2024年12月27日14:24 公表
社会医療法人 甲友会 西宮協立訪問看護センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
16/270人 -
最大受け入れ人数270人中、現在の受け入れ可能人数16人です。
(2024年11月21日時点)
サービスの内容に関する自由記述
夜間や土日祝日の訪問には、2名の携帯待機者により、臨時や緊急の訪問に対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
人生の最終段階における医療やケアに対応できるよう、また、訪問業務全般においても、私たちの力量を上げていく必要があります。
その力量とは、看護・リハビリテーションの技術力や、利用者様やご家族、支援者の方々と円滑にコミュニケーションできる力、その基盤となる接遇力を高めるような研修等企画し、日々の実践につなげられるようにしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
西宮市瓦木在宅療養相談支援センターが近隣にあり、医療介護連携拠点としての役割を果たしています。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
訪問看護は在宅看護の経験が豊かなスタッフが主に常勤勤務で働いています。
呼吸療法認定士、認知症ケア専門士、認定訪問療法士、訪問看護認定看護師の資格を持ったスタッフも居り、新しい知見と経験知をもとに療養者様の多様なニーズに応えていける訪問看護ステーションを目指しています。
実務経験の浅い求人希望の方に一日インターンシップをお受け入れしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
ステーション周辺の地域における在宅療養のどのようなニーズにも対応したいと考えていますので、疾患や年齢等利用者様の背景は様々です。
介護予防から人生の最終段階までの支援の必要な方、神経難病や精神科疾患、認知症を発症されている利用者様の訪問に対応しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8時45分~17時10分
賃金体系
常勤:月給制
非常勤:時給制
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇あり
リフレッシュ休暇年間5日あり
福利厚生の状況
健康・予防:成人病検診、ワクチン接種、医療費補助
休暇:慶弔休暇、長期特別休暇
慶弔一時金、永年勤続表彰、法人全体忘年会、福利厚生制度、職員旅行(年度による)