受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

有資格者・経験者の採用を基本としつつ、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、外国人など、幅広い人材を積極的に受け入れる採用に取り組んでいます。特に外国人の人材についても、介護・福祉分野で活躍できる人材として積極的に採用を進めており、経験や資格の有無にかかわらず、意欲や適性を踏まえた採用と入職後の育成を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域とのつながりを大切にし、地域で開催される行事や交流イベント等に職員が積極的に参加するとともに、学生等の職場体験についても積極的に受け入れています。これらの取組を通じて、地域住民や学生等との交流を深め、福祉・介護の仕事への理解を促進するとともに、その魅力を発信する機会を設けています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の専門性及び資質の向上を図るため、職種や経験年数等に応じた研修の受講を推進し、必要な知識・技術の習得を支援しています。また、職員の能力や業務への取組状況等を適切に評価するため、人事考課制度を整備し、研修の受講状況や日頃の業務への取組、職員の成長等を評価に反映するなど、キャリア形成と人事考課を連動させる取組を進めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対して担当する先輩職員を配置し、日常業務に関する指導・助言だけでなく、仕事上の不安や悩みについても相談できる体制を整えています。担当職員が継続的にフォローすることで、新任職員の早期の職場適応を支援するとともに、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護と仕事の両立を支援するため、育児休業・介護休業等に関する制度を就業規則等に定め、職員が必要に応じて利用できる環境を整備しています。実際に育児休業・介護休業の取得実績もあり、子育てや家族の介護等の事情を抱える職員が安心して勤務を継続できるよう支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活状況や家庭事情等に配慮し、希望や事情に応じた勤務シフトの調整を行っています。また、短時間勤務を希望する職員についても、勤務時間や勤務日数等を柔軟に設定するなど、多様な働き方に対応しています。さらに、職員の希望や勤務状況等を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換についても柔軟に対応し、職員がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を選択できる環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が日頃感じている些細な悩みや困りごと、業務上の課題等について、気軽に声を上げることができるよう、職員の声を拾い上げるための委員会を設置しています。職員は匿名で意見や相談を記入することができ、寄せられた内容を委員会で集約・検討したうえで、管理責任者へ報告しています。また、匿名での相談だけでなく、相談窓口担当者へ直接相談することもできる体制を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理及び心身の健康維持を図るため、法令に基づく健康診断やストレスチェックを実施しています。また、職員が勤務中に適切に休息を取ることができるよう、休憩室を設置し、健康面に配慮した職場環境の整備に取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務時間や職員の動きを確認し、現場の課題を把握するとともに、業務内容の見直しを行っています。
また、5S活動による環境整備や、介護ソフト・情報端末の活用による記録・情報共有の効率化にも取り組んでいます。
業務効率化により職員の負担軽減を図り、利用者様と関わる時間の確保とサービスの向上に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務の中で職員が負担に感じている中や、時間を要している作業について、職員の意見を聞きながら課題を把握し、業務の見直しを行っています。現場の状況に合わせて改善方法を検討し、職員に無理なく継続できる取り組みを進めることで業務の効率化と働きやすい環境づくりにつなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員が安全かつ効率的に業務を行えるよう、日頃から整理・整頓・清潔を意識した環境整備に取り組んでいます。
物品の配置や保管場所を見直し、必要なものをすぐに取り出せるようにすることで、業務の効率化と職員環境の改善を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやパソコン等の情報端末を活用し、利用者様の記録や職員間の情報共有。請求業務等の効率化を図っています。
情報を共有しやすい環境を整えることで、記録を事務作業にかかる負担を軽減し、利用者様への支援を充てる時間の確保に
つなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

年に2回以上はフィードバックを実施しており、各職員の現状を把握し、コミュニケーションを図っている。また、業務改善等に関しては
夕礼やミー年ティングで話をし、全体周知はグループラインを活用している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

デイ会議や運営推進会議において、職員間で情報を共有するとともに、より良いケアを学び合い、職員の意欲向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述