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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 地域に出て支えていく
  https://noshigoto.com/cate-interview/23560
• RIGARESSE 地域に幸せが増す活動を
  https://note.com/rigaresse
• RIGARESSE 繋がる、紡ぐ、存在
  https://rigaresse.or.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人・事業所は、「物語としての命を捉え、つながり、紡ぎ、存在を支えること」を経営理念として掲げ、訪問看護を通じて人の暮らしと人生に深く寄り添うケアの実践を目指しています。私たちは、命を単なる医療的管理の対象としてではなく、一人ひとりが歩んできた歴史や関係性を含めた“物語”として捉え、その人がその人らしく生き続けることを支える存在でありたいと考えています。

ケア方針においては、利用者および家族との協働的な意思決定を大切にし、伴走者となり、時に代弁者となり、必要に応じて家族のような存在として関わることを基本姿勢としています。触れること、語り合うこと、静かに寄り添うことを重視しています。看取りを含む終末期支援においても、最後までその人らしく生きることを肯定し、尊厳を守る関わりを大切にしています。

人材育成方針としては、専門職としての知識・技術の習得に加え、「信頼感」「受容する力」「共感能力」「親しみやすさ」「温かさ」といった、人と人との関係性を豊かにする力を磨き続けることを重視しています。学ぶこと、楽しむこと、食べることといった日常の営みを大切にし、生きる力を信じて支える姿勢を、職員一人ひとりが体現できる人材の育成を目指しています。

これらの理念や方針を実践に結びつけるため、外部の専門的なマネジメント理論やコンサルティングの知見を取り入れ、組織運営と人材育成の仕組みを整えています。役割や責任、判断の基準を明確にし、職員が迷いや不安を抱え込むことなく行動できる体制を構築することで、理念に基づいたケアを組織として安定的に提供できるよう努めています。

さらに、定期的なミーティングや勉強会、eラーニング等を通じて、理念やクレドを繰り返し確認し、日々の実践を振り返る機会を設けています。職員の気づきや経験を共有し合いながら、理念を抽象的な言葉で終わらせることなく、具体的なケアや関わりとして現場に根付かせています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護の経験やこれまでの職歴の分野に限定することなく、多様な人材が活躍できる組織づくりを採用方針の一つとしています。医療・介護分野においては専門性が求められる一方で、利用者やご家族と向き合う姿勢や社会人としての基礎的な経験、対人支援への意欲も重要であると考え、経験者・有資格者のみに限定しない幅広い採用を行っています。

看護・リハビリ職については、訪問看護・リハビリの実務経験がない方であっても、これまでに就労経験を有し、医療職としての基礎的な知識・技能を備えている場合には積極的に採用しています。入職後は、訪問看護に必要な知識や業務の流れを段階的に習得できるよう、先輩職員による同行訪問や相談体制を整え、安心して在宅看護に携われる環境を構築しています。その結果、訪問看護・リハビリ未経験から入職し、現在は現場で継続的に活躍している職員の実績があります。

また、事務職については、医療・介護分野に限らず、他産業での就労経験を有する人材を受け入れています。一般企業等で培われた事務処理能力や対外的な調整力、業務管理の視点を活かし、訪問看護事業所の運営を支える重要な役割を担っています。これにより、現場職員が看護業務に専念できる体制づくりにつながっています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

訪問看護という職業の役割や意義を地域に理解してもらうことが、将来的な人材確保や地域医療の持続につながるものと考え、地域に根ざした活動を行っています。

具体的には、地域行事への参加を通じて、事業所として地域との関係づくりに取り組んでいます。
豊岡おどり、三方マラソン・綱引き大会など地域のイベントに参加して地域環境の維持や地域住民との交流を大切にし、訪問看護事業所として地域社会の一員であることを意識した取り組みを継続しています。

また、職員が地域活動に参加することで、訪問看護の仕事が地域生活を支える専門職であることを間接的に発信する機会にもなっており、地域における訪問看護の理解促進や職業イメージの向上につながっています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、職員の成長を適切に評価し、意欲向上につなげるため、研修の受講やキャリア形成と人事考課を連動させた人材育成の取組を進めています。

具体的には、保有資格や専門性に応じた資格手当の支給に関する規程を整備し、職員が自己研鑽に取り組む動機づけを行っています。資格の取得や専門性の向上が、処遇面において適切に反映される仕組みとしています。

また、研修受講や業務への活用状況についても評価の観点として位置づけ、キャリア段位の考え方を参考にしながら、職員の成長段階や役割に応じた評価の在り方を検討しています。現在は、制度の運用を行いながら、評価基準や連動の精度を高めていく段階にあります。

