2025年11月12日10:35 公表
グループホームさざなみ大池橋
空き人数
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空き数/定員
3/27人 -
定員27人中、現在の空き数3人です。
(2025年10月09日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
職員に対しては会社全体や事業所での内部研修を行い、サービスの見直しや顧みる機会を設けさせて頂いています。
また、外部研修で他施設の方と交流を持ち、視野を広く持つことや情報交換を出来るように取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
小規模多機能型居宅介護が1階にあり、施設に慣れていない方は小規模をご利用頂いてから、グループホームの入居を検討して頂いています。
施設毎の雰囲気もありますし、さざなみ大池橋を見て頂いて、合うようであればご入居も検討して頂きたいと考えております。
保険外の利用料等に関する自由記述
オムツ代・理美容代・個人的に希望されるレクリエーション代等は実費。
その他、日常生活で必要な物は実費。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早出7:00~16:00
日勤9:00~18:00
遅出10:30~19:30
夜勤17:00~10:00
賃金体系
正社員は160,000円~(無資格・未経験の方は相談に応じます)、処遇改善手当10,000円、夜勤手当4,000円/回
資格手当10,000円、皆勤手当10,000円、交通費上限30,000円まで
非常勤時給936円~(無資格・未経験の方でも可能)、処遇改善手当100円/時間、夜勤10,000/回
資格手当5,000円(出勤日数による)、皆勤手当(出勤日数による)、交通費上限30,000円まで
休暇制度の内容および取得状況
4週8日休で、夏季休暇として7~9月に希望で2日、年間105日休暇
有給は出勤日数に応じて、正社員は半年後~取得可能
福利厚生の状況
忘年会・新年会の会費を会社支給(上限あり)
離職率
離職者10人÷在籍者36名×100=36%
職員自身の体調不良や、ご家族の介護などで辞められた方が多く、又小規模多機能型居宅や系列の施設に異動した職員もいるため、完全失業率ではありません。