2025年01月16日15:23 公表

ながた尚老苑

記入日：2024年12月20日

介護サービスの種類	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
所在地	〒577-0015　大阪府東大阪市長田1丁目2番11号　ながた尚老苑地図を開く
連絡先	Tel：06-4307-6533／Fax：06-4307-6523 ホームページを開く

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじんてんきかい
		名称		社会福祉法人天気会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7122005003232
	法人等の主たる事務所の所在地	〒577-0015
	法人等の主たる事務所の所在地	大阪府東大阪市長田1丁目2番11号
	法人等の連絡先	電話番号		06-4307-6533
		ＦＡＸ番号		06-4307-6523
		ホームページ				htpp://www.tenkikai.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		中野　慎一
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				2017/03/09

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	1	特別養護老人ホーム　ながた尚老苑	東大阪市長田1丁目2番11番
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム　ながた尚老苑	東大阪市長田1丁目2番11番
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1	特別養護老人ホーム　ながた尚老苑	東大阪市長田1丁目2番11番
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	1	特別養護老人ホーム　ながた尚老苑	東大阪市長田1丁目2番11番
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム　ながた尚老苑	東大阪市長田1丁目2番11番
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	施設の名称	(ふりがな)	ながたしょうろうえん
	施設の名称	ながた尚老苑
	施設の所在地	〒577-0015		市区町村コード	東大阪市
		（都道府県から番地まで）		大阪府東大阪市長田1丁目2番11号
		（建物名・部屋番号等）		ながた尚老苑
	施設の連絡先	電話番号		06-4307-6533
		FAX番号		06-4307-6523
		ホームページ				http://www.tenkikai.jp
介護保険事業所番号		2795000864
施設の管理者の氏名及び職名		氏名		河嶋　眞理子
施設の管理者の氏名及び職名		職名		施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日			2017/10/5
	指定の年月日			2017/10/5
	指定の更新年月日（直近）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
施設までの主な利用交通手段
	地下鉄中央線長田駅より徒歩15分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤					非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従		兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	医師				0人		0人			0人		0人		0人			0人
	生活相談員				1人		0人			0人		0人		1人			1人
	看護職員				3人		0人			0人		0人		3人			3人
	介護職員				11人		2人			7人		0人		20人			18.3人
	管理栄養士				1人		0人			0人		0人		1人			1人
	栄養士				0人		0人			0人		0人		0人			0人
	機能訓練指導員				0人		0人			1人		0人		1人			0.3人
	介護支援専門員				1人		0人			0人		0人		1人			1人
	調理員				0人		0人			0人		0人		0人			0人
	事務員				1人		1人			1人		0人		3人			1.5人
	その他の従業者				0人		0人			0人		0人		0人			0人
	留意事項
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数															40時間
	※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。・生活相談員：１以上・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上・栄養士：１以上・機能訓練指導員：１以上・介護支援専門員：１以上 ※指定基準等　・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３４号）」　・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成１８年３月３１日老計・老振・老老通知）」
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数				常勤							非常勤
		延べ人数				専従				兼務			専従			兼務
		介護福祉士				4人				1人			3人			0人
		実務者研修				2人				0人			0人			0人
		介護職員初任者研修				2人				0人			1人			0人
		介護支援専門員				1人				0人			0人			0人
	従業者である機能訓練指導員が有している資格
		延べ人数				常勤							非常勤
		延べ人数				専従				兼務			専従			兼務
		理学療法士				0人				0人			0人			0人
		作業療法士				0人				0人			0人			0人
		言語聴覚士				0人				0人			0人			0人
		看護師及び准看護師				3人				0人			1人			0人
		柔道整復師				0人				0人			0人			0人
		あん摩マッサージ指圧師				0人				0人			0人			0人
		はり師				0人				0人			0人			0人
		きゅう師				0人				0人			0人			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る地域密着型サービスに係る資格等
			（資格等の名称）
	看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数															3人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数					最少時の人数										2人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数					平均の人数										2.2人
	医師の氏名			中野慎一			勤務先		医療法人若泉会
		当該医師が担当している診療科の名称							内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					医師					生活相談員				介護職員
	区分					常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人		0人			0人		0人		2人			2人
	前年度の退職者数					0人		0人			0人		0人		4人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人		2人			2人