今後は、研修・資格取得・業務実践・人事考課をより一体的に整理し、職員が自身の成長と評価を実感できる制度となるよう、継続的な見直しと改善を進めていく方針です。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当法人では、職員が安心して業務に取り組み、精神的にも安定して働けるよう、エルダー・メンター的な役割を果たす上位者が必ず関与できる組織体制を構築しています。

新入職員については、入職後一定期間を研修期間として位置づけ、担当する上位者が業務面・メンタル面の双方について継続的にフォローを行っています。研修期間中は、同行訪問を実施し、訪問看護の業務内容やケアの進め方、記録方法、利用者・家族との関わり方について、実践を通じて段階的に習得できるよう支援しています。

また、同行訪問後には振り返りの機会を設け、不安や疑問点をその都度相談できる体制を整えています。これにより、新入職員が一人で判断を求められる状況を避け、安心して現場に慣れていける環境づくりを行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員一人ひとりのキャリア形成や働き方に関する不安や希望に対応するため、上位者へ相談できる体制を整えています。

キャリア面談については、現時点では定期的な開催には至っていませんが、職員からの申し出に応じて、随時相談を受けられる環境を確保しています。業務内容や役割、今後のキャリアの方向性、働き方の希望などについて、管理者等が個別に話を聞き、状況に応じた助言や調整を行っています。

このような柔軟な相談体制により、職員がライフステージや価値観の変化に応じて働き方やキャリアについて考える機会を持てるよう配慮しています。また、日常的なコミュニケーションを通じて相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、職員が一人で悩みを抱え込まないよう努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、子育てや家族の介護等と仕事を両立しながら、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。育児や介護といったライフステージの変化は、就労継続に大きく影響する要素であると認識し、制度面・運用面の両面から支援を行っています。

具体的には、法人内の他事業所において、育児休業および介護休業の取得実績があります。これらの実績を踏まえ、法令に基づく休業制度を適切に運用するとともに、職員が制度を利用しやすい職場風土の醸成に努めています。休業取得にあたっては、業務引き継ぎや職員間の連携を図り、復職後も無理なく業務に復帰できるよう配慮しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では、職員一人ひとりの生活環境や家庭状況、就労ニーズに配慮し、柔軟な勤務形態を導入することで、長期的に働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。

具体的には、職員の事情に応じて勤務シフトの調整や勤務時間数の変更を行うなど、個別の状況に合わせた対応を実施しています。育児や家族介護、健康面の配慮など、ライフステージの変化に伴う就労条件の見直しについても、相談しやすい体制を整え、無理のない働き方が継続できるよう配慮しています。これらについては、実際に勤務時間数の変更等を行った実績があります。

また、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しており、本人の希望や業務遂行状況、役割への適性等を踏まえた上で、雇用形態の転換を行っています。これまでに正規職員への転換実績もあり、職員が将来を見据えてキャリアを形成できる仕組みとして運用しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法令上は入職後6か月経過後に年次有給休暇が付与されるところ、当法人では職員が早期から安心して休暇を取得できるよう、一定の条件のもとで入職時から有給休暇を付与しています。これにより、入職直後であっても体調不良や家庭事情等に柔軟に対応できる体制を整えています。

さらに、フルタイムで勤務する職員については、法定の年次有給休暇とは別に、年5日の有給休暇を独自に付与しており、計画的な休暇取得や心身のリフレッシュにつなげています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では、職員が計画的に有給休暇を取得できる環境づくりを重要な取組の一つと位置づけ、業務の属人化や業務配分の偏りを防ぐ体制整備を行っています。

具体的には、特定の職員が業務を抱え込むことのないよう、利用者ごとに複数名の職員が訪問できる体制を基本とし、日頃から担当者の分散を図っています。これにより、急な休暇取得や体調不良等が生じた場合でも、他の職員が対応できる体制を確保し、有給休暇を取得しやすい環境づくりにつなげています。

また、ICTを活用した情報共有を行い、訪問看護記録や利用者の状況、注意点等を職員間で適切に共有しています。これにより、担当者が変わっても支援内容の継続性が保たれ、業務の引き継ぎに伴う負担の軽減や、業務の属人化の解消を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では、職員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、業務上の悩みや福利厚生、心身の健康に関する相談ができる体制の整備に取り組んでいます。

具体的には、職員の将来設計や長期的な就労継続を支援するため、退職金制度を導入しています。これにより、職員が安心してキャリアを積み重ねられる環境を整え、安定した人材確保と定着につなげています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では、職員の心身の健康を維持することが、安全で質の高い訪問看護サービスの提供につながると考え、健康管理対策の実施に取り組んでいます。

具体的には、週20時間以上勤務する職員を対象として、年1回の健康診断を実施しています。勤務形態や雇用形態にかかわらず、一定の就労時間を満たす職員が適切に健康状態を把握できるよう配慮し、早期の体調変化の把握や健康維持につなげています。

