2026年11月02日09:35 公表
訪問看護ステーション ともしび
| 介護サービスの種類 |
訪問看護
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| 所在地 |
〒651-0067 神戸市中央区神若通6-1-3 神若ハイツ101
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| 連絡先 |
Tel:078-862-9891/Fax:078-862-9892
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受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
7/7人 -
最大受け入れ人数7人中、現在の受け入れ可能人数7人です。
(2026年10月17日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
利用者一人ひとりの尊厳と意向を尊重し、安心して地域で生活できるよう支援することを基本理念としている。職員の専門性向上を目的に、定期的な会議や研修、情報共有を行い、質の高いサービスの提供と人材育成に努めている。
法人内の居宅介護支援事業所や訪問看護事業所等と連携し、合同研修や情報交換を実施することで、職員の知識・技術の向上と人材育成に取り組んでいる。
当事業所では、介護業界の経験者や有資格者だけでなく、他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者など、幅広い人材の採用に取り組んでいます。求人サイトやハローワーク等を活用し、年齢や経験にとらわれない採用を推進しています。
当事業所では、地域との交流を大切にし、地域行事への参加や関係機関との連携を通じて、介護の仕事の魅力を発信しています。また、介護の仕事に興味のある方に対して、職場見学や職業体験の機会を設け、仕事内容や働きがいについて理解を深めてもらう取り組みを行っています。今後も地域とのつながりを強化し、介護職の魅力向上と人材確保につなげていきます
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
当事業所では、職員の資格取得や専門的な知識・技術の向上を支援しています。働きながら介護福祉士などの資格取得を目指す職員に対して、実務者研修の受講や勤務時間の調整など、学びやすい環境づくりに取り組んでいます。また、認知症ケアや喀痰吸引、サービス提供責任者研修など、業務に必要な研修への参加を推進しています。中堅職員に対してもマネジメント研修などの受講機会を設け、職員一人ひとりの能力向上とキャリアアップを支援しています。
当事業所では、職員の資質向上とキャリアアップを目的として、各種研修への参加を推進しています。研修の受講状況や習得した知識・技術、日々の業務への取り組み姿勢などを人事評価に反映し、職員一人ひとりの努力や成長を適切に評価する仕組みづくりに取り組んでいます
当事業所では、新入職員や経験の浅い職員が安心して働けるよう、先輩職員が相談役となり、業務面や精神面をサポートする体制を整えています。日常業務での疑問や不安について気軽に相談できる環境をつくり、必要に応じて個別面談や助言を行っています
当事業所では、職員一人ひとりが安心して働き、キャリアアップを目指せるよう、管理者や担当者による定期的な面談や相談の機会を設けています。面談では、今後の目標や資格取得、研修への参加、働き方に関する希望や悩みなどを確認し、必要に応じて助言や支援を行っています
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
当事業所では、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立しながら、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。育児休業や介護休業、有給休暇を取得しやすい環境を整えるとともに、職員の家庭状況に応じた勤務時間の調整やシフト変更など、柔軟な働き方を支援しています
職員一人ひとりの家庭環境や生活状況に配慮し、育児・介護等との両立ができるよう、希望に応じた勤務時間や勤務シフトの調整を行っている。また、短時間勤務や勤務日数の調整など、柔軟な働き方に対応するとともに、非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望や勤務状況に応じて相談できる体制を整えている。
職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組み、年間の有給休暇取得目標を設定している。また、職員同士で業務を調整し、計画的に休暇を取得できる体制を整えるとともに、管理者から積極的に取得を促し、仕事と私生活の両立を支援している。
職員が安心して有給休暇を取得できるよう、日頃から職員間で利用者情報や業務内容の共有を行っている。また、担当職員が不在の場合でも他の職員が対応できる体制を整え、業務の属人化や特定の職員への負担集中を防ぎ、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
職員が安心して働ける職場環境を整えるため、業務上の悩みや福利厚生、心身の健康に関する相談を随時受け付けている。また、管理者が相談窓口となり、職員一人ひとりの状況に応じて適切に対応するとともに、相談内容の秘密保持に配慮し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
職員の健康維持と働きやすい職場環境づくりのため、短時間勤務職員を含め、対象となる職員への健康診断やストレスチェックの実施に取り組んでいる。また、職員が適切に休憩を取れる環境を整え、日頃から体調や精神面の変化に配慮し、健康管理と心身の負担軽減に努めている