		１年～３年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人		2人			2人
		３年～５年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人		4人			2人
		５年～１０年未満の者の人数				0人		0人			1人		0人		5人			1人
		１０年以上の者の人数				0人		0人			0人		0人		0人			0人
	区分					看護職員					管理栄養士				栄養士
	区分					常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人		0人			0人		0人		0人			0人
	前年度の退職者数					0人		0人			0人		0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				3人		0人			1人		0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数				0人		0人			0人		0人		0人			0人
	区分					機能訓練指導員					介護支援専門員
	区分					常勤		非常勤			常勤		非常勤
	前年度の採用者数					0人		0人			1人		0人
	前年度の退職者数					0人		0人			1人		0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤			常勤		非常勤
		１年未満の者の人数				0人		0人			1人		0人
		１年～３年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人
		３年～５年未満の者の人数				0人		1人			0人		0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人		0人			0人		0人
		１０年以上の者の人数				0人		0人			0人		0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数								0人
		段位取得者の人数				レベル２①				レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数				人				人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数								0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数								0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数								0人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）								0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
	１．運営の基本理念・ご利用者及びご家族が住み慣れた地域内のすまいで生活しつつ、安心して生活する事を実現し、人間力を高め、自己実現をお手伝いし、ご利用者・ご家族・地域の人々がハートでつながるコミュニティづくりを実現することを事業所の運営理念として活動してまいります。２．利用者の処遇に関する取組み方針（重点目標）・ご利用者の基本的な人権を守り尊重します。身体拘束廃止や苦情解決を通してご利用者の立場や人権擁護の視点で第三者を含めながら課題を解決していきます。・同様に、ご家族の基本的な人権を守り尊重します。・利用者・家族の個人情報の秘密保持についての取組は次のとおりです。１入所時、契約時に個人情報保護方針を書面で説明し同意を頂きます。２全従業員を対象とした個人情報秘密保持規程の整備及び情報秘密保持誓約書（退職後も含む）を提出させます。３個人情報秘密保持マニュアルを整備するとともに年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。３．利用者の安全確保に関する取組み方針・衛生管理への取り組みは次のとおりです。事業所は施設にある事を職員一同認識し、感染症又は食中毒が発生し、まん延しないように感染症研修を定期的に実施するとともに、事業所内清掃を重点項目とします。食品衛生と厨房の安全と衛生管理に努めます。衛生管理を徹底するため、感染症及び色中毒が発生しないよう、マニュアルに基づいて従業員、利用者、外来者に対して、必要な措置を講じます。・身体拘束、虐待への取り組みは次のとおりです。 ■身体的拘束等の禁止１　身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行いません。ただし、当該ご利用者又は他のご利用者等の生命又は身体を保護するためなどやむを得ない場合を除きます。２　前項の規定による身体的拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者のご家族に、ご利用者の心身の状況、やむを得ない理由、身体的拘束等の態様及び目的、身体的拘束等を行う時間、期間等の説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内において行うものとします。３　前各項の規定による身体的拘束等を行う場合には、管理者、生活相談員、介護支援専門員及び介護従業者により検討会議等を行った上、経過観察記録を整備いたします。 ■虐待の防止 1.介護の専門職として、高齢者の言動や家族の様子を通じて、高齢者虐待の「おそれ」があると思ったときには、区市町村の相談窓口に通報することが求められていることを自覚します。 2.身体的虐待、放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などのサインを共有し、施設内での虐待を起こしません。なお、年間研修計画に基づき全従業者に身体拘束防止及び虐待防止の研修を実施します。・災害対策への取り組みは次のとおりです。１　天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講じます。管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとります。２　非常災害に備えて、消防計画（避難経路図、緊急避難場所を含む）、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を所轄消防署及び地域住民と行います。その際、１回は夜間を想定した訓練を行います。なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。・緊急時、事故発生時の対策は次のとおりです。事故防止及び事故発生時の対応のため、マニュアルや手順書に従い運営を行います。具体的に、事故や事故につながる事例は事故報告書及びヒヤリ・ハット報告書に記録し職員間で情報の共有化を図ると同時に、要因を分析し、対策を検討し実施します。また、事故発生時は、マニュアル記載連絡体制図により迅速な連絡を行い、被害を最小限に抑える措置を実行します。なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。４．利用者とその家族への説明に関する取組み方針・入居時、契約時の利用者・家族への説明に関する取組は次のとおりです。契約内容は、重要事項説明書に基づき行います。文字の拡大版や写真・チラシ等を活用するなど、利用者・家族が充分理解して頂ける様に対応します。・事故発生時の連絡体制は次のとおりです。家族への連絡は、事前に提出して頂いている緊急連絡票に基づき迅速な連絡を行います。また、その記録も残します。東大阪市の条例・規則に基づき事故報告書を迅速に提出します。なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。・自己評価等の家族への説明は次のとおりです。自己評価、第三者評価及び外部評価の結果等は事業所内の共用スペースに設置し誰でも閲覧する事が出来る様にします。また、運営推進会議の内容、苦情・相談の内容等も個人情報の保護に配慮しながら公表します。５．