空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 有限会社たいよう　採用サイト
  https://taiyounoie.com/recruit/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は「利用者の尊厳と自立を尊重し、地域とともに安心の暮らしをつくる」を理念とし、認知症高齢者がその人らしい生活を続けられるよう支援しています。ケア方針は、少人数の家庭的な環境で個別性を重視し、身体拘束の最小化・虐待防止・感染対策を徹底することです。人材育成は、採用時研修・OJT・集合研修・外部研修・資格取得支援を組み合わせた段階別教育を行い、目標面談・評価制度と連動させています。これらを年間研修計画・記録監査・ケース検討会などの仕組みで実行し、職員の成長とサービスの質向上を図っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

地域内の関連事業所やグループ法人と連携し、合同説明会・職場体験・就職相談会を実施しています。新人研修や感染対策、認知症ケア研修などは合同開催とし、共通の教育プログラムを整備することで人材育成の効率化と水準の平準化を図っています。希望者にはグループ内での異動（ローテーション）を認め、経験の幅を広げキャリア形成につなげています。これにより採用力の向上と人材の定着を促進し、地域全体で介護人材を育てる仕組みづくりを進めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験者や他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者を積極的に受け入れています。採用時には基礎研修とOJTを重点的に行い、先輩職員によるメンター制度を導入。短時間勤務や夜勤なし勤務など柔軟な働き方を用意し、ライフステージに合わせた雇用を推進しています。資格がない方にも初任者研修・実務者研修の受講を支援し、長く働きながら専門性を高められる仕組みを整えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や福祉系専門学校生の職場体験、地域住民のボランティア受入れを行い、介護の仕事への理解と関心を広げています。地域の福祉祭りや健康教室、認知症カフェへの職員派遣や会場提供、近隣学校への出前授業も実施し、介護のやりがいと魅力を発信しています。体験後はアンケートと振り返りを行い、採用広報にも活用しています。こうした地域に開かれた取り組みが、将来の担い手確保と地域福祉の向上につながっています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人は、介護福祉士資格取得を目指す職員に対し、実務者研修の受講費用補助・勤務調整・学習相談を実施しています。また、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修など専門性の高い研修への参加を推進し、勤務シフト調整や費用補助を行っています。さらに、中堅職員にはマネジメント研修を受講させ、チームづくり・後進育成の力を養っています。学んだ内容は報告会を通じて職場全体に共有し、ケアの質向上と人材育成の好循環を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人の人事考課制度においては、研修の受講実績やキャリア段位制度の到達レベルを評価項目に組み込み、職員が計画的に学び成長する意欲を支えています。段位認定や専門研修修了は評価面談で反映され、処遇改善手当や役職登用に結びつけています。これにより学びが自己成長と職務上の評価に直結し、長期的なキャリア形成と定着を後押ししています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員には、経験豊富な先輩職員をエルダー（メンター）として配置し、日常業務の指導だけでなく、悩みや不安の相談にも応じる体制を整えています。定期的な面談を通じて進捗や困りごとを共有し、早期離職防止やスムーズな職場適応を図っています。メンターには指導研修を行い、受け入れ側の支援力向上にも取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回（必要に応じ随時）のキャリア面談を管理者または上長が行い、目標設定や将来の希望、働き方の相談に応じています。面談結果は個人育成計画やシフト調整、研修受講計画に反映されます。これにより職員のキャリア形成やライフステージに合わせた働き方を支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人は育児休業・介護休業を法令に基づき整備し、取得・復職を円滑に進めるための相談窓口を設置しています。復職時には短時間勤務・日勤限定勤務など柔軟な勤務形態を選べるよう配慮し、子育て世代や家族介護中の職員が安心して働き続けられる体制を整えています。現在は事業所内託児施設はありませんが、地域の保育施設との連携により、入所に関する情報提供や紹介を行っています。家庭と仕事の両立を支援することで、経験ある職員の離職防止と職場定着を図っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員のライフステージや事情に応じて、早番・遅番・夜勤の調整や日勤限定シフト、短時間正規職員制度を導入しています。子育て期や介護期には無理のない勤務を選べるようにし、家庭環境の変化に合わせて正規⇄非正規間の転換を希望できる制度を整備しました。希望に沿った働き方を可能にすることで、長期的なキャリア形成と安定した人材確保を推進しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は付与日数のうち年間60％以上の取得を目標とし、年度当初に周知しています。取得状況を四半期ごとに確認し、上司や管理者が計画的取得を促す声かけを実施しています。長期休暇（例：連続5日以上）も推奨し、職員が安心して休めるようシフトを調整します。こうした仕組みにより、職員の心身のリフレッシュと健康保持、職場定着の向上を図っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

