受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、地域に根ざした質の高い在宅ケアを提供するため、「ご利用者さま一人ひとりの尊厳を守り、その人らしい生活を支える」という経営理念を揚げています。その理念に基づき、訪問看護ステーションとして「安心・安全・誠実なケアの提供」「ご家族を含めた包括的な支援」「多職種連携による継続的な在宅療養支援」をケア方針として定めています。人材育成については、「看護師が安心して成長でき、長く働き続けられる職場づくり」を基本方針として、経験年数や役割に応じた段階的な教育体制を整えています。新人からベテランまで学び続けられるよう、OJTと外部研修の併用、事例検討やカンファレンスの定期開催、ターミナルケア・急変対応など専門領域の研修機会を積極的に提供しています。さらに、これらの理念や方針を確実に実現するための仕組みとして、法人内で情報共有体制の強化、相談しやすい組織風土づくり、キャリアアップを支援する評価制度の整備を行っています。職員の意見を反映できるミーティングや面談を定期的に実施し、働きやすい環境づくりとサービス品質向上の両立を図っています。これらの取り組みを通じて、職員が安心して働き続けられる環境づくりに努めるとともに、同じ理念に共感し、地域の訪問看護を一緒に支えてくださる仲間の入職促進に向けた環境整備を進めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業所の共同による採用や事業所間での人事ローテーションは行っていませんが、研修体制においては、法人内での研修や外部研修への参加費補助や学びの機会の確保など、職員が継続的にスキルアップできる仕組みを整えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、職員一人ひとりが専門職として成長し、安心してキャリアを築いていけるよう、資質の向上とキャリアアップに向けた支援体制を整えています。看護技術や在宅医療に関する知識を深めるため、法人内研修・外部研修・オンライン研修など、多様な学習機会を提供し、勤務時間内での参加や受講費用の補助など、積極的に学び続けられる環境づくりを行っています。また、職員のスキルや経験に応じて段階的に評価するキャリア段位制度を導入し、習得した知識や研修内容が適切に評価に結びつくよう、人事考課と連動させています。これにより、研修で得た学びを日々の業務に活かす意欲や、自ら成長を目指す姿勢が明確に反映され、公平で透明性の高い評価が可能になっています。さらに、定期的な面談やフィードバックを通じて、学習状況の確認や不安の解消、キャリア相談などを行い、職員が安心して働ける体制を支援しています。これらの取り組みを通じて、職員一人ひとりが専門性と自信を深めながら、質の高い訪問看護サービスを提供できるように、今後も継続的なキャリア支援と育成体制の充実に努めてまいります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当法人では、職員一人ひとりが専門職として安心して成長できるよう、資質の向上とキャリアアップに向けた支援体制を整えています。特に、新しく入職された方が早期に職場へ適応し、自身を持って業務に取り組めるよう、エンダー制度・メンダー制度を導入しています。エンダー制度では、一定の経験を持つ先輩職員が「エンダー(指導担当)」として新人に付き、訪問看護の基本姿勢、業務の進め方、記録方法、緊急時対応など、実務に必要な知識と技術を段階的にサポートします。日々の振り返りや困りごとの相談に対応し、実践を通じて学べる環境を整えることで、新人が安心して業務を習得できる体制を確保しています。さらに、メンター制度として、技術面だけでなく精神面をサポートする相談役を設置し、訪問看護特有のストレスや不安、ターミナルの悩みなど、emotionalサポートにも取り組んでいます。これにより、職員が孤立せずチームで支え合いながら働ける環境を整えています。また、エンダー・メンダー制度での支援に加え、法人内外の研修参加の推進、オンライン学習の活用、事例検討会・カンファレンスの定期開催など、継続的な学びの場を提供しています。習得した知識や成長は評価制とも連動させ、努力が適切に反映される仕組みを構築しています。これらの取り組みを通じて、職員が安心して働きながら成長できる環境づくりを推進し、質の高い訪問看護サービスの提供につなげています。今後も教育・支援体制の充実を図り、職員のキャリア形成を継続的にサポートしてまいります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員一人ひとりが自身の強みを活かしながら、安心してキャリアを築いていけるよう、計画的なキャリア支援に取り組んでいます。特に、上位者や担当者によるキャリア面談を定期的に実施し、職員の希望する働き方やキャリア目標を丁寧に確認し、必要な支援や課題整理を行っています。キャリア面談では、日々の業務での悩みや不安、得意分野の伸ばし方、今後目指したい役割などを話し合い、個々に合わせた成長プランを策定します。ターミナルケア、在宅看護、リハビリ支援、管理業務など、専門性を高めたい分野に応じた学習機会や研修参加の調整も行い、継続的に資質を向上できる環境を整えています。また、働き方に関する相談も随時受け付けており、家庭との両立、勤務時間・訪問件数の相談、業務負担の調整など、職員が安心して働き続けられるよう柔軟に対応しています。面談は必要に応じていつでも相談できる体制としており、スタッフが孤立することなく、安心して自分らしい働き方を模索できる環境づくりを推進しています。