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兵庫県

2025年11月04日18:09 公表

エレガーノ甲南

記入日：2025年10月31日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒658-0015　兵庫県神戸市東灘区本山南町３丁目３－１　
連絡先
Tel：078-411-9600／Fax：078-411-9674

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

すみりんけあらいふかぶしきがいしゃ
スミリンケアライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5140001018452
法人等の主たる
事務所の所在地

〒651-0073

神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１国際健康開発センター３Ｆ
法人等の連絡先 電話番号 078-261-6665
ＦＡＸ番号 078-261-6662
ホームページ あり
http://www.s-carelife.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 辰己　良輔
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1991/01/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 5 スミリンケアライフ（株）
垂水ステーション		 神戸市垂水区五色山１丁目４－５　１階Ａ号室
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 4 スミリンケアライフ（株）
訪問看護ステーション
てとて		 神戸市灘区山田町３丁目１－１５六甲アトリエハウス４階
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 3 ドマーニ神戸 神戸市垂水区本多聞３丁目１－３７
福祉用具貸与 あり 1 スミリンケアライフ（株）
介護ショップてとて		 神戸市兵庫区荒田町一丁目１２番１５号湊川サンクレバー
特定福祉用具販売 あり 1 スミリンケアライフ（株）
介護ショップてとて		 神戸市兵庫区荒田町一丁目１２番１５号湊川サンクレバー
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 スミリンケアライフ（株）リハ倶楽部エレガーノ本山中町 神戸市東灘区本山中町四丁目９番３号　　　
本山中町カチフラット
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 6 スミリンケアライフ（株）
垂水ステーション		 神戸市垂水区五色山１丁目４－５　１階Ａ号室
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 4 スミリンケアライフ（株）
訪問看護ステーション
てとて		 神戸市灘区山田町３丁目１－１５六甲アトリエハウス４階
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 3 ドマーニ神戸 神戸市垂水区本多聞３丁目１－３７
介護予防福祉用具貸与 あり 1 スミリンケアライフ（株）
介護ショップてとて		 神戸市兵庫区荒田町一丁目１２番１５号湊川サンクレバー
特定介護予防福祉
用具販売		 あり 1 スミリンケアライフ（株）
介護ショップてとて		 神戸市兵庫区荒田町一丁目１２番１５号湊川サンクレバー
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) えれがーのこうなん
エレガーノ甲南
事業所の所在地 〒658-0015 市区町村コード 神戸市東灘区
（都道府県から番地まで） 兵庫県神戸市東灘区本山南町３丁目３－１
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 078-411-9600
FAX番号 078-411-9674
ホームページ あり
http://www.s-carelife.co.jp
介護保険事業所番号 2870101579
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 藤本　保徳
職名 館長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2006/06/14
指定の年月日 介護サービス 2006/06/01
介護予防サービス 2006/06/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/06/01
介護予防サービス 2024/06/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2006/06/14
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ摂津本山駅から徒歩約13分　約1000ｍ
阪神青木駅から徒歩約9分　約650ｍ
阪急岡本駅から徒歩約20分　約1200ｍ
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
看護職員 11人 2人 0人 0人 13人 12.6人
介護職員 46人 9人 33人 0人 88人 70.5人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 0人 11人 0人 0人 11人 2.2人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 6人 0人 7人 0人 13人 10.0人
その他の従業者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 41人 9人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 10人 0人
介護支援専門員 0人 9人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均時の人数 10人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 11人 2人 0人 0人 13人 11.6人
介護職員 46人 9人 33人 0人 88人 68.2人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 0人 11人 0人 0人 11人 2.2人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 41人 9人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 10人 0人
介護支援専門員 0人 9人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 9人 8人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 8人 9人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 5人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 5人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 4人 10人 0人 0人
１０年以上の者の人数 13人 0人 48人 11人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 6人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 虐待防止研修、身体拘束廃止研修、接遇研修、認知症研修等、年間教育を立て計画的に実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
老人福祉法、介護保険法等の関係法令などを遵守し、自らの企業理念のもとで、ホームを適正に運営するための、人員、管理運営事項を定め、ホームのスタッフが入居者に対して安心・安全で自主・自立した生活を営めるよう支援することを目的とします。ホームのスタッフは、入居者の心身の特性を踏まえて、入居者がその有する能力に応じて自主・自立した日常生活を営むことができるように配慮して、入浴・排泄・食事の介護その他生活全般にわたる援助を行います。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
当ホームでは、ご入居者の皆様がいつまでもエレガーノ甲南でお暮らしいただけるよう、お一人おひとりの個別性を大切にした介護サービス計画を立てます。
ご入居者に寄り添い家庭的な雰囲気を大事にしながら、長く自主自立の生活が継続できるよう「ホームケア理念」並びに当社が重点化した取組みを行っている「認知症ケア」「エンド・オブ・ライフケア」「介護予防」「食事」などのサービスを発展、充実化して参ります。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） エレガーノ甲南クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） エレガーノ甲南クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 神鋼記念病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） エレガーノ甲南クリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 みやま歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ・事業者は、入居者に対してより適切な介護等を提供するために必要と判断する場合には、本契約に基づくサービスの提供の場所を目的施設内において変更する場合があります。(以下、｢介護場所の変更｣といいます)
介護場所の変更にあたっては、以下の5つを主な判断基準とします。
１．突発的な体調不良等により、様子観察が必要と判断される場合
２．医師から一時介護利用が必要との指示が出た場合
３．病院から退院後、即座に一般居室で生活することに不安があると判断される場合
４．入院前処置（検査基準）で利用が必要な場合
５．同居している生活介助者等が病院入院等により介護ができなくなった場合
・事業者は、一時介護室において介護等を行う場合は、次の各号に掲げるすべての手続きをとるものとします。それぞれの手続きは書面にて確認します。
　一　事業者の指定する医師の意見を聴くこと
　二　入居者の意思を確認し、同意を得ること
　三　入居者の身元引受人等の意見を聴くこと
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。居室は従来どおりいつでも利用が可能となるので、住み替えではありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 入居者が継続して介護を受ける状態となり、事業者がより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、介護居室に住替えていただく場合があります。
住替え判断に際しては、以下のすべての手続きを行います。手続きは書面にて確認します。
・事業者の指定する医師の意見を聴きます
・入居者又は身元引受人等の同意を得ます
・緊急やむを得ない場合を除いて、概ね3か月間の観察期間を設けます
・事業者が設ける｢住替判定会議｣を開催し、入居者の介護の必要性
　の程度に基づいた住替え判定を行います
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 入居者は、1人入居の場合、又は2人入居の場合で2名とも介護居室住替え後1か月以内に一般居室を明け渡すものとします。この場合、入居者及び事業者は、住替えに伴う変更契約を締結し、一般居室の利用権を消滅させ、介護居室の利用権を設定します。
尚、2人入居で1名のみ住替えされた場合は、引き続き一般居室で生活される方の一般居室利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一般居室から介護居室への住替えの場合、居室面積及び居室全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 （一般居室）
・原則満70歳以上で入居時に身の回りのことが自分でできる方
・夫婦の場合も同様に原則双方満70歳以上
・夫婦以外で入居される場合、2人の関係が三親等以内の血族又は一親等の姻族で入居時に2人とも満70歳以上
・エレガーノ甲南の運営についてご理解いただいた方で、エレガーノ甲南が認めた方
・エレガーノ甲南健康診査基準に合致した方
・健康保険、介護保険に加入されている方
・身元引受人を立てることのできる方
・自傷他害の恐れのない方

