2025年11月04日18:08 公表
東神戸訪問看護ステーションあじさい
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
30/270人 -
最大受け入れ人数270人中、現在の受け入れ可能人数30人です。
(2025年10月20日時点)
サービスの内容に関する自由記述
事業所から50メートル先にある法人基幹病院には、急性期病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟、緩和ケア病棟、介護医療院があるため、障害者やがん患者への訪問看護やリハビリテーションを積極的に行っています。また、高度医療や緩和医療が必要な患者様のケアも積極的にお引き受けしております。
サービスの質の向上に向けた取組
看護やリハビリテーションに関する職員教育に力を入れており、職員を法人内外の研修に積極的に参加させています。また、新任の訪問看護師の教育体制を整えています。職員全員での事例検討会や学習会を定期的に開催し、利用者に質の高いケアを提供できているか見直しを行うことで、職員のサービス提供能力の育成を図っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
-
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善委員会を定期的に開催している
-
-
業務手順マニュアルを整備している。
電子カルテ、タブレット型端末を利用した看護記録ソフトの導入をしている。
業務用スマートフォンによる情報共有体制を整備している。LINEWORKSを利用した職員同士の情報共有体制を取っている。
所属法人によるICTインフラの整備や事務管理部門などの一元化を図っている
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎日、患者ケアに関するカンファレンスを定例化している。
1回/週、在宅医との定例カンファレンスを実施している。
不定期でデスカンファレンスや事例検討会、学習会を開催している。-
-
-
併設されているサービス
居宅介護支援事業を併設している。
保険外の利用料等に関する自由記述
保険適用外のサービスになる場合は、全額自己負担による訪問看護サービスを適用している。
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師18名(常勤13名・非常勤5名)・理学療法士2名(常勤2名)・作業療法士3名(常勤3名)・言語聴覚士1名(兼務)・事務員3名。
在宅看護専門看護師1名あり。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
小児・難病・がん治療中、終末期ケアが必要な方など、幅広い年齢層と疾患の方々がおられます。
当事業所をご利用中の患者様の人数は235名(2025年9月末現在)です。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤者については、週36.5時間の勤務です。平日は月~土曜日の勤務となります。土・日・祝日に関しては、緊急対応のための携帯当番者が出勤して、訪問対応しています。土日祝日に出勤した場合は、平日に代休を取っています。
非常勤者については、就業者の希望に応じた勤務時間となります。土日祝日の勤務は原則有りません。緊急対応のための携帯当番もありません。
賃金体系
看護師の場合
基本給213,000円(大学卒の場合)+専門職としての経験年数加算
訪問看護手当: 10,000円/月、調整手当:1,900円/月
住宅手当: 11,990円~18,140円/月、ベースアップ手当:6,000円/月
携帯当番手当: 2,000円(平日)、2,500円(土曜)、3,000円(日曜)
呼び出し手当: 1,000円/回(日中・夜間・早朝)、2,000円/回(深夜帯)
勤務時間外呼び出し訪問手当: 2時間分もしくは2時間超の場合は実時間分の超過勤務手当を支給
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇は年間25日間となっています。
慶弔休暇、育児休業制度、介護休暇制度あり。
福利厚生の状況
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、共済制度
離職率
2024年度離職者は1名でした。