2025年02月19日12:20 公表

グループホーム高倉

記入日：2024年12月05日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒590-0117　大阪府堺市南区高倉台３丁３番４号　地図を開く
連絡先	Tel：072-292-3900／Fax：072-292-3939 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじん　にわだにふくしかい
		名称		社会福祉法人　上神谷福祉会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	9120105000503
	法人等の主たる事務所の所在地	〒590-0123
	法人等の主たる事務所の所在地	堺市南区逆瀬川１０３９番地
	法人等の連絡先	電話番号		072-291-0920
		ＦＡＸ番号		072-291-9679
		ホームページ				http://www.makiduka.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		上野　健治
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1994/12/06

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	２	槇塚荘デイサービスセンター赤坂台デイサービスセンター	堺市南区逆瀬川１０３８－２堺市南区赤坂台４－８－１６
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	１	特別養護老人ホーム槇塚荘	堺市南区逆瀬川１０３８－２
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護	１	デイサービスセンタースポルト高倉	堺市南区高倉台３－３－４
	認知症対応型通所介護	１	逆瀬川デイサービスセンター	堺市南区逆瀬川１０３９
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	１	グループホーム高倉	堺市南区高倉台３－３－４
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		１	槇塚荘居宅介護支援事業所	堺市南区逆瀬川１０３８－２
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	１	特別養護老人ホーム槇塚荘	堺市南区逆瀬川１０３８－２
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護	１	逆瀬川デイサービスセンター	堺市南区逆瀬川１０３９
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	１	グループホーム高倉	堺市南区高倉台３－３－４
介護予防支援		１	槇塚荘居宅介護支援事業所	堺市南区逆瀬川１０３８－２
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	１	特別養護老人ホーム槇塚荘	堺市南区逆瀬川１０３８－２
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむたかくら
	事業所の名称		グループホーム高倉
	事業所の所在地		〒590-0117		市区町村コード	堺市南区
			（都道府県から番地まで）		大阪府堺市南区高倉台３丁３番４号
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		072-292-3900
			FAX番号		072-292-3939
			ホームページ				http://www.makiduka.jp
介護保険事業所番号			2796400113
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		東玲子
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2014/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2014/04/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2014/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」下車南海バス高倉台回り（５番乗り場）「高倉台センター」下車　徒歩２分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				1人	0人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者				1人	0人			0人		0人		1人			1人
	介護職員				10人	0人			3人		0人		13人			11人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													38.3時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					1人			0人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			8人			0人			2人			0人
		実務者研修			2人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			0人			0人			1人			0人
		介護支援専門員			1人			0人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		2人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護支援専門員・介護福祉士
	介護職員１人当たりの利用者数													1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		3人			1人
	前年度の退職者数					0人				0人		3人			1人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		3人			1人
		１年～３年未満の者の人数				1人				0人		3人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		3人			2人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		0人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		入居者についての会議：月１回　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・虐待に関する研修：年２回　　　　　　　　　　　　　　　感染症に関する研修：年２回　　　　　　　　　　　　　　　　　　入居者の急変時に関する研修：年２回認知症についての研修：月１回防災に関する研修：年１回消防訓練：年２回
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						2人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	入居者の人権を尊重した家庭的で笑顔のある自立支援。又、積極的に地域交流を図り以前の生活と変わりない環境で過ごしてもらうよう支援する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	積極的に外に出ることや地域交流を図ること。施設の中でも自立支援を目標とし生活上の機能訓練を行うことで進行予防に努める
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							喜多クリニック
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							喜多クリニック
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							ひなた歯科
	看護師の確保方法								契約
	（契約の場合、契約先の名称）									喜多クリニック
バックアップ施設の名称								特別養護老人ホーム槇塚荘
	（協力の内容）							グループホームでの生活が困難となったときの入所協力。緊急時、災害時の施設利用。受け入れに関わる相談・支援体制。その他必要な連携・協力。
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							年６回（5/1・7/11・9/12・11/4・1/9・3/12)											（参加者延べ人数）				30人