（介護居室）
・原則満70歳以上で入居時に概ね要介護の認定を受けている方
・エレガーノ甲南の運営についてご理解いただいた方で、エレガーノ甲南が認めた方
・エレガーノ甲南健康診査基準に合致した方
・健康保険、介護保険に加入されている方
・身元引受人を立てることができる方
・自傷・他害の恐れのない方
契約の解除の内容 １．入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は、2名共死亡したとき）
２．事業者が入居契約書第32条(事業者からの契約解除)に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
３．入居者が入居契約書第33条（入居者からの解約）に基づき解約を行ったとき
体験入居の内容 （一般居室の場合）
通常は1 泊2 日とします。それ以上の期間になる場合は、別途ご相談させていただきます。
1 泊 4,400 円（税込）、お1人追加 2,200 円(税込)追加、食事等実費は別途いただきます。
（介護居室の場合）
通常は6泊7日とします。費用は、154,000 円（税込）です。食費等実費は別途いただきます。
入居定員 231人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 5人 1人 1人 3人 4人 14人
８５歳以上 19人 14人 11人 20人 10人 74人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 7人 2人 1人 10人
７５歳以上８５歳未満 32人 7人 0人 39人
８５歳以上 28人 19人 12人 59人
入居者の平均年齢 87.13歳
入居者の男女別人数 男性 49人 女性 149人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 84.4％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 2人 0人 0人 0人 2人
死亡者 4人 3人 4人 11人 7人 29人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 13人 16人 75人 44人 16人 34人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 105 61.9㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 101 21㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 5 5 21㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 8か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 211か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 211か所
浴室の設備状況
浴室の総数 121か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
109か所 4か所 3か所 5か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報設備あり
食堂の設備状況 一般居室入居者用：1階（176㎡）メインダイニング　60席、
介護居室入居者用：2～5階の東西にダイニングコーナーが各1か所、3階中央に1か所
一般居室、介護居室共用：プライベートダイニング2室　14人用、6人用
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） エントランスホール、フロント、アトリウムラウンジ（吹き抜けラウンジ）、ホワイエ（ホール前室）、多目的ホール、ビューティサロン、歯科診療室、ビジネスルーム、エレベーター、マッサージルーム、リラクゼーションルーム、プレイルーム、ビリヤードルーム、ミュージックサロン、ライブラリー、サロン、ラウンジ、中庭、メールコーナー、売店、特別応接室、AVルーム、囲碁・将棋室、アトリエ、サークルルーム、ゲストルーム、健康管理室、機械式駐車場、自転車置場