これらの取り組みを通じて、職員一人ひとりが自らの成長を実感しながらキャリアアップに取り組めるよう支援し、結果として質の高い訪問看護サービスの提供につながる組織づくりを進めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、職員一人ひとりがライフステージに応じた働き方を選択でき、安心して長く勤務できる職場づくりを目指しています。特に、子育てと仕事の両立を希望する職員を積極的に支援するため、育児休業・介護休暇・時短勤務制度などの休業制度を充実させ、柔軟な働き方ができる環境を整えています。育児期の復帰支援についても、上位者や担当者と面談を行い、訪問件数や勤務時間の調整など、無理なく職場復帰できる体制を構築しています。また、多様な家庭環境や生活状況に対応するため、法人として事業所外の保育支援施設や地域の子育て支援機関との提携を進め、子育て中の職員が安心して利用できるサポート体制の整備にも取り組んでいます。これにより、急な保育ニーズや勤務調整が必要な場面でも、安心して働き続けられる環境を提供しています。さらに、テレワークの活用や勤務シフトの柔軟化、短時間勤務や週単位シフトなど、多様な働き方を選択できる制度を整備し、職員のライフワークバランスを尊重した就業環境を推進しています。これらの取り組みを通じて、家庭と仕事の両立を可能にし、ライフステージが変化しても安心してキャリアを継続できる職場づくりを目指しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では、職員がそれぞれの生活状況や家庭環境に合わせて働き続けられるよう、柔軟で多様な働き方を推進しています。子育て・介護・学業・健康面など、個々の事情に応じて勤務シフトを柔軟に調整できる体制を整えるとともに、短時間勤務を希望する職員には、一定の条件を満たすことで正規職員として勤務できる「短時間正規社員制度」を導入し、安定した雇用と働きやすさの両立を実現しています。また、「非常勤から正規社員への転換制度」を整備し、希望する職員がキャリアの節目や生活の変化に応じて正規雇用へ移行できる仕組みを設けています。これにより、非常勤として勤務しながら経験を積み、本人の意思と適性に応じて正規職員として活躍できる機会を広く提供しています。この制度は、長期的なキャリア形成を支援するとともに、職員の安定した働き方とモチベーション向上にもつながっています。さらに、定期的なキャリア面談を通じて、勤務形態の希望や負担状況を確認し、必要に応じた働き方の見直しや制度の利用を提案することで、職員が安心して自分らしい働き方を選択できるようサポートしています。今後も、ライフステージに応じた柔軟な制度整備を進め、誰もが長く働き続けられる職場づくりに努めてまいります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当法人では、職員が心身ともに健康に働き続けられるよう、有給休暇を取得しやすい職場づくりを重要な取組として位置づけています。年間を通じて計画的に休暇を取得できるよう、年1回以上「1週間以上の連続休暇」の取得を推進し、職員のリフレッシュや家庭との時間の確保を支援しています。また、付与された有給休暇100%取得できることを目標とし、取得状況を定期的に確認する仕組みを整備しています。これにより、所得の偏りや取りにくい状況を早期に把握し、必要に応じて業務調整を行うことで、誰もが平等に休暇を利用できる体制を実現しています。さらに、職場全体で休暇を取りやすい雰囲気を醸成するため、身近な上司や管理者から積極的に声掛けを行い、「無理なく休める」「遠慮せず取得できる」環境づくりに努めています。家庭の事情やライフステージに応じた相談にも柔軟に対応し、休みやすさを担保したうえで仕事と生活のバランスを保てるよう支援しています。これらの取り組みを通じて、職員が安心して働き続けられる多様な働き方の実現を進めるとともに、心身の健康保持や業務の質向上につながる環境整備を推進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では、職員が安心して有給休暇を取得できる環境づくりを重視し、業務が特定の職員に集中しないよう、属人化の解消に取り組んでいます。そのために、日々の情報共有を徹底し、訪問内容・ケア方針・緊急対応の記録をチーム全体で確認できる体制を整えています。また、複数の職員が同一利用者を担当できる「複数担当制」を導入し、担当が不在でもサービス提供が滞らない仕組みを構築しています。この体制により、特定の職員に業務が偏ったり、休暇取得がためらわれたりする状況を防ぎ、いつでも安心して有給休暇を取得できる環境を整えています。さらに、業務量の偏りが発生しまいよう、定期的に業務配分を見直し、必要に応じて担当変更やフォロー体制を強化することで、働きやすさと業務の質の両立を図っています。これらの取り組みを通じて、有給休暇を妨げる要因を軽減し、職員がリフレッシュしながら長く働き続けられる職場環境の実現を推進しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では、職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、腰痛予防を含む健康管理の取り組みを積極的に推進しています。訪問看護における移乗介助や長時間の運転など、身体への負担が生じやすい業務に対し、無理のない訪問スケジュールの調整などに取り組み、腰痛をはじめとする身体的負担の軽減を図っています。さらに、心身の負担を和らげるため、福利厚生制度の充実にも努めており、健康診断の実施、予防接種補助、必要に応じた休暇取得支援など、職員が安心して働ける環境を整備しています。また、メンタルヘルスのケアにも重点を置き、職員が気軽に相談できるメンタルヘルス相談窓口を設置し、ストレスや不安を抱え込まず早期に対応できる体制を構築しています。