| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
対象:当市町村に住民票があり、医師の認知症診断がある方。要介護1~5(予防は要支援2)。少人数での共同生活に概ね支障がないこと。
医療:常時の医療管理(気管切開・中心静脈栄養等)が不要であること。結核など感染症の活動期は受入不可。酸素・インスリン等は個別に協議。
行動面:自傷他害・著しい暴力行為、喫煙や火気管理が困難で重大な危険が想定される場合は受入困難。
同意等:重要事項説明の理解・同意、個人情報の取扱い・感染対策・面会等のルール順守への同意。
連携:主治医・歯科・薬局等との連携、服薬管理・通院支援への同意。
費用:介護サービス費自己負担、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費等をお支払い頂きます(詳細は料金表)。
体制:身元引受人(連絡先)と連帯保証の設定、緊急時対応(入院・治療方針)に関する事前確認。 |
| 退居条件 |
1か月前までの告知が必要であり、医療的処置の常時必要化、共同生活の継続が著しく困難となった場合は、ご家族・関係機関と協議の上、入院・転居等を調整します。 |
サービスの特色  |
少人数での共同生活の中で、本人の意思と生活歴を尊重した個別支援を行います。日常生活リハビリ(歩行・家事・趣味)と非薬物療法(回想・音楽・園芸等)を組み合わせ、口腔・栄養・排泄・睡眠を総合的に整えます。身体拘束最小化と虐待防止を徹底し、医師・歯科・薬局等と連携した看取りまで対応。家族・地域と協働し、定期評価で計画を見直します。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
2月に1回開催 |
| 延べ参加者数 |
6人 |
| 協議内容 |
家族代表、民生委員・自治会、地域包括支援センター、嘱託医・歯科衛生士、事業所管理者が出席。協議内容は①虐待防止・身体拘束最小化、②事故・ヒヤリハットの再発防止、③感染症対策と面会運用、④災害時BCPと訓練、⑤食事・口腔ケアの質向上、⑥個別機能訓練・余暇活動の見直し、⑦苦情・要望対応等。夜間見守り体制強化、口腔ケア手順統一、地域交流再開などの改善を決定。議事録は保管し閲覧可。 |