ケアセンター（一時介護室、デイルーム、リハビリルーム、屋上庭園、ダイニングコーナー等）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 共用部廊下に手すり設置。全居室内、共用する施設（大浴場、和室は除く）
にて車いすでの移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火栓の設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 7,889.47㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2004/11/09 終 2034/11/08
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 19,061.55㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 エレガーノ甲南フロント
電話番号 078-411-9600
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当ホームは、入居者がいつまでもエレガーノ甲南でお暮らしいただけるように支援しています。一人ひとりの個別性を重視したサービス計画のもと、入居者に寄り添って家庭的な雰囲気を大事にしながら、自主・自立の生活が続けられるようにサポートを行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
32,300,000円 110,800,000円 50,300,000円 3室
留意事項 一般居室
・土地代金（地代）、建設費等当該施設の開発等に関わる総費用を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
43,300,000円 121,800,000円 61,300,000円 3室
留意事項 一般居室
・土地代金（地代）、建設費等当該施設の開発等に関わる総費用を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
24,000,000円 35,000,000円 24,000,000円 82室
留意事項 介護居室
・土地代金（地代）、建設費等当該施設の開発等に関わる総費用を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 15％
償却年月数 一般居室：標準144か月・85歳以上120か月、介護居室：標準60か月・85歳48か月・90歳42か月
留意事項 初期償却率は一般居室が15％、介護居室が25％となります。
一般居室より介護居室住替え後の償却年月数は最長60 か月（5 年）相当日数となります。
上記介護居室住替えの入居金償却期間は、一般居室入居金償却期間の中で設定されるものです。
解約時返還金の算定方法 入居日の翌日から3 か月以内に契約が解約された場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの入居金（非返還対象分を含む）を返還します。
一般居室入居期間中に契約が終了した場合の返還金
１） 1 人入居者又は2 人入居者で残る１人が一般居室入居期間中に契約終了した場合
返還金＝入居金の返還対象分の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
２） 2 人入居で最初の1 人が一般居室入居期間中に契約が一部終了した場合
返還金＝追加入居金の返還対象分の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
＜入居金償却期間を超える場合＞
返還金はなく、また新たな入居金の追加請求は行いません。

一般居室から介護居室へ住替え後、退居した場合の返還金 （入居契約書第41 条）
＜1人入居者の場合、又は2人入居者の1人が退居した後に2 人目が退居した場合＞
１）住替え者の一般居室入居期間が84 か月の実日数以下の場合の返還金算式
返還金＝介護居室入居一時金－（住替後介護居室入居一時金償却期間－介護居室入居日数）×(事業者標準の介護居室入居一時金÷事業者標準の介護居室償却期間)＋住替え時の生活・介護費未償却残額×(60 か月の実日数－介護居室入居日数)÷60 か月の実日数
２）住替え者の一般居室入居期間が84 か月の実日数を超える場合の返還金算式
返還金＝介護居室入居一時金－（住替後介護居室入居一時金償却期間－介護居室入居日数）×（事業者標準の介護居室入居一時金÷事業者標準の介護居室償却期間）＋住替え時の生活・介護費未償却残額×（住替後介護居室償却日数－介護居室入居日数）÷住替後介護居室償却日数
・介護居室入居日数が60 か月の実日数を超える場合や住替後介護居室償却日数を超える場合、返還金はなく、また新たな入居金の追加請求もありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 当社は前払金の保全措置として、上記協会の入居者活保証制度に加入しています。 入居(契約)者等の責めに帰さない当社の破産等の事で入居契約が終了した場合、保証の対象となります。 破産や民事再生等の手続きの開始決定の日の前6 かから、終了した時点の3 か月後までの入居契約終了が対象となります。 事業者が入居者に返還すべき前払金の金額で未返還の金額(最大500 万円)が有老協から直接、入居契約者へ支払われます。 なお、保証に登録する際に必要となる拠出金は、当社が全て負担します。
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ・一般居室・要介護者等への介護・看護職員等を手厚く配置した際の人員過配置サービス費の一部：3,850,000 円（税込）／人

