受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

管理者が適宜相談に応じて対応している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者が適宜相談に応じて対応している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇、介護休暇が安心して取れる体制にしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情により対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年5日以上の有給休暇を取得できるよう声掛けしている。またワークライフバランスに応じて行事等休める環境整備している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有は常に行っており、看護師、セラピストの利用者でも誰かが訪問出来るようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

体調に応じて業務の調整は行っている。
メンタルヘルスに関しては管理者が相談窓口になり相談を受けている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回秋に健康診断と法人でストレスチェックがある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブルマニュアルは作成し、各自社用車に持たせている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

毎月事務所内会議の実施と法人で4か月一回委員会を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

適宜課題検討を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎朝朝礼後に事務所内の掃除の実施。適宜整理整頓を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

毎月の事務所内会議で業務改善や記録、報告書の書き方等行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

情報端末の使用。(タブレット端末全員が持たせている。）

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムではないが、携帯電話を社用携帯として全員に持たせている)

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

利用者について訪問後は必ず申し送りの実施をして気づいたことを伝え、ケア内容等話し合える環境にしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

サービス担当者会議への参加

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼や、事務所内会議の時、適宜全員に伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項

料金表