受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時研修で法人理念と、それを成し遂げるための職員の行動指針「クレド」について研修を行っている。
また、[人材育成の取り組みの指針]を作成し職員に公表している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ法人において事業所説明会を開催し人材確保に努めている。入職後も職員の意向に沿って法人内異動が可能。
中途採用者研修・E－ラーニング・中級者ブラッシュアップ研修・リーダー研修と職員のレベルに応じて階層別に研修制度を構築し、共同で開催している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークで事業所説明会を定期的に行い、他産業からの転職、未経験、ブランク等がある方の採用も積極的に行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

看護・リハビリの実習生の受け入れを通じて、医療・介護分野への理解促進に取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

無資格者に対し認知症介護基本研修の受講費を支援。
実務者研修が受講しやすいように勤務調整を行っている。
中堅職員に対しては本人の適性・意向を確認しユニットリーダー研修、認知症ケアに関する研修の受講料の支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課の目標面接時に職員の意向を確認し、研修の受講を調整することにより職員育成を図っている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

担当指導者が適宜、面談を行い仕事やメンタル面のサポートを行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新入職員に対しては、担当指導者が定期的に面談を行い、業務取得や不安の軽減に努めている。病院内の通所リハビリテーション部門として、医師・看護師・セラピスト等の専門職と連携しながら、OJTを中心とした教育体制を整備している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

病院内通所部門として日勤中心の勤務体制を基本とし、育児や家庭等と仕事の両立が図れるよう、勤務時間や勤務日数について柔軟に対応している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望を踏まえ、勤務時間や雇用形態について調整を行い、無理のない働き方が継続できるよう配慮している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

シフト作成にあたっては職員が希望する休暇日を事前に申請できる体制とし、全体の業務バランスを考慮しながら出勤人数の調整を行っている。また、有給休暇については半日単位での取得を可能とするとともに、有給取得率65％以上取得を維持することで職員が計画的かつ柔軟に休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務調整が可能な職員を配置し、応援体制を整えることで、有給が取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度として福利厚生サービスの「リロクラブ」を導入している。病院内の相談体制を活用し、業務や働き方に関する相談がしやすい環境づくりに努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

一定の条件を満たした非常勤職員にも健康診断を実施している。また、院内研修において腰痛予防等の健康管理に関する講座を実施し、職員の健康維持・増進に取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

多機能型車椅子等の福祉用具を活用した負担軽減等を図り、腰痛予防の為の研修を毎年開催。グループ法人の衛生委員会と連携し、労働環境整備に取り組んでいる。管理者向け、全職員向けのハラスメント防止研修を開催している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルに対しては、事業所・サテライト介護事業所、協力医療機関での委員会と段階的に検証･対応を取る体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務の効率化や負担軽減を目的として、業務内容の見直しや情報共有方法の工夫を行っている。医師・看護師・リハビリ専門職との連携を通じて、円滑な業務遂行と生産性の向上に努めている。介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナーへ参加し職員間で情報共有している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

リーダー会議等にて課題の抽出を行っている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員行動指針「クレド」を導入、浸透し、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）等、全職員で取り組み、職場環境の整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを整備し、業務内容の標準化を図っている。記録については電子カルテ（Newtons2）を活用し、記録・情報共有の効率化に取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護実績については介護記録ソフトを使用している。また、Google Workspaceを活用し、各種資料や情報を共有することで、職員間の円滑な情報共有と業務改善化を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICTツールを活用し、職員間の情報共有や連絡体制の効率化を図っている。具体的には、Google Workspaceによる資料・情報共有や、LINEのグループチャットを活用し、迅速な情報共有を行うことで業務負担の軽減に取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容や役割分担を明確にし、職員がそれぞれ専門性を活かして業務に従事できる体制を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

グループ法人の介護系事業所間で、各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定、共同購入を行っている。また人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、共同化を職場環境の改善に向けた取り組みをおこなっている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや情報共有を行い、職員間の連携強化と業務改善につなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員の行動指針「クレド」により理念の浸透を図り、倫理委員会活動、利用者体験により利用者本位のケア方針の浸透を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

謝意等の情報やケアの好事例等は、申し送りや職員会で共有し、職員のモチベーション向上に務めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

通所リハビリテーション重要事項説明書（明石リハビリテーション病院） .pdf