休暇取得を妨げる業務の属人化を防ぐため、日々の業務を複数担当制にし、引き継ぎが容易な記録・申し送り体制を整えています。また、業務配分の偏りをなくすため定期的な業務量の点検を行い、繁忙が集中しないよう調整しています。ICTによるシフト・記録の共有も進め、休暇を取りやすい職場環境を維持しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人は、職員が安心して相談できる環境づくりを重視し、管理者を窓口とした日常的な業務相談に加え、人事・総務担当による福利厚生や労務に関する相談窓口を設置しています。メンタルヘルスについては外部の産業医・カウンセラーと連携し、プライバシーに配慮した相談を随時受けられる体制を整備。ハラスメント防止ポスターや匿名相談ボックスを設置し、安心して働ける職場づくりを推進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象に年1回の定期健康診断を実施し、短時間勤務の非常勤職員も受診できるように配慮しています。加えてストレスチェックを年1回実施し、高ストレスと判定された職員には産業医面談とフォローを行っています。施設内には職員専用の休憩室を設け、冷暖房・給茶機・簡易ベッドを備え、勤務中の疲労回復とリフレッシュを支援しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の腰痛予防と身体負担の軽減のため、福祉用具（スライディングシート、リフト、車いす等）の適正使用を推進し、毎年取り扱い研修を実施しています。新人職員には安全な移乗・体位変換の基礎技術をOJTで指導。管理者には雇用管理改善研修を受講させ、職場環境の改善や過重労働防止に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

転倒・誤薬・感染症・虐待・災害などの事故・トラブルを想定した対応マニュアルを整備し、職員全員に周知しています。年2回の研修とシミュレーション訓練を行い、迅速な初期対応と報告体制の徹底を図っています。発生事例は委員会で検証し、再発防止策を業務手順に反映させる仕組みを整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人は、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善委員会を設置し、定期的な会議で課題の抽出と改善策を検討しています。委員会には介護職・看護職・事務職・管理者が参加し、ICT活用や業務手順の統一など具体的施策を推進。必要に応じて外部講師による研修や他施設の視察を行い、現場の声を反映した改善を継続しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員アンケートやヒアリング、業務時間の記録・分析を通じて業務の偏りや非効率を把握し、課題をリスト化。優先度と改善目標を明確にした上で、改善計画を策定しています。特に記録・申し送り業務の負担軽減、夜勤時の見守り体制の効率化など、データに基づく対策を進めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・しつけの５S活動を全職員が参加して実践。物品の置き場所・数量・使用頻度を見直し、共通ルールを定め、ラベル表示で誰でも分かる環境を整えました。定期的な点検と振り返りを行い、職場の安全性・効率性・快適性を高めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

主要な業務（入浴・排泄・食事・服薬・緊急時対応等）について標準手順書を作成し、掲示やタブレットでいつでも確認できるようにしています。記録様式を統一・簡素化し、ダブル入力や転記を削減。新人職員の教育にも活用し、作業の平準化と負担軽減につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを導入し、請求システムと連動させることで転記作業を削減。タブレット端末やスマートフォンを各フロアに配備し、リアルタイム記録・申し送り・情報共有が可能となり、事務作業の時間を削減してケアに集中できる環境を整えています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りセンサー・ナースコール連動システム、インカムやチャットツールを導入し、夜間帯や緊急時の職員間の連絡を迅速化。リフトやスライディングボード等の移乗支援機器を活用し、身体負担を軽減。入浴・排泄支援機器も導入し、安全性と効率を高めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに専念できるよう、食事準備・清掃・ベッドメイク・洗濯などの間接業務は介護助手や外部委託を活用。業務の優先度と役割分担を明確にし、必要に応じてシフト組みを見直しました。これによりケアの質向上と職員の負担軽減を実現しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

グループ内の事業所と連携し、感染対策・防災計画などの指針を共同策定。物品の共同購入でコストを削減し、事務処理の一部を集約化。勤怠管理や人事・福利厚生システムを共通化し、ICTインフラを整備することで、事務負担を減らし、現場のケアに専念できる環境づくりを進めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当法人では、毎週のフロア別ミーティングと月例の全体会議を実施し、介護職員一人ひとりの気づきを共有し合い、業務改善につなげています。新人からベテランまで意見を出しやすい雰囲気づくりを心がけ、申し送りや記録の工夫、夜勤帯の連携強化、感染症対策など具体的な改善案を検討・実施しています。ミーティング後は議事録を職員全員に共有し、情報の透明化と継続的な改善を推進しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地元の小中学校との交流事業や、地域住民との季節行事（夏祭り・防災訓練・認知症カフェ等）を積極的に実施しています。児童生徒による合唱会や書道展示、ボランティアとの園芸活動など、交流を通じて職員も地域に支えられている実感を持ち、ケアへの誇りとモチベーションが向上しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の経営理念や「利用者本位のケア」の考え方を浸透させるため、年２回の全体研修と、各フロアごとのミニ勉強会を実施しています。研修では介護保険制度の基本や人権尊重・虐待防止・意思決定支援の重要性を再確認し、日常のケアに活かせる事例をもとに議論を行います。これにより法人の方針と現場の行動が一致し、ケアの質が向上しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の職員会議や掲示板を通じて、利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉や、職員が工夫したケアの好事例を共有しています。特に認知症ケアにおける成功体験や看取り期の温かい支援事例を共有することで、職員同士の学び合いや自信の醸成につながっています。これにより現場のモチベーションが高まり、チームとしての連帯感も強化されています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

【GH堺東】運営規定.doc

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

【GH堺東】契約書.doc