2025年12月01日15:12 公表

グループホームたんぴ野

記入日：2025年10月20日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒583-0884　大阪府羽曳野市野６６番２　地図を開く
連絡先	Tel：072-952-1332／Fax：072-952-1342 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじんさんしょうかい
		名称		社会福祉法人三松会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	9120105005007
	法人等の主たる事務所の所在地	〒583-0884
	法人等の主たる事務所の所在地	大阪府羽曳野市野６６－２
	法人等の連絡先	電話番号		072-952-1332
		ＦＡＸ番号		072-952-1342
		ホームページ				http://www.sansyoukai.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		松田保四
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1990/03/09

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホームたんぴ野	大阪府羽曳野市野６６－２
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1	特別養護老人ホーム　　　　　たんぴ野	大阪府羽曳野市野６６－２
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホームたんぴ野	大阪府羽曳野市野６６－２
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむたんぴの
	事業所の名称		グループホームたんぴ野
	事業所の所在地		〒583-0884		市区町村コード	羽曳野市
			（都道府県から番地まで）		大阪府羽曳野市野６６番２
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		072-952-1332
			FAX番号		072-952-1342
			ホームページ				http://www.sansyoukai.jp
介護保険事業所番号			2793800075
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		弓塲　由味子
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2011/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2011/04/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2011/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2023/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2023/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	【電車】　近鉄南大阪線　恵我ノ荘駅下車徒歩約１８分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				1人	0人			―		―		1人			1.0人
	計画作成担当者				0人	0人			2人		0人		2人			0.8人
	介護職員				6人	0人			5人		0人		11人			9.2人
	看護職員				1人	1人			0人		0人		2人			1.5人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													37.5時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			0人			2人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			3人			0人			2人			0人
		実務者研修			0人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			3人			0人			3人			0人
		介護支援専門員			0人			0人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		2人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）
	介護職員１人当たりの利用者数													1.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				1人		0人			2人
	前年度の退職者数					0人				0人		2人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				1人		1人			1人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				1人		2人			2人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		3人			2人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		全職員対象を対象に以下の研修を実施「社会人としての接遇」、「利用者の体調の変化の発見及び対応方法」、「事故発生予防・再発防止」、「感染症及び食中毒の発生の予防及び蔓延防止」、「介護記録の書き方」、「身体拘束排除のための取組」、「プライバシー保護の取組」、「権利擁護・人権啓発」、「認知症及び認知症ケア」、「事故の発生等緊急時の対応」、「ターミナルケア・精神的ケア」、「倫理及び法令遵守」
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						2人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	（１）指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態の入居者（その者　　の認知症の原因となる疾患が急性の状態にあるものを除く。以下同じ。）に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心　　身の特性を踏まえ、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排せつ等の介護その　　他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行う。（２）事業所は、地域や家庭との結びつきを重視しながら関係する市町村や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保　　健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	（１）指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった要支援状態の入居　　者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活　　を営むことができるよう、食事、入浴、排せつ等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより入　　居者の心身機能の維持回復を図り、もって入居者の生活機能の維持及び向上を目指す。（２）事業所は、地域や家庭との結びつきを重視しながら関係する市町村や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保　　健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							丹比荘病院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							高村病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							芝池歯科医院
	看護師の確保方法								職員として配置
		（契約の場合、契約先の名称）
	バックアップ施設の名称								特別養護老人ホームたんぴ野
		（協力の内容）							緊急時等の避難体制を応援しあう等、同一建物内であることのメリットを生かした協力
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							6回											（参加者延べ人数）				35人
		（協議内容等）							事業報告、懸案事項の協議等
	地域・市町村との連携状況								地域での認知症関連行事への参加及び主催側としての協力や行事の企画運営を行っている。
	利用に当たっての条件								（１）当事業所に入居できるのは、原則として介護保険制度における要介護認定の結果、「要支援２」、　　「要介護」と認　定された認知症の方が対象となります。（２）入居契約の締結前に、事業所で生活していただけるかどうか健康状態、感染症等に関する健康診　　断を医療機関において受けていただき、その診断書の提出をお願いすることがあります。
	退居に当たっての条件								以下のような事項に該当するに至った場合には、契約は終了し、入居者に退居していただくことになります。（１）要介護認定により、入居者の心身の状態が非該当又は要支援１と判定された場合（２）事業者が解散した場合、破産した場合、又はやむを得ない事由により当事業所を閉鎖した場合（３）事業所の滅失や重大な毀損により、入居者に対するサービスの提供が不可能になった場合（４）当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合（５）入居者から退居の申し出があった場合（６）事業者から退居の申し出を行った場合
	入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		1人			0人	1人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			1人	1人
		８５歳以上										0人		3人		3人	4人		3人			2人	15人
	入居者の平均年齢																					89.0歳
	入居者の男女別人数												男性		1人				女性			16人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					94.4％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		1人			1人	2人
		死亡者										0人		0人		0人	1人		1人			0人	2人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								0人			2人			2人		4人			7人		2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					併設型
	建物構造					鉄骨造り4階建ての4階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					841.14㎡								841.14㎡						14㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			6か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						6か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														1か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			1か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					１か所の浴室は、バリアフリー対応で、昇降型の座面に座ることで、湯船に浸ることが可能な浴槽設備を備えている
	居間、食堂、台所の設備状況						１ユニットにつき、システムキッチンとカウンターを備え全自動食器洗浄機等を備えているまた、テーブル、椅子も人数分備えており、車椅子でも往来可能なスペースを確保している
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					介護材料やリネン室を２ユニットで共同で使用しているまた、汚物処理等のサニタリー設備も２ユニットで共同で使用
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					トイレ、浴室、廊下から居室へと移動すべきスペースはすべてバリアフリー設備を備え、且つ手すり等も完備している
	消火設備等の状況
		（その内容）					消火器、消火栓、熱感知器、煙感知器、スプリンクラー、非常放送装置等全館共同設備として完備
	緊急通報装置の設置状況															各居室内にあり
	外線電話回線の設置状況															各居室内にあり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															841.14㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															2,920.83㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									苦情受付担当窓口
	電話番号									072-952-1332
	対応している時間									平日						9時00分～17時00分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						時分～時分
		定休日								土曜・日曜・祝祭日及び１２月３０日～１月４日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				高齢者福祉サービス提供においては、次の事を基本方針にしています。（１）入居者の意思を尊重し、家庭的に整備された環境のもと、福祉・医療・保健と連携を図る（２）個人の尊厳を守り、有する能力に応じて自立した日常生活を支援する（３）地域との連携を深め、協力して福祉の推進に努める（４）職員研修を充実し、自己研さんを促し、責任と誇りを持つ質の高いサービスを提供する
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2020/11/30
		実施した評価機関の名称								日本アクティブライフクラブ（ＮＡＬＫ）
		当該結果の開示状況																					http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2793800075&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）				45,000円
	敷金					（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）					（その費用の額）	300,000円
		（保全措置の内容）			退去時の居室の修復や利用料金の未払い金に充当する。
		（償却の有無）
	食材料費					（朝食）	270円
						（昼食）	580円
						（夕食）	580円
						（おやつ）	100円
						（又は1日）	1,530円
その他の費用
	①理美容代					（その費用の額）	1,800円
		算定方法			理美容業者への実費支払
	②おむつ代					（その費用の額）	円
		算定方法			オムツ納入業者への実費支払
	③その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	④その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	⑤その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法