また、関連事業を通じて、職員が健康に関する相談を行える体制を整えています。日常的な体調管理や健康面の不安について相談できる環境を確保することで、職員が安心して就労を継続できるよう支援しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所は訪問看護事業所であり、介護職員は配置していません。そのため、本事業所において介護職員を対象とした介護技術の修得支援や腰痛対策研修は実施していません。

一方で、同法人内で運営している介護施設においては、介護職員の身体的負担軽減を重要な課題と位置づけ、身体に負担の少ない介護技術の普及に向けた取組を進めています。具体的には、無理のない姿勢や動作を重視した介護技術を現場に定着させることを目的として、外部研修等へ参加する職員を中心に、プロジェクトリーダーとしての役割を担う人材の育成を行っています。研修で得た知識や技術を現場に展開し、組織的に活用していく体制づくりを進めています。

また、管理者については、雇用管理や組織運営の改善を目的として、外部の専門的なマネジメント理論やコンサルティングの知見を取り入れた研修・支援を実施しています。役割や責任の明確化、業務管理の考え方等を学ぶことで、職員の働きやすさや組織の安定化につなげています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人では、事故やトラブルが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるよう、対応マニュアルの整備を含めた体制を構築しています。

具体的には、事故・ヒヤリハット・苦情等が発生した際の初動対応、報告・連絡の流れ、再発防止に向けた対応手順を整理し、職員が共通認識のもとで行動できる体制を整えています。これにより、個人の判断に依存することなく、組織として一貫した対応ができるよう配慮しています。

また、日常業務の中で想定されるリスクについても意識づけを行い、必要に応じて情報共有や振り返りを行うことで、事故やトラブルの未然防止につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省が示す生産性向上ガイドラインの考え方を踏まえ、業務改善を継続的に進めるための体制構築に取り組んでいます。

具体的には、法人として定期的に会議の場を設け、経営視点から業務の課題や改善状況を確認し、方針や優先順位を整理しています。これにより、現場任せにするのではなく、組織として業務改善に取り組む仕組みを構築しています。

また、各事業所においても定期的な会議を実施し、日常業務の課題や改善点を共有するとともに、現場の状況を踏まえた具体的な改善策の検討・実行を行っています。法人全体と各事業所の双方で業務改善に関する情報共有を行うことで、課題の見える化と改善の継続につなげています。

これらの取組により、委員会やプロジェクトチーム的な役割を持つ会議体を通じて、業務改善の検討・実施・振り返りを行う体制を整えています。必要に応じて外部研修や専門的な知見も活用しながら、業務効率の向上と職員の負担軽減を図っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、業務の属人化や非効率の発生を防ぎ、安定したサービス提供につなげるため、現場の課題を可視化し、整理・改善する取組を行っています。

具体的には、日常業務の中で生じている課題を抽出し、個人の感覚や経験に依存するのではなく、業務の流れや役割、判断の構造として整理する取組を行っています。課題を表面的な事象として捉えるのではなく、「なぜ起きているのか」「どの工程・役割に起因しているのか」を明確にすることで、再発防止や恒常的な改善につなげています。

また、業務時間や業務内容の把握を通じて、業務負担の偏りや非効率が生じていないかを確認し、必要に応じて業務配分や進め方の見直しを行っています。これにより、特定の職員に負担が集中することを防ぎ、働きやすい勤務環境の整備にもつなげています。

これらの取組にあたっては、外部の専門的なマネジメント理論や支援を取り入れ、課題の構造化や整理の方法を組織的に活用しています。現場の声を踏まえながら、感情論や属人的判断に偏らない改善を行うことで、職員が迷いなく業務に取り組める環境づくりを進めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、業務管理の一環として、整理・整頓・清掃・清潔・躾からなる５Ｓ活動を実践し、職場環境の整備に取り組んでいます。

具体的には、業務に必要な物品や資料の整理・整頓を行い、誰でも同じように業務を進められる環境づくりを進めています。また、定期的な清掃を通じて職場の衛生環境を維持し、清潔な状態を保つことで、安全で快適な職場環境の確保に努めています。

さらに、５Ｓ活動を継続的に行うことで、業務手順やルールの意識づけを図り、職員一人ひとりが職場環境の維持・改善に主体的に関わる風土づくりを行っています。これにより、業務の効率化やミスの防止にもつながっています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では、業務の標準化と情報共有の円滑化を図り、職員の作業負担を軽減するため、業務手順や記録・報告方法の整理とあわせて、システム化を段階的に進めています。

具体的には、電子カルテを導入し、訪問看護記録や利用者情報を一元的に管理することで、記録の重複や転記作業の削減を図っています。また、医療・介護関係者間での情報共有を目的としたICTツールを活用し、関係機関との連絡や情報共有が円滑に行える体制を整えています。

