空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念、ケア方針等ホームページに明記しており、職員採用時に説明、また、各部署に掲示している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や経験の有無を問わない採用も行い、入職後に資格取得支援を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得のための支援として実務者、初任者研修の受講料の一部を補助。また、受講しやすいよう勤務シフトを調整し受講しやすい環境を整えている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年間計画により定期的な研修の受講やキャリアアップのため、経験等により段階別に試験を行い、合格者には給与に反映すると共にそれをもとに、役職等の配置を考慮している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや介護等、職員の事情によりシフト調整を行っている。正規職員への転換については、本人の希望と所属リーダーの推薦により行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化とならないよう、各種マニュアルの作成や、誰が担当しても業務をこなせるような体制をとっている。また、有給休暇取得促進の為、半日有休等分割で取得できるよう内規を作成し、職員に周知している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者にも健康診断、ストレスチェックを実施し、産業医も配置している。休憩室については、使用していない空間を柔軟に利用し、休息できる場所も整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術向上及び腰痛対策として、他拠点のリハビリ担当による体に負担の少ない移乗方法の研修を年２回以上行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の会議で各ユニットの状況の報告、業務の課題の情報共有を行い、全職員に情報開示して改善対策を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の流れや苦情、事故発生時の対応等手順書を備えている。また、ケース記録や事故報告等の利用者の情報はPCでデータベース化できており集計や事故の傾向、分析など、情報共有化もできている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗介助の負担軽減のため、移乗用機器を導入し、ほぼ毎日使用し、負担軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の会議で、各部署から個々の介護職員の意見も含め、状況報告や課題検討を行い、業務改善につなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

毎週地域住民に施設機能を解放し体操を行っており、相談も受け付けている。また、地域の保育所と連携し、交流を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書