介護職員の身体的負担を軽減するため、正しい介護技術や腰痛予防に関する研修・情報共有を行っている。また、無理のない介助方法や福祉用具の活用を推進するとともに、管理者も労働環境や雇用管理の改善に関する知識の習得に努め、職員が安全で安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいる
事故やトラブルが発生した際に迅速かつ適切に対応できるよう、緊急時の対応方法や報告・連絡体制を明確にしたマニュアルを整備している。また、事故やヒヤリハット事例を職員間で共有し、原因分析と再発防止策の検討を行うことで、利用者と職員双方の安全確保に努めている。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、職員間で業務上の課題や改善点を共有し、業務の効率化に取り組んでいる。また、定期的な話し合いや外部研修の活用を通じて、業務手順の見直しや情報共有の円滑化を図り、職員の負担軽減と介護サービスの質の向上に努めている。
日々の業務の中で発生する課題や問題点を職員間で共有し、業務内容や作業時間、職員の負担状況を把握するよう努めている。また、定期的な話し合いを通じて課題を整理・分析し、業務の効率化や役割分担の見直しを行うことで、職員の負担軽減とサービスの質の向上に取り組んでいる
職員が安全で効率的に業務を行えるよう、5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を意識した職場環境の整備に取り組んでいる。また、書類や備品の整理整頓、定期的な清掃、衛生管理を徹底し、必要な物をすぐに使用できる環境を整えることで、業務の効率化と職員の負担軽減に努めている。
業務の効率化と職員の負担軽減を図るため、業務手順の明確化や記録・報告様式の統一、簡素化に取り組んでいる。また、職員間で必要な情報を円滑に共有できる体制を整え、記録業務の重複や作業の無駄を減らすことで、業務の効率化とサービスの質の向上に努めている。
介護ソフトやパソコン、スマートフォン等の情報端末を活用し、利用者情報の管理や記録、職員間の情報共有、請求業務の効率化に取り組んでいる。また、記録内容の重複入力や転記作業を減らすことで、職員の事務負担を軽減し、利用者へのサービス提供に集中できる環境づくりに努めている。
職員が利用者へのケアに集中できるよう、業務内容を明確にし、職員それぞれの役割や業務分担の見直しに取り組んでいる。また、清掃や準備、片付けなどの間接業務については、業務量や職員の勤務状況に応じて分担を調整し、必要に応じて介護助手等の活用を検討することで、職員の負担軽減と効率的な業務運営に努めている。
事業所間での連携を図り、各種委員会や研修、業務に関する情報共有を行うことで、効率的な事業所運営に取り組んでいる。また、各種マニュアルや指針の共通化、備品の共同購入、ICTの活用などを検討し、事務作業の効率化や経費削減を図ることで、職員の負担軽減と働きやすい職場環境づくりに努めている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
定期的なミーティングや日常的な情報共有を通じて、職員間のコミュニケーションの円滑化に取り組んでいる。また、職員一人ひとりの意見や気づきを大切にし、業務上の課題や利用者へのケア方法について話し合いを行うことで、勤務環境の改善とサービスの質の向上に努めている
地域包括ケアの一員として、地域住民や児童・生徒との交流を大切にし、地域行事や交流活動への参加、地域との情報共有に取り組んでいる。また、地域とのつながりを深めることで、介護の仕事に対する理解を広げ、職員のやりがいやモチベーションの向上に努めている。
利用者本位の質の高いケアを提供するため、介護保険制度や法人の経営理念、ケア方針について、定期的なミーティングや研修を通じて学ぶ機会を設けている。また、職員間で理念や方針を共有し、利用者一人ひとりの尊厳や意思を尊重したサービスの提供に努めている。
日々の業務の中で得られたケアの好事例や、利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉などを、ミーティングや日常的な情報共有を通じて職員間で共有している。また、職員一人ひとりの取り組みや成果を認め合うことで、仕事へのやりがいやモチベーションの向上を図り、サービスの質の向上に努めている。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険適用外のサービスや利用料については、事前に利用者およびご家族に内容や費用を十分に説明し、同意を得たうえで適切に対応している。また、利用者の希望や生活状況に応じて必要なサービスを案内し、安心して利用できるよう努めている。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
職員が安心して長く働ける職場環境づくりに取り組んでいる。労働時間や休日、有給休暇の適切な管理を行い、職員の希望や家庭の事情に応じた柔軟な勤務体制を整えている。また、定期的な面談や研修を通じて職員の意見や要望を把握し、働きやすい職場環境の整備、人材育成、職員の定着率向上に努めている。
賃金体系
公平で透明性のある賃金管理に努めるとともに、職員の意欲向上と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇をはじめ、産前産後休業、育児休業、介護休業等の各種休暇制度を整備し、職員が安心して休暇を取得できる環境づくりに取り組んでいる。
福利厚生の状況
職員が安心して長く働けるよう、社会保険や雇用保険等の各種保険制度を整備するとともに、健康診断の実施や有給休暇の取得促進など、福利厚生の充実に取り組んでいる。また、職員の健康管理や家庭との両立に配慮し、働きやすい職場環境づくりと職員の定着率向上に努めている。
離職率
0%