2025年11月12日10:33 公表
グループホームのどか豊里
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者であって認知症である利用者に対して、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で食事、入浴、排泄等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/09/01 | ||
協力医療機関  |
あおぞら在宅診療所 大阪はなてん | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要介護者、または要支援2の方が対象となり、認知症と確認できる主治医意見書等があり、他入居者と共同生活が送れる方 | ||
| 退居条件 | ①利用者が正当な理由なく利用料その他支払うべき費用を事業者の請求後3ヶ月分滞納した場合 ②伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要がある時 ③利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない場合 ④利用者が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがない場合 ⑤利用者が入院その他諸事情により一ヶ月以上居室を空ける場合 |
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| サービスの特色 |
常に入居者が自分らしく生活ができ、出来る限り自立した生活が送れるように支援し、入居者、市町村職員、地域住民の代表者に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスをすることで、サービスの質の確保や地域住民と入居者のコミュニケーションを図ることを心掛けている。 生活保護対象にすることで、より多くの方々にご利用いただけるようにしていく。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 施設稼働より二ヶ月おきに開催 | |
| 延べ参加者数 | 30人 | ||
| 協議内容 | 施設入居者状況、施設行事やレクリエーション取り組み、介護事故等の報告、地域との関わり方について | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 42,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 252,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
25人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 14人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3ユニット27人＜15.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 96.3％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 84.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：7人 女性：19人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 1人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6329-6607 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/10/07 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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