介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

グループホームたいよう堺東

記入日:2025年09月29日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒590-0018 大阪府堺市堺区今池町1-1-56 
連絡先
Tel:072-232-4137/Fax:072-226-1332

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

たいよう

有限会社たいよう
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3120102005808

法人等の主たる
事務所の所在地

〒590-0018

大阪府堺市堺区今池町1丁3番22号

法人等の連絡先 電話番号 072-232-4137
FAX番号 072-226-1332
ホームページ あり
https://taiyounoie.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 齋藤 貴子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/4/1
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 たいよう 大阪府堺市堺区今池町1-1-56
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 たいようの家訪問看護ステーション 大阪府堺市堺区今池町1-1-56
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 たいよう浅香山デイサービス
たいようの家デイサービス
大阪府堺市堺区今池町1-3-22
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームたいよう浅香山 大阪府堺市堺区今池町1-3-21
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
あり 1 看多機たいよう堺東 大阪府堺市堺区今池町1-1-56
居宅介護支援 あり 1 たいよう 大阪府堺市堺区今池町1-1-56
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 たいようの家訪問看護ステーション 大阪府堺市堺区今池町1-1-56
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームたいよう浅香山 大阪府堺市堺区今池町1-3-21
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむたいようさかいひがし
グループホームたいよう堺東
事業所の所在地 〒590-0018 市区町村コード 堺市堺区
(都道府県から番地まで) 大阪府堺市堺区今池町1-1-56
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-232-4137
FAX番号 072-226-1332
ホームページ あり
https://taiyounoie.com/
介護保険事業所番号 2796000434
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 齋藤 功一
職名 取締役
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/4/1
指定の年月日 介護サービス 2023/4/1
介護予防サービス 2023/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
南海高野線堺東駅より徒歩10分
JR阪和線堺市駅より徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護職員 7人 0人 20人 0人 27人 13.27人
看護職員 0人 0人 2人 0人 2人 0.54人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
1人 0人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 4人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 2人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 看護師、初任者研修修了、認知症介護指導者研修修了
介護職員1人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 4人 10人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 2人 7人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 6人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 3人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 当事業所は年間研修計画に基づき、認知症ケア・感染対策・身体拘束適正化・虐待防止・事故防止・個人情報保護等の集合研修を実施。OJTと記録監査、ケース検討会、eラーニングを併用し、初任者~リーダーの段階別教育を行う。実務者研修・介護福祉士など資格取得支援や外部研修参加も推進し、評価と振り返りで資質向上を継続。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 2人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当事業所は、認知症の方の意思と尊厳を尊重し、家庭的な環境で自立を支える地域密着の運営を行います。安全・安心を最優先に、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策を徹底。個人情報を適正管理し、苦情・事故等を透明に公表します。職員の継続研修と多職種連携で質を高め、家族・地域と協働して暮らしの継続を支援。法令・指針を順守し、継続的改善に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居時・定期評価に基づき個別支援計画を作成し、生活行為の維持向上を目的に、日常生活リハビリ(歩行・立位・家事等)、口腔・栄養支援、排泄・睡眠の調整、認知症の非薬物療法(回想・音楽・園芸等)を実施します。転倒・誤嚥・フレイルを予防し、看護・介護・機能訓練・栄養・歯科が連携。家族・地域と協働して社会参加を促進し、結果を記録・評価して計画を随時見直します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 あり
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) あり
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 藤田内科
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 藤田内科
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 岸川歯科
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 たいようの家、たいよう浅香山、看多機たいよう堺東
(協力の内容) 急変時対応等
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2月に1回開催 (参加者延べ人数) 6人
(協議内容等) 家族代表、民生委員・自治会、地域包括支援センター、嘱託医・歯科衛生士、事業所管理者が出席。協議内容は①虐待防止・身体拘束最小化、②事故・ヒヤリハットの再発防止、③感染症対策と面会運用、④災害時BCPと訓練、⑤食事・口腔ケアの質向上、⑥個別機能訓練・余暇活動の見直し、⑦苦情・要望対応等。夜間見守り体制強化、口腔ケア手順統一、地域交流再開などの改善を決定。議事録は保管し閲覧可。
地域・市町村との連携状況 地域包括支援センター・市高齢福祉課と定例連絡会を実施し、個別支援や虐待防止・認知症支援の情報共有を継続。地域ケア会議、ケアマネ協議会、在宅医療介護連携会に参加し、医療(主治医・歯科・薬局)と多職種連携。消防・警察との防災訓練と通報体制を整備。地域見守りネットワーク、認知症カフェ・介護予防教室への協力や会場提供、自治会行事への参加を通じて、相談・苦情対応や入退去調整を円滑化しています。
利用に当たっての条件 対象:当市町村に住民票があり、医師の認知症診断がある方。要介護1~5(予防は要支援2)。少人数での共同生活に概ね支障がないこと。
医療:常時の医療管理(気管切開・中心静脈栄養等)が不要であること。結核など感染症の活動期は受入不可。酸素・インスリン等は個別に協議。
行動面:自傷他害・著しい暴力行為、喫煙や火気管理が困難で重大な危険が想定される場合は受入困難。
同意等:重要事項説明の理解・同意、個人情報の取扱い・感染対策・面会等のルール順守への同意。
連携:主治医・歯科・薬局等との連携、服薬管理・通院支援への同意。
費用:介護サービス費自己負担、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費等をお支払い頂きます(詳細は料金表)。
体制:身元引受人(連絡先)と連帯保証の設定、緊急時対応(入院・治療方針)に関する事前確認。
退居に当たっての条件 1か月前までの告知が必要であり、医療的処置の常時必要化、共同生活の継続が著しく困難となった場合は、ご家族・関係機関と協議の上、入院・転居等を調整します。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 4人 1人 3人 1人 0人 9人
85歳以上 0人 2人 0人 4人 2人 1人 9人
入居者の平均年齢 85.72歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 0人 1人 1人 0人 3人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 4人 11人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造り3階建ての3階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,380.54㎡ 1,366.68㎡ 7.43㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 0か所 0か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 居間(リビング):車いすで回転できる通路幅、手すり設置。ソファ・安楽椅子・昇降テーブル、テレビ・掲示板(当日の予定・食事・体操案内)。照度は段差や段差見えにくさに配慮し調光可。加湿機能付空気清浄機、24時間換気、冷暖房完備。見守りしやすいオープン配置、転倒予防マットを部分敷き。
食堂:居間と一体の多目的スペース。座席数は定員分+来客用予備、テーブルは車いす差し込み可の高さ。配膳台、保温・保冷庫、手指消毒装置。口腔ケア前後の手洗い場を近接配置。自動火災報知設備・スプリンクラー・非常灯を設置。