	（協議内容等）							入居者の状況活動内容事故・苦情の報告外部評価の報告その他（意見・要望等）地域の行事参加報告
地域・市町村との連携状況								運営推進会議では、地域の福祉委員会会長・地域包括支援センターの参加地域の清掃地域のサロン参加等近隣の小学校・保育園との交流（運動会等）
利用に当たっての条件								要支援２・要介護度１～要介護度５に該当する方医師による認知症状の診断がある方少人数での共同生活ができる方常時医療機関において治療を必要とされない方堺市に住民票がある方
退居に当たっての条件								当施設との契約では、契約が終了する時期は特に定めていません。したがって以下の事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮に以下のような事項に該当するに至った場合には当施設との契約は終了し、入居者に退所していただくことになります。（１）自動終了 ①入居者が死亡した場合 ②他の介護保険施設に入所した場合 ③外泊及び入院により当施設に在籍しない日数が３０日となった場合 ④要介護認定により、入居者の心身の状況が自立、又は要支援１と判定された場合 ⑤自宅での生活が可能となった場合 ⑥事業者が解散命令を受けた場合や破産した場合、又はやむを得ない事由により当施設が閉鎖した場合 ⑦当施設の滅失や重大な損傷により、入居者に対するサービスの提供が不可能となった場合 ⑧当施設が介護保険の指定を取り消された場合、又は指定を辞退した場合（２）入居者等からの退所の申し出（中途解約・契約解除）契約期間中であっても、入居者等から当施設からの退所を申し出ることが出来ます。その場合には、退所を希望する日の２週間前までに解約届出書を提出する等通知をするものとする。但し、以下の場合は即時に契約を解除し、当施設を退所することが出来ます。 ①事業者もしくは従事者（以下「事業者等」という）が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合 ②事業者等が守秘義務に違反した場合 ③事業者等が故意又は過失により入居者の身体、財物、信用等傷つけたり、事業者等に著しい不信行為、その他契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合 ④他の入居者から身体、財物、信用等を傷つけられた場合、若しくは傷つけられる恐れがある場合（３）事業所からの申し出により退所していただく場合 ①入居者等がその心身の状況及び病歴等の重要事項について、これを告げず又は不実の告知を行なった場合 ②入居者等によるサービス利用料金の支払いが１ヶ月以上遅延し、文書による支払いを催告の日から１４日以内にその支払いがなかった場合 ③家族及び入居者等が著しい不信行為を行うことによって、事業所等に対して本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたり、その恐れがある場合 ④管理者が入居者の病状等を勘案し、当施設において必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合 ⑤家族及び入居者等が事業者等若しくは他の入居者等の生命、身体、財物、信用等を傷つけたり、又はその恐れがある場合
入居定員								２ユニット１８人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		1人		1人	0人		1人			0人	3人
		８５歳以上										0人		3人		3人	4人		2人			3人	15人
	入居者の平均年齢																					89歳
	入居者の男女別人数												男性		2人				女性			16人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		1人			1人	2人
		医療機関										0人		1人		0人	0人		0人			1人	2人
		死亡者										0人		1人		0人	0人		0人			0人	1人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								2人			1人			4人		8人			3人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					併設型
	建物構造					鉄骨造り2階建ての2階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					964.71㎡								605.37㎡						16㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			1か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						1か所
	個室の便所の設置数							18か所						（個室における便所の設置割合）						100％
	個室の便所の設置数							18か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						18か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			2か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					手すり、床バリアフリー高齢者用浴槽入居者のＡＤＬに合わせ浴槽が動く
	居間、食堂、台所の設備状況						キッチンはＩＨ対応で入居者が使いやすいようになっていて、フロアーが見渡せれるようになっている。フロアーにはテレビ・ソフアーが設置してあり、くつろげる空間になっている。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					すべてに手すり設置床バリアフリー設計になっている
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					浴槽・脱衣室・フロアー等バリアフリー設計になっている
	消火設備等の状況
		（その内容）					火災通報装置、スプリンクラー、消火器
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															964.71㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															605.37㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									グループホーム高倉
	電話番号									０７２－２９２－３９００
	対応している時間									平日						9時00分～17時00分
										土曜						9時00分～17時00分
										日曜						9時00分～17時00分
										祝日						9時00分～17時00分
		定休日								不定休
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				入居者の希望を実現できるように努める。外に出る機会を多く作る。又地域との交流を密に図る。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2021/01/27
		実施した評価機関の名称								ＮＰＯ法人ニッポンアクティブライフクラブ　ナルク福祉調査センター
		当該結果の開示状況																					http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2796400113&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					48,000円
	敷金						（その費用の額）	円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	200,000円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	0円
							（昼食）	0円
							（夕食）	0円
							（おやつ）	0円
							（又は1日）	1,800円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	円
		算定方法				実費
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				実費
	③その他		（	光熱水費	）		（その費用の額）	円
		算定方法				実費
	④その他		（	管理費	）		（その費用の額）	6,000円
		算定方法				月額
	⑤その他		（		）		（その費用の額）	円
		算定方法