地域との連携に関する取組み方針・事業所を地域の社会的資源と考え、職員の介護専門職として介護相談や介護技術・認知症の勉強会を定期的に開催し、エリアの介護拠点の１つとして活動を行います。　　　　　　　　　　　　　　　・運営推進会議の設置をし、開催する事によって活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。・利用者の健康保持に努められる様、地域の医療機関と連携契約をし、医療サービスが受けられる様に努めます。・地域の社会資源拠点として、地域密着サービスの内容を積極的に告知し地域住民の利用促進を図ります。６．運営体制と責任の確保に関する取組み方針・理念に基づいたサービスの提供を行うため、チームでの介護計画の策定を行うとともに、理念・介護計画と連結したケアの実践を行います。・受け身の第三者評価及び外部評価受審ではなく自己評価と連動させ、職員が日々のケアを見直す機会を与える事により、職員の意識改革と業務の見直しを行い介護サービスの向上を図ります。・苦情への対応は次のとおり行います。１　ご利用者やご家族からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）担当者の設置相談・苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を配置します。担当者が不在の時は、基本的な事項については誰もが対応できるようにし、担当者に必ず引き継ぎます。相談・苦情は対面での受付と、事務所に設置した「苦情・要望箱」での受付を行います。また、外部からの苦情窓口（連絡先）を告知します。２　円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順 ①苦情があった場合は、直ちに担当者または対応者がご利用者またはご家族に連絡を取り、詳しい事情を聞くと共に、当事者からも事情を確認します。 ②担当者が必要と判断した場合は検討会議を行い、内容によっては代表者も参加します。 ③出来るだけ早く、ご利用者やご家族への謝罪や改善の取り組みの報告等、具体的な対応を行います。 ④以上の記録を保管し、再発防止と今後の改善に役立てます。なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。７．従事者の採用と教育に関する取組み方針・介護職全員が介護福祉士等の資格を取得することが望ましいと考え、有資格者の採用を積極的に行うともに、キャリアアップを希望する職員への側面的な援助を行ないます。・年間研修に基づく研修を実施します。法人・事業所内研修のみならず、外部研修等の参加により知識・技術を習得するとともに資質向上のために各自が自己研鑚に努めます。８．その他・住まいとサービスの提供により、包括ケアシステムの中心となることを目指します。
介護サービスの内容等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		日常生活継続支援加算（Ⅰ）
		日常生活継続支援加算（Ⅱ）
		看護体制加算(Ⅰ）イ
		看護体制加算(Ⅰ）ロ
		看護体制加算(Ⅱ）イ
		看護体制加算(Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ
		準ユニットケア加算
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅰ）
		個別機能訓練加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅲ）
		ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）
		ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）
		若年性認知症入所者受入加算
		専従の常勤医師の配置
		精神科医師による月２回以上の療養指導の実施
		障害者生活支援体制加算（Ⅰ）
		障害者生活支援体制加算（Ⅱ）
		入院又は外泊時費用
		外泊時在宅サービス利用費用
		退所時栄養情報連携加算
		再入所時栄養連携加算
		退所前訪問相談援助加算
		退所後訪問相談援助加算
		退所時相談援助加算
		退所前連携加算
		退所時情報提供加算
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		栄養マネジメント強化加算
		経口移行加算
		経口維持加算（Ⅰ）
		経口維持加算（Ⅱ）
		口腔衛生管理加算（Ⅰ）
		口腔衛生管理加算（Ⅱ）
		療養食加算
		特別通院送迎加算
		配置医師緊急時対応加算
		看取り介護加算（Ⅰ）
		看取り介護加算（Ⅱ）
		在宅復帰支援機能加算
		在宅・入所相互利用加算
		小規模拠点集合型施設加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
		褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅰ）
		排せつ支援加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅲ）
		自立支援促進加算
科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
科学的介護推進体制加算（Ⅱ）
安全対策体制加算
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
新興感染症等施設療養費
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
リハビリテーション等の実施状況
		（実施内容）							歩行訓練など
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
	（その名称）							ふじもとクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
	（その名称）							ふじもとクリニック
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保）
	（その名称）							東大阪徳州会病院
上記以外の協力医療機関
	（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
	（医療機関の名称）
協力歯科医療機関
	（その名称）							とみ歯科
入所定員								29人
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							６回											（参加者延べ人数）			69人
	（協議内容等）							施設行事等施設内研修事故報告入居者様、家族様からの要望や意見
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
	入所者の人数									要介護１		要介護２			要介護３		要介護４				要介護５	合計
		６５歳未満								0人		0人			0人		0人				0人	0人
		６５歳以上７５歳未満								0人		0人			1人		0人				1人	2人
		７５歳以上８５歳未満								0人		0人			3人		2人				2人	7人
		８５歳以上								0人		0人			3人		6人				10人	19人
	入所者の平均年齢									85.9歳
	入所者の男女別人数									男性		7人					女性				21人
入所者の平均的な入所日数（前年度末現在）													1,108日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
	建物の構造					建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物
						建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物
						木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
						地上階			3階							地下階		0階
	報酬類型					ユニット型個室								ユニット型個室的多床室

