受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

セラピスト職員は、各部署に配置するため、財団が一括して毎年度求人を行い採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の自治会主催による地域行事に参加し、施設概要や利用あたっての説明等を支援相談員等により行うことにより、近隣住民への地域貢献の一環として活動している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

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• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修の受講希望を可能な限り受け入れし、職員のスキルアップを支援していく。財団に貢献すると認められる場合には受講経費および職務の免除としている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員の教育体制の一環として、プリセプター制度（採用一年目はプリセプター付く）を導入している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年度、期首および期中等に所属長および直近上位者による面談を定期的に実施し、個々の職員とともに役割・取組事項・目標設定を行う機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業（介護時短勤務）並びに柔軟な働き方を実現するための措置等について規則を制定している。・・・令和7年10月1日改正
育児休業
　・一定期間限度までパパ・ママ育休プラスが可能。
柔軟な働き方を実現するための措置
　・3歳から小学校就学までの子を養育する職員に対し、子育て支援策として、当施設は時差出勤制度あるいは保育施設の利用を制度として導入している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎年度定期的に財団全体で年次有給休暇の取得等に向けた通知を行っている。ついては各部署の所属長は、対象となる職員（法定の年休日数が10日以上の職員）が、その日数のうち5日について確実に取
得できるよう配慮するようにしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

毎月のシフト管理により、個々の職員の日勤数・夜勤回数・公休および年休取得日数等を管理し、業務および年休取得日数についてできる限り偏り等が無いようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

共済制度の導入および毎年メンタルヘルチェック（ストレスチェック）の実施およびその分析結果（ストレス度合いおよび総合健康リスク等について数値化された結果）について情報共有し対策に取り組んでいる。
また、職員メンタルヘルス相談の外部相談窓口を開設し、面談・電話あるいはWebカウンセリングを常時職員が受けることができるよう案内している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年職員の定期健康診断を実施している。リハ・神戸の療養棟他各階にスタッフの休憩室を確保している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

厚生労働省の「腰痛予防対策指針」に基づき、リハ・神戸では職員に研修用動画の教材を活用（視聴）してもらうことにより、腰痛予防に継続して実践的に取り組みやすい方法で周知している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

２月毎に１回定期的にＲＭＴ（リスクマネジメントチーム）による会議を開催。
ヒヤリハット（事故発生の場合も含む）の報告分析・集計・対策等を協議。
発生事項別のマニュアルの作成・改訂について必要に応じて協議している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

タブレット端末やインカム等のＩＴＣ活用や見守りセンサーの導入による業務量の軽減および業務の役割分担を明確化して個々の職員における生産性の向上に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月１回、職員安全衛生委員会を開催。
年間計画により、施設内巡回を実施して、職場環境における改善が必要なところは対策を講じている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護記録ソフトの導入により正確かつ迅速に情報共有することが可能となり、併せて記録業務の負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを導入しＰＣおよびタブレット等により、必要な情報を正確かつリアルタイムに共有して把握できるようにしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムを導入して介護職員の業務改善の一環としている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

常勤職員の日勤・夜勤の引き継ぎ時間帯等は、早出・遅出パート職員がシフト制で出勤。また、入浴業務については専任の介助パート職員を配置して業務の役割について明確化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

管理職会、職員安全衛生委員会、運営会議等により情報共有する機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述