あわせて、業務手順書や記録・報告様式についても、より分かりやすく効率的な運用ができるよう、システム化を含めた見直し・整備を進めている段階です。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務の効率化と情報共有の円滑化を目的として、記録・情報共有・請求業務において転記作業が不要な介護ソフトを導入しています。これにより、訪問看護記録から請求業務までの一連の業務を一元的に管理し、事務作業の負担軽減と業務の正確性向上を図っています。

また、情報端末として、職員一人ひとりにタブレット端末（iPad）および携帯電話を貸与し、訪問先や移動中でも必要な情報にアクセスできる環境を整えています。これにより、リアルタイムでの記録入力や情報共有が可能となり、利用者の状態変化や注意事項等を迅速に把握できる体制を構築しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では、職員間の連絡調整を迅速かつ円滑に行うことを目的として、ICT機器を活用した業務支援体制を整えています。

具体的には、ビジネスチャット機能を備えたコミュニケーションツールを導入し、職員間での情報共有や連絡をリアルタイムで行える環境を構築しています。これにより、訪問中や移動中においても、利用者の状況変化や業務上の連絡事項を速やかに共有できる体制を確保しています。

また、連絡手段を統一することで、情報の分散や伝達漏れを防ぎ、緊急時にも迅速な判断と対応が可能となっています。業務指示や相談、情報共有を円滑に行うことにより、職員の心理的負担の軽減や業務効率の向上にもつながっています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当法人では、複数事業所を運営する中で、ICTや社内ツールについてはすでに協働化を実現しており、法人全体で共通の基盤として運用しています。

具体的には、情報共有や業務連絡、記録管理等に関わるICTツールや社内システムを共通化することで、事業所間での情報の分断を防ぎ、円滑な連携が図れる体制を整えています。これにより、職員が所属事業所にかかわらず、共通のルールや操作方法のもとで業務に取り組むことが可能となっています。

また、ICTや社内ツールの協働化により、業務の標準化や効率化が進み、事務負担の軽減や情報共有の迅速化につながっています。こうした取組は、職員の働きやすさの向上だけでなく、組織全体として安定したサービス提供を行う基盤となっています。

今後は、すでに協働化が進んでいるICT基盤を活かしつつ、委員会運営や各種指針・計画、事務処理等についても段階的に整理・共同化を進め、法人全体での職場環境のさらなる改善を図っていく方針です。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職場内の円滑なコミュニケーションが、職員の働きやすさの向上およびケアの質の向上につながるものと考え、定期的なミーティングの実施に取り組んでいます。

具体的には、デスカンファレンスやケースカンファレンス等を実施し、利用者一人ひとりのケアの振り返りや対応方針の共有を行っています。個々の職員が現場で感じた気づきや課題を共有することで、多角的な視点からケア内容を検討し、より適切な支援につなげています。

また、これらのミーティングを通じて、業務上の負担や改善点についても意見交換を行い、勤務環境や業務の進め方の見直しに活かしています。職員の声を反映させることで、現場に即した改善を図り、働きやすい職場環境の整備につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケアを実践するために、介護保険制度の理解と法人の理念・ケア方針の共有を重要な取組と位置づけ、継続的な学習の機会を提供しています。

具体的には、介護保険制度に関する内容については、eラーニングを導入し、職員が各自の理解度や業務状況に応じて学習できる環境を整えています。これにより、制度の基本的な考え方や最新の動向について、時間や場所に制約されることなく学ぶことが可能となっています。

また、法人の理念や利用者本位のケア方針については、法人内で定期的に実施している勉強会を通じて学ぶ機会を設けています。勉強会では、理念や方針を一方的に共有するだけでなく、現場での事例や経験を踏まえた意見交換を行い、日々のケアにどのように反映させるかを考える場としています。

これらの取組を通じて、職員が制度理解と理念の両面からケアを捉え、利用者一人ひとりに寄り添った支援を実践できるよう努めています。今後も、eラーニングと対面での学びを組み合わせながら、利用者本位のケアの質の向上に取り組んでまいります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員のモチベーション向上やケアの質の向上を目的として、ケアの好事例や利用者・その家族から寄せられた謝意等の情報を共有する機会を設けています。

具体的には、職員間の情報共有に活用しているビジネスチャットツール内に、好事例や感謝の言葉を共有できる専用のチャンネルを設け、日常的に情報を共有できる環境を整えています。訪問看護の現場で得られた工夫や気づき、利用者や家族からの前向きな声を共有することで、職員同士が互いの取組を認識し合える仕組みとしています。

このような情報共有を通じて、個々の実践を組織全体の学びにつなげるとともに、訪問看護のやりがいや意義を再確認する機会となっています。また、肯定的なフィードバックを可視化することで、職員の意欲向上やチーム意識の醸成にも寄与しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書及び契約書

サービス利用料