介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

グループホームみんなのわが家はるか

記入日:2025年12月12日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒590-0113 大阪府堺市南区晴美台3丁9番5号 
連絡先
Tel:072-284-7801/Fax:072-284-7802

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきかいしゃあいのけあこうぼうはるか

株式会社愛のケア工房はるか
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8120101020662

法人等の主たる
事務所の所在地

〒590-0114

大阪府堺市南区槇塚台3-1-23

法人等の連絡先 電話番号 072-293-4195
FAX番号 072-293-4199
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 松田 朋子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/07/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ケアセンターはるか 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 はるか訪問看護ステーション 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり ケアセンターはるか 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
特定福祉用具販売 あり ケアセンターはるか 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 2 学び舎はるか
はるか倶楽部一期一会
大阪府堺市南区槇塚台3-45-6
大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
認知症対応型通所介護 あり 1 デイサービス ピースわが家(共用型) 大阪府堺市南区晴美台3-9-5
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームみんなのわが家はるか 大阪府堺市南区晴美台3-9-5
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ケアプランセンターゆうき 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 はるか訪問看護ステーション 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 ケアセンターはるか 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 ケアセンターはるか 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 デイサービス ピースわが家(共用型) 大阪府堺市南区晴美台3-9-5
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームみんなのわが家はるか 大阪府堺市南区晴美台3-9-5
介護予防支援 あり 1 ケアプランセンターゆうき 大阪府堺市南区槇塚台3-1-23
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむみんなのわがやはるか
グループホームみんなのわが家はるか
事業所の所在地 〒590-0113 市区町村コード 堺市南区
(都道府県から番地まで) 大阪府堺市南区晴美台3丁9番5号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-284-7801
FAX番号 072-284-7802
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2796400105
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 木村 裕美
職名 管理者兼計画作成担当者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2013/12/1
指定の年月日 介護サービス 2013/12/1
介護予防サービス 2103/12/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2019/12/1
介護予防サービス 2019/12/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
電車 バス
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.6人
計画作成担当者 0人 0人 1人 1人 2人 0.8人
介護職員 4人 0人 17人 1人 22人 15人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 13人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症介護実践者研修 介護支援専門員 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 1人 4人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 6人
10年以上の者の人数 0人 1人 4人 9人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) チャレンジシート、職員面談、外部研修制度、内部研修、認知症研修など
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
①当事業所は、利用者の状況を踏まえ、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう、妥当適切な援助を行います。
②利用者の身体的状況を勘案した上で、(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画を作成し、その計画に基づき漫然かつ画一的なものにならないよう配慮して援助を行います。
③サービスの提供に当っては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービス提供方法等について理解しやすいよう説明を行います。
④利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為をおこないません。また身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ得ない理由を記録します。
⑤地域住民又はボランティア等との連携及び協力を行う等の地域の交流に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行います。
利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌唱、体操などを通じた訓練を行います。
1 利用者の選択に基づき、趣味・趣向に応じた創作活動等の場を提供します。
2 良好な人間関係と家庭的な生活環境の中で、日常生活が過ごせるよう、利用者と介護事業者等が、食事や掃除、洗濯、買い物、レクリエーション、外食、行事等を共同で行うよう努めます。
3 利用者・家族が必要な行政手続き等を行うことが困難な場合、同意を得て代わって行います。 
4 常に利用者の心身の状況や置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者、家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な支援を行います。
5 常に家族と連携を図り、利用者・家族との交流等の機会を確保します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 髙橋内科 やよいクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 髙橋内科 やよいクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 馬場記念病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 髙橋内科