						従来型個室								多床室

	居室の状況											個室			２人部屋		３人部屋				４人部屋	５人部屋以上
						居室の数						29			0		0				0	0
						居室の床面積						13.47㎡			0㎡		0㎡				0㎡	0㎡
	共同便所の設置数							男子便所			0か所		（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								女子便所			0か所		（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								男女共用便所			12か所		（うち車いす等の対応が可能な数）							12か所
	個室の便所の設置数							0か所					（個室における便所の設置割合）							0％
	個室の便所の設置数							0か所					（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数													3か所
			個浴							大浴槽					特殊浴槽						リフト浴
			1か所							0か所					2か所						0か所
		その他の浴室の設備の状況					機械浴、座浴あり
	食堂の設備状況						IH調理機器あり
		入所者等が調理を行う設備状況
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー
	短期入所生活介護事業所を併設している場合
		（その利用定員）					人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									ながた尚老苑苦情相談窓口
	電話番号									06-4307-6533
	対応している時間									平日					8時30分～17時30分
										土曜					時分～時分
										日曜					時分～時分
										祝日					時分～時分
		定休日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				看護師が常勤で勤務している。訪問医、訪問歯科なども対応可
介護相談員の受け入れ状況の有無
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2018/08/27
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人市民生活総合サポートセンター
		当該結果の開示状況																				WAMネット
			当該結果の一部の公表の同意
				評価機関による総評
				事業所のコメント
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。） ※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
		食費　１，４４５円（１日） A ．食材料費（契約金額）朝食　１７０円昼食　２７０円おやつ　３０円夕食　２７０円 B．調理コスト月　５５７，７０５円　一日６４０円内訳委託料（契約金額）３０７，７０５円光熱水費　１５０，０００円消耗品費　５０，０００円衛生管理費　５０，０００円
	居住に要する費用の額及びその算定方法
		居住費　2,006円Ａ．取得費用ア：総工事費　６１７,３００，０００円（建築工事費・設計費）　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借入金利息９２，１４９，２０１円　　　　　　　　　　　　　＝７０９，４４９，２０１円① イ：①－１５５，８３０，０００円（補助金）＝５５３，６１９，２０１円② ウ：②　／　３０年　／　４８人　／　３６５日　＝　１，０５３円Ｂ．維持費用建物管理（エレベーター管理、消防等点検、保全修繕費）１２，５１０円　／　30日　＝４１７円光熱費１５，０００円　／　３０日　＝　５００円
	入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		無し
	入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		無し
	理美容代及びその算定方法
		カット、顔そり等 2500円
	当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
		別途契約
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無