受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人の理念やケア方針を事務所内の誰もが見える場所に張り出し職員に周知する取組を行っています。
・地域福祉の向上・推進に向けて質の高いサービス提供及びそのための質の高い人材育成に取り組んでいる
・企業理念や育成体制について、面談などを通じて職員に周知している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・未経験者も積極的に採用し、月１回の全体研修及び個別指導によって人材育成に取り組んでいる
・社内独自の育成制度などにより、未経験者でも安心して働ける体制を構築している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得制度として、実務者研修・介護福祉士試験の受講の際シフトなど考慮し受けやすい環境を作っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・常勤の介護福祉士資格者には資格手当1.8万円、実務者研修終了した人には5千円の資格手当を支給している。
・保有資格・職位等級による介護職員キャリアパスを取り入れ、毎年（昇給月）本人評価・管理者評価を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・メンタルヘルス等の職員相談窓口を設けている
・直属の上司に加えてOJT担当者を任命し、育成・支援を行なっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・年1回の昇給面談、年2回の賞与面談を活用し、各組織の上長による直接面談を実施。キャリアアップや改善提案などの相談を受け、上長が提示することで組織の改善、活性化を図っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児・介護休暇について相談窓口を設け、取得率向上に取り組んでいる。
・介護休業・育児休業等の制度を整え、急な休みにも対応できるシフトを組んでいる

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・短時間正規職員制度を導入している

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・各拠点にて有給休暇を管理し、取得を推進している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・希望休と有給を組み合わせた連休取得についても、その連休取得のために特定の時間帯、曜日などによる業務の偏りがないようできるだけバランスよく勤務を組むことで「業務の属人化と偏りを避けるとともに、誰でも代わりができる」業務体制を構築しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職員相談窓口を設けている

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・正職員は当然のことながら、非常勤職員に対しても毎年健康診断を実施し、全施設に休憩室を設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・勉強会やマニュアルを通じてボディメカニクスなど負担の少ない介護方法を学んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・対応マニュアルを作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・サ責や管理者が管理業務に専念するための時間を設けるためにケア職員の人員増強を図るとともに、サ責研修など外部講師を招いての研修実施などを実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・毎月のカンファにて、事業所の抱える課題の提案、解決策の検討を実施している。また、本社の総務経由で毎月の残業時間を管理者に通知しており、それを基に業務の偏りのない編成を実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・ミーティングや指導者による点検を通じ、改善に取り組んでいる。
・管理者が中心となり、それぞれの担当外の事業所や休憩室、作業場などの定期的な巡回を実施、環境整備のチェック、改善指導を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・社内共通様式およびマニュアルを整備している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・生産性向上に伴い、タブレット末端からの記録や介護ソフトでの情報共有等を行っている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・タブレット端末やスマートフォンを通じてデジタル上で記録ができる仕組みを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・分業を行ない、未経験者でも補助作業を担って活躍している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・毎月のカンファレンスで個別事例検討会を実施、全職員で情報共有を行い、適切なケアの実施を遂行できる環境を構築しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

-

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・年１回利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を学ぶ研修を実施している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・社内通信物や研修などを通じてお客様の感謝の声や好事例を発信している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述