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 筒井歯科
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) はるか訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム槇塚荘
(協力の内容) 利用者の受け入れ
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回(5月 7月 9月 11月 1月 3月) (参加者延べ人数) 36人
(協議内容等) 入所状況、活動報告、職員の動向、事故ヒヤリはっと報告、職員研修の実施報告、新型コロナウイルス関連(状況、対応など)、その他意見交換
地域・市町村との連携状況 ①運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。 
②認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)について知見を有する者等により構成される協議会(以下、この項において「運営推進会議」と言います。)を設置し、概ね2月に1回以上運営推進会議を開催します。
③運営推進会議に対し、サービス内容及び活動状況を報告し、運営推進会議による評価をうけるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。
利用に当たっての条件 (1) 認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)の対象者は要介護(要支援者)であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれます。
①認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者や行動異常がある者
②認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者や常時医療機関において治療をする
必要がある者
   ③自傷他害のおそれがある者
   ④自立あるいは要支援1と判定された者や認知症の状態でなくなった者
(2) 入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行います。
(3) 入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認められた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じます。
退居に当たっての条件 ①ご利用者の都合で退去される場合は、退去する30日前までに申出てください。
  ②以下の事由に該当する場合は所定の期間の経過をもって本契約は終了します。
  ア 利用者の要介護認定の更新で自立または要支援1認定された場合
イ 伝染病疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めた場合。
  ③以下の事由に該当する場合は自動的に終了します。
  ア 利用者が他の介護保険施設へ入院または入所した場合。
  イ 利用者が死亡若しくは被保険者資格を喪失した場合。
  ④以下の事由に該当する場合は、30日間の予告期間をおいて文章で通知することにより、この契約を終了します。
  ア 利用者のサービス利用料金の支払いが正当な理由なく2ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催促したにもかかわらず14日以内に支払われない場合。
  イ 利用者が病院に入院し、明らかに1ヶ月以内に退院できる見込がない場合又は1ヶ月経過しても退院でないことが明らかな場合。
  ウ 利用者が医療機関での治療が必要となり、入退院を繰り返す状態とな った場合。
  エ 利用者が事業者や従業者又は他の利用者に対して、この契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合。
  オ やむ得ない事情により施設を閉鎖又は縮小する場合。
⑤利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保健医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努めます。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 2人 1人 2人 0人 6人
85歳以上 0人 1人 6人 2人 2人 1人 12人
入居者の平均年齢 83.3歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 18人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 0人 2人 3人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 4人 4人 3人 5人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
609.56㎡ 457.64㎡ 10㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 エアコン、IH、テレビ、ソファー、スプリンクラー、火災装置、
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 玄関スロープ、玄関からフロア、居室、風呂場、トイレには段差なし。トイレ、リビングには手すりを設置。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災通報装置、スプリンクラー、消火器4本
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 609.56㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 547.64㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 みんなのわが家はるか
電話番号 072-284-7801
対応している時間 平日 09時00分~18時00分
土曜 09時00分~18時00分
日曜 00時00分~00時00分
祝日 00時00分~00時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 季節を感じることができる自然に囲まれた木の香りに包まれた温もりのあるわが家。
食事の準備や盛り付けなど簡単な調理を個々に応じた力を発揮できる場や、リハビリを活かした活動を通し張りのある生活が送れるよう援助させて頂いています。また、健康、体力維持、気分転換も兼ね、朝の体操や散歩の時間を毎日設けています。行事レクカレンダーを作成し日々、飽きることのない外出行事やレクリエーションに取り組んでいます。個別での外出にも力を入れ、マンツーマンでの買い物、行楽見学や喫茶店などゆったりとした時間を設けたり、アクティビティアウティングと称した1日その方の為に過ごせる活動の機会を作っています。健康面には気を付け毎朝と入浴前には必ずバイタルチェックを行っています。医療連携ではるか訪問看護職員との連携も密に取り合っています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/3/19
実施した評価機関の名称 一般社団法人ぱ・まる
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2796400105&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 55,000円
敷金 あり (その費用の額) 200,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 350円
(昼食) 600円
(夕食) 600円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,550円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 オムツ1枚110円 パッド1枚50円
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額)
算定方法 1日550円
④その他 リネンリース あり (その費用の額)
算定方法 1日80円
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法