台所(キッチン):利用者の安全確保のため通常は職員管理・施錠。IH調理台(過熱防止機能付)、業務用換気、温度計付き冷蔵・冷凍庫、食器洗浄機、三槽シンク・専用手洗い、衛生区分用まな板・包丁、食材保管庫。給湯は温度管理(やけど防止)。簡易HACCPに基づく温度・清掃記録簿を備え、アレルギー表示・異物混入防止を徹底。ガスは未使用または元栓管理。消火器・防火ブランケット設置。
共通:床はノンスリップ材、段差解消。誘導灯・避難経路表示、非常通報設備。騒音やまぶしさを避ける内装色で、認知症の方が見分けやすいサイン表示を実施。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容) 個浴(家庭浴)を基本、機械浴(チェアイン・リフト)を1室設置※要介助時に使用。
すべりにくい床材・段差解消・手すり(立位/座位/出入口)・非常呼出しボタン。
浴槽縁低め・シャワーチェア/入浴用車いす・可動シャワー・洗身台。
給湯は温度制御(やけど防止)・追い焚き停止時の安全装置、浴室暖房換気乾燥機。
介助者動線を確保し、プライバシー配慮の間仕切り・カーテン。
感染対策として用具の区分保管、清掃・塩素濃度・湯温の記録簿を整備。
予備の入浴用タオル・防水エプロン・滑り止めマット・防水型見守りセンサーを配備。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全面バリアフリー。浴室は機械浴を導入しております。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知設備:P型受信機、熱・煙感知器、手動発信機、非常通報装置(消防署へ自動通報)。 スプリンクラー設備:居室・廊下・食堂・倉庫に設置、加圧送水ポンプ・水源完備。 消火器:各区画・出入口付近に粉末ABC消火器(10型相当)を配置、年次点検・薬剤有効期限管理。 非常放送・誘導灯:非常用放送設備、避難口誘導灯・非常灯を全館に設置。 台所の火気安全:IHまたは自動消火機能付き機器、レンジフード清掃記録、消火用防火ブランケット常備。 防火区画等:防火戸・防火ダンパー、防炎カーテンを採用。 訓練・点検:自衛消防組織を編成し、年2回の避難・消火訓練を実施。消防設備は6か月ごと機器点検・年1回総合点検を実施し、結果を消防署へ報告。 非常電源:非常灯・受信機等は蓄電池で停電時も作動。 防災計画:防火管理者選任、消防計画・BCP整備、初期消火体制・通報手順を明文化。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,380.54㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,366.68㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 たいようお客様相談窓口
電話番号 072-232-4137
対応している時間 平日 8時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 少人数での共同生活の中で、本人の意思と生活歴を尊重した個別支援を行います。日常生活リハビリ(歩行・家事・趣味)と非薬物療法(回想・音楽・園芸等)を組み合わせ、口腔・栄養・排泄・睡眠を総合的に整えます。身体拘束最小化と虐待防止を徹底し、医師・歯科・薬局等と連携した看取りまで対応。家族・地域と協働し、定期評価で計画を見直します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/9/25
実施した評価機関の名称 堺第二地域包括支援センター
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 73,200円
敷金 あり (その費用の額) 226,320円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 332円
(昼食) 500円
(夕食) 500円
(おやつ) 500円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 2,000円
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 なし (その費用の額)
算定方法
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法