受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者様の尊厳を尊重し、在宅での療養生活を支える訪問看護の提供を理念としています。
理念の実現に向けて、職員が無理なく働ける体制づくりに努めています。
また、個別性を重視したケアを実践するため、医療・介護関係者様との連携を重視しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

現在、職業体験の受入れ等は行っていませんが、今後、地域との交流を通じた取組を検討しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

役職者等による定期的な面談を実施し、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業や介護休業等の制度を整備し、仕事と家庭生活の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に配慮し、勤務シフトの調整や柔軟な働き方ができる体制を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の計画的な取得を促すため、取得状況を把握し、職員への声かけを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進するため、情報共有や複数担当制を取り入れ、業務の属人化や業務配分の偏りの解消に取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務内容や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談について、役職者等が窓口となり、相談体制の充実を図っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断等を実施し、職員の健康管理に配慮するとともに、休憩しやすい環境づくりに努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の向上や腰痛予防に配慮し、研修等を通じて職員の身体的負担軽減に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に対応できるよう、対応マニュアルを作成し、体制を整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善に向けた体制を整えています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善に向けて、現場の課題を抽出・整理し、課題の見える化に取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動を取り入れ、整理・整頓・清掃等を通じて、働きやすい職場環境の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルの整備やICTを活用するとともに、記録・報告様式を工夫し、円滑な情報共有と業務負担の軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやタブレット端末等の情報端末を導入し、記録や情報共有、請求業務の効率化を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに専念できる環境づくりに取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

関係事業者と連携し、各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定、事務処理の集約等を行い、職場環境の改善に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングを実施し、職員間のコミュニケーションを図ることで、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域との交流の機会を大切にし、地域包括ケアへの参画意識の向上に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念や利用者本位のケア方針の理解を深めるため、学習の機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者および家族からの謝意等について、職員間で共有する機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述