空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念に基づいた事業計画を毎年立案し、部署、個人の目標としている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

トライやるウィーク（近隣中学生）、看護学生臨床実習、医学生臨床実習、リハビリ臨床実習などを要望に応じて受け入れている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修の受講に合わせて勤務調整を行う。費用は補助金申請の代行を行い半額分を返金している。
介護福祉士受験講習、又、職種に応じた内容の研修受講の提案と申込を行い、勤務調整をする。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスモデルを作成し、段位に合わせた研修受講を勧める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半期毎に部署単位で人事考課を自己評価後に一次評価と面談を受け、二次評価を実施する。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

半期毎の人事考課の際に面談を実施する。（5月と11月）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

小学校入学まで時短勤務とフレックスタイム制が許可されている。
育児・看護・介護休業取得可能

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規雇用から正規職員への転換の実績あり、又、その逆もあり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間最低5日以上の取得を勧め実際に取得している。平均取得日数は15日以上である。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

誰がみても分かるよう業務ごとのマニュアルが整備されている。情報共有はICTを活用している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年一回のストレスチャックを実施、案内を受けた高ストレス者は産業医から面談を受ける事ができる。
希望者は健康診断時に腰部レントゲン撮影を受ける事ができる。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用条件に関係なく、全ての職員が健康診断とストレスチェックを受ける

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

リハビリ職員が腰痛相談にのっている。施設長がドクターのため随時健康相談を実施できる状況である。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

職員の緊急連絡先を管理し、体調不良や不慮の事故など施設で連絡がスムーズにできるように整えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部研修を受けた職員が中心となり、施設内に生産性向上委員会を立ち上げ３か月毎に開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務時間調査を実施し職員に公表している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ICT導入して、システムによる一斉回覧を行うことで、ペーパーレス化も図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

全て部署で介護ソフトを導入し、タブレット端末でリアルタイムな記録が可能になっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り機器を全床に設置しスマートフォンによる利用者に安全の確認を確保している。当日の業務連絡はインカムで共有できている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手を雇用している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月、担当部署毎に会議を開催している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

敬老会には、近隣の幼稚園児による歌と手作りの作品のプレゼントを交わす交流を行う。
トライやるウィークでは中学生の職場体験を兼ねたコミュニケーションが出来ている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎週月曜日に朝礼参加職員による「理念の唱和」を実施、各部署には理念を貼付している。全ての職員にカードサイズの理念を配布している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

感謝の手紙は職員で回覧し、保管している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述