人員を介護保険の基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に月額生活・介護費の一部と共に充当するものとして合理的な算定根拠に基づきます。

・自立者の生活支援サービス費の一部：550,000 円(税込)／人(標準プラン)
要介護者等以外の入居者（以下、「自立者」といいます）の緊急、臨時的、又は一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の支援又は世話、機能訓練及び療養上の世話に要する生活支援サービス費として月額生活・介護費の一部と共に充当します。
前払金の名称 生活・介護支援サービス一時金
解約時返還金の算定方法 入居一時金と同様
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 当社は前払金の保全措置として、上記協会の入居者活保証制度に加入しています。 入居(契約)者等の責めに帰さない当社の破産等の事で入居契約が終了した場合、保証の対象となります。 破産や民事再生等の手続きの開始決定の日の前6 かから、終了した時点の3 か月後までの入居契約終了が対象となります。 事業者が入居者に返還すべき前払金の金額で未返還の金額(最大500 万円)が有老協から直接、入居契約者へ支払われます。 なお、保証に登録する際に必要となる拠出金は、当社が全て負担します。
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 105,500円
留意事項 管理費１：45,000円/月　共用施設等の光熱水費、維持管理費（清掃費、設備管理費等）及びフロントサービスにかかわる人件費、夜間警備に要する費用。
管理費２：60,500円/月　事務費、日常運営等にかかわる人件費、健康管理費(外部の医療機関により行われる検査・健康診断等は除きます。)
食費 あり （その費用の額） 73,980円
留意事項 食事を1 日3 食、1 か月間（30 日）喫食した場合の費用であり、食材費、厨房維持費、栄養管理費用に基づきます。なお、喫食の有無に係わらず各入居者一律で毎月支払う食事基本料（14,300 円（税込））も含まれています。

朝食453円/食(税込)、昼食770円/食(税込)、夕食1,243円/食(税込)おやつ代(希望者のみ)108円/１回･１日(税込)治療食110円/食(税込)が加算されます。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 一般居室は、実費負担。介護居室は管理費に含むため負担なし。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 1.要介護者・要支援者に対して、介護・看護職員等を手厚く配置した場合の人員過配置サービスの一部：14,300円（税込）
介護・看護職員を介護保険の基準以上に配置して提供するサービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に生活・介護の一部と共に充当するものであり、合理的な算定根拠に戻づきます。

2.自立者の生活支援サービス費の一部：3,190円（税込）
自立者の生活支援サービス費として生活・介護支援サービス一時金の一部　と共に充当します。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 当ホームが定める介護サービス基準外の要望に応じて、個別介助対応します。
費用1,650円/30分毎・職員1名（税込）交通費を必要とする場合は、別途実費。
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 要介護者等で特定施設入居者生活介護サービスを契約した場合、介護保険給付の自己負担額を支払うものとします。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 都度払いの費用（詳細は別紙「月払い費用及び利用料一覧表」参照）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費をお支払いただきます
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし 入浴介助・清拭・特浴介助は標準週3回となります
特浴介助 あり あり なし
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし 施設専用バスにて送迎いたします
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 外部ホームヘルパーを紹介いたします。ルート外の交通費は実費となります
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり なし 但し、体調不良時は無料。それ以外は440円/税込
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり ケアセンターのみ
理美容師による理美容サービス なし なし あり 館内テナント業者へ直接支払い
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 外部ホームヘルパーを紹介いたします
役所手続き代行 なし あり あり 交通費は実費。ホーム指定日以外は別途料金が発生します。
金銭・貯金管理 なし なし なし 月々の小口現金管理は行いますが、預貯金の管理は行いません
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年2回
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 なし あり あり
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 医師が必要と認めた場合、専門病院への移送も行います。但し交通費は実費となります
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり 標準週1回（協力医療機関）
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 標準週1回（協力医療機関）
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