職場の相談体制については、管理者による定期面談、随時相談できる窓口の整備、外部相談機関との連携を行い、業務上の悩みや心身の不調、家庭の事情に伴う働き方の相談など、多様な相談に対応しています。これらの取り組みにより、職員が安心して働き続けられる環境づくりを進めるとともに、心身の健康保持と職場定着を支援しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では、すべての職員が安心して働き続けられるよう、心身の健康保持を目的とした健康管理対策を積極的に実施しています。短時間勤務労働者を含む全職員が健康診断を受診できる体制を整え、定期的な健康状態の把握と早期の健康管理を推進しています。また、メンタルヘルス対策として年１回ストレスチェックを実施し、職員が自身の状態を把握できるよう支援するとともに、必要に応じて面談やフォローアップを行い、心の健康維持に努めています。さらに、日々の業務負担を軽減し、心身のリフレッシュができる環境として、職員が気軽に利用できる休憩室を設置しています。休憩室は、訪問と訪問の合間の休息や食事、気分転換の時間を確保できる空間として整備されており、職員が安心して働ける職場づくりの一環となっています。これらの取り組みを通じて、職員の健康維持・疲労軽減・メンタルケアを全体的にサポートし、誰もが長く働き続けられる職場環境の実現を目指しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人では、ご利用者さまの安全を確保するため、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事故・トラブル対応マニュアルを整備しています。マニュアルには、初期対応、、家族・医師・管理者への連絡手段、記録方法、再発防止の検討手段を明確に定め、職員全員が統一した対応を行える体制を整えています。また、マニュアルは定期的に見直し、最新の内容に更新するとともに、職員研修やミーティングを通じてシミュレーション訓練も実施し、緊急時の判断力向上と事故の未然防止を推進しています。これらの取り組みにより、職員が安心し業務に取り組める環境を整え、安全で質の高いサービスを継続して提供できる体制づくりに努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、業務改善と働きやすい職場づくりを推進するため、職場の課題を「見える化」する取り組みを継続的に行っています。具体的には、日々の業務における問題点や負担が生じやすい箇所を職員から抽出し、課題の背景や関連性を整理する「課題の構造化」を行うことで、改善すべきポイントを明確にしています。また、業務実態を客観的に把握するため、業務時間調査を実施し、訪問件数・記録時間・移動時間・会議や打合せなどの所要時間を可視化しています。これにより、業務が特定の職員に偏っていないか、非効率な作業がないか、改善可能なプロセスはどこかなど、課題を定量的に把握できる体制を整えています。これらの取り組みにより、組織全体で課題を共有し、改善策の検討や業務の最適化を進めることで、職員の負担軽減と業務効率の向上、さらにはサービスの質の向上につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、職場環境の整備と業務効率の向上を目的として、5Ｓ活動を継続的に実施しています。不要な物品の排除や必要物品の配置見直しを行うことで、探す手間や作業のムダを減らし、業務の効率化と安全性の向上につなげています。また、事務所内の備品の定期的な清掃を行い、常に清潔な状態を保つことで、職員が快適に働ける職場づくりを推進しています。5Ｓ活動は単なる環境整備だけでなく、職員一人ひとりの意識向上にもつながる取り組みとして位置づけ、ルールの徹底や定期的な見直しを通じて、継続的な改善につなげています。こうした取り組みにより、業務の標準化、作業時間の短縮、事故防止やミスの低減につながる環境を整え、職員が安心して働ける職場づくりを実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では、業務の標準化と効率化を図るため、訪問看護に関わる業務手順書を整備し、誰が担当しても一定の質を保てる体制を構築しています。また、記録や報告書の様式を見直し、入力しやすく分かりやすいフォーマットを採用することで、作業時間の削減と情報共有の円滑化を進めています。さらに、職員の事務負担を軽減するため、ＡＩを活用した記録支援や情報整理ツールを導入しています。これにより、記録作成の効率化や入力補助、必要情報の検索性向上が可能となり、業務の生産性向上につながっています。これらの取組を通じて、職員が利用者支援により多くの時間を充てられる環境づくりを推進しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当法人では、業務効率化と情報共有の質向上を目的に、訪問看護専用電子カルテＩＢＯＷを導入しています。ＩＢＯＷを活用することで、訪問記録・利用者情報・ケア内容の把握がスムーズになり、職員間の連携がより円滑に行える体制を整えています。また、記録の入力補助や情報の一元管理が可能となることで、事務作業の負担軽減に加え、必要な情報を迅速に確認でき、サービスの質向上にもつながっています。クラウド型システムのため、リアルタイムで最新情報を共有でき、安全性の高い環境で業務を進めることができます。ＩＢＯＷの導入による、職員がより利用者支援に集中できる時間を確保し、効率的で質の高いサービス提供を実現しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述