受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「あたたかく、厳しく」を社訓とし、毎年、法人で全体会議を開催している。法人が目指すケア方針や人材育成方針を確認し。経験や役職に関係なく相互に高め合える環境づくりに取り組んでいる。年度ごとに法人共通の目標と事業所単位の目標を掲げ、その取り組みと振り返りを行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

求人には無資格・未経験での採用情報を掲載している。また、正社員・パート等制限することなく、生活スタイルに合った働き方（勤務時間や日数）ができるように採用を行っている。また、特定の年齢や経験の有無を問わないような幅広い採用を実施している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

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• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

働くことに対してのモチベーションの向上や、将来の目標を定めやすくするために、職種や資格、職位ごとの給与水準を法人として定めている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に1 回以上のスタッフ面談を事業所ごとに実施している。相談内容によっては上位者も同席の元、働き方やキャリアアップについて相談できる機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度や介護休業制度を設けている。また、介護事業所の運営を踏まえ、土日祝日開園している企業型保育を設置し、子育て世代が仕事と育児を両立しやすい職場環境を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

サービス提供の質が出勤者に左右されることが無いような業務運営の仕組みづくりを行っており、有給休暇の取得をしやすい環境を整備している。役職や職種、担当による情報停滞が発生しないように、申送りや記録物を活用して複数の職員で対応できる仕組みがある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

健康診断を確実に実施する為、法人担当部署により受診調整や受診確認を行っている。年に1 回以上、全スタッフに対して行っている面談を利用し、心身の問題の有無についても確認し、早期に対応できる仕組みがある。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事業所内に事故対応マニュアルを備えており、事故が起こったときに適切に対応できるような仕組みがある。サービス提供に関する事故や交通事故、インターネット上のトラブル等も含め、事故が起こった時には各部門の統括に情報が集約され、法人内で共有する必要がある内容については、全事業所共通の情報発信ツールを活用して周知し、トラブルへの予防に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

年間予定の中に「業務効率に関する取り組み」を位置づけ、実行して記録している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務上必要な記録については、書きやすい記録様式を定めることで、記録の質の確保と情報共有の効率化に取り組んでいる。また、法人内においては、ホームページ上に職員専用のページを作成し、必要書類にアクセスできるシステムを作っており、書類の作成と管理の効率化を図っている。法人内で報告や連絡等を要する場合には、SNSSNS（ラインワークス）を活用し、内容に応じたメンバーをグループ化し、適切に共有できる仕組みがある。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットを活用することで、サービス提供記録やアセスメントを即時に確認・記録ができ、業務効率化につながっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所ごとに、朝礼や申し送り、定例会議等の機会を用いて、職場内コミュニケーションの円滑化を図り、サービス提供に関しての気づきや提案等を行うことでケアの質の改善に繋げている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1 度、法人全体として正社員が一堂に集い、事業報告や法人理念の確認を行っている。その後、その内容を事業所に持ち帰り、事業所内でも共有することで、全スタッフが法人の理念に基づくケア方針を確認する機会を持っている。また、介護保険に関する知識等は、事業所単位の年間研修計画に基づいて学ぶ機会を確保している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

地域密着通所介護　重要事項説明書

予防通所介護　重要事項説明書