受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、「利用者の在宅生活を専門性と責任をもって支える」ことを経営理念とし、医療と生活の両面から継続的に関わる訪問看護を基本方針としています。ケア方針としては、状態だけでなく生活背景・家族状況・地域資源を含めた包括的アセスメントを重視し、関係機関と連携したチーム支援を行っています。人材育成方針としては、「自律して判断できる専門職の育成」を掲げ、段階的なOJT、同行訪問、振り返り面談、評価制度を組み合わせた育成体制を整備しています。新人職員には一定期間の同行訪問を実施し、到達目標を明確化しています。また、定期的な面談機会の確保、研修情報の共有、業務マニュアルの整備を通じて、安心して長期的に勤務できる環境づくりに取り組んでいます。これらの理念・方針・育成体制を明文化し、採用時にも説明することで、価値観を共有できる人材の確保に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の専門性向上および長期的なキャリア形成を目的として、研修受講体制と人事評価制度を連動させた仕組みを整備しています。研修については、段階別のOJTを基本とし、同行訪問・振り返り面談・症例検討を通じて実践力の向上を図っています。また、外部研修情報の共有や内部勉強会の実施により、継続的な学習機会を確保しています。キャリア段位については、等級基準を明確化し、求められる能力・役割・責任範囲を整理しています。各等級の到達目標を明示し、評価面談において達成状況を確認しています。人事考課は、臨床能力のみならず、連携力・報告体制・組織貢献度など複数の観点から総合的に評価する仕組みとし、等級および処遇に反映させる体制を整えています。これにより、経験年数だけでなく、能力および役割に応じた段階的なキャリア形成を支援しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新規入職者に対して、経験豊富な職員が一定期間伴走する体制をとっています。同行訪問、記録確認、振り返り面談を通じて、実践的な助言および業務支援を行っています。育成過程では、到達目標を設定し、管理者が進捗状況を確認しています。臨床能力だけでなく、報告・連携・記録の質なども含めて総合的に評価し、段階的な役割付与につなげています。形式的な制度としての「エルダー･メンター制度」は設けていませんが、実務に即した伴走型育成を継続的に実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者による業務状況の確認および相談対応を随時実施しています。今後は定期的な面談機会の明確化を進め、体系的なキャリア支援体制の整備を図ります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の家庭状況やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しています。勤務シフトは個々の事情を踏まえて調整し、短時間勤務や曜日固定勤務などにも対応しています。訪問看護の特性を踏まえ、直行直帰や勤務時間の弾力的運用を取り入れ、業務効率と家庭生活の両立を図っています。また、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しており、本人の希望や能力、事業所の体制を踏まえた段階的な雇用形態の変更を行っています。キャリア面談を通じて将来的な働き方の希望を確認し、長期的な就業継続を支援しています。これにより、子育て世代や家庭事情を有する職員も継続して専門職として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、訪問看護業務に伴う身体的負担（移動・介助等）を考慮し、業務分担や訪問件数の調整を行うことで、腰痛等の身体的負担の軽減に配慮しています。健康診断の受診を実施するとともに、日常的な声かけや業務状況の確認を通じて、心身の状態把握に努めています。業務上の不安や負担については、管理者へ随時相談できる体制を整えています。また、定期的な面談機会を設け、業務量や働き方についての相談を受け付けています。必要に応じて勤務調整を行い、長期的に勤務できる環境づくりに取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、職員の心身の健康管理の一環として、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備しています。移動中の事故、訪問時の転倒・介助時の身体的負担、利用者宅でのトラブル等を想定し、報告経路および初期対応手順を明確化しています。ヒヤリ・ハット事例については共有を行い、再発防止策の検討を実施しています。身体的負担軽減の観点から、訪問件数や担当調整を行い、腰痛等への配慮を行っています。また、事故やトラブル後には管理者が状況確認を行い、必要に応じて勤務調整や心理的フォローを実施しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、生産性向上および業務効率化を目的として、介護ソフトを導入しています。訪問記録の入力、情報共有、請求業務を一元管理しており、転記作業の削減および事務作業時間の短縮を図っています。また、タブレット端末等の情報端末を活用し、訪問先での記録入力や情報確認を可能とすることで、業務の効率化および情報共有の迅速化に取り組んでいます。これにより、事務負担の軽減と利用者対応時間の確保を両立しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述