介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

兵庫県

2025年11月04日18:09 公表

ケアハウスこうべ甲南

記入日：2025年10月31日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護　軽費老人ホーム
所在地
〒658-0001　森北町6丁目1-2　
連絡先
Tel：078-436-0567／Fax：078-436-0568

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　こうべふくせいかい
社会福祉法人　神戸福生会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4140005002379
法人等の主たる
事務所の所在地

〒652-0051

神戸市兵庫区里山町1－48
法人等の連絡先 電話番号 078-612-3335
ＦＡＸ番号 078-612-3337
ホームページ あり
http://www.kobe-fukuseikai.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 大和田　理紗
職名 理事長
法人等の設立年月日 1996/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 高齢者ケアセンターながたホームヘルプサービス 神戸市長田区北町3-3
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 西部高齢者介護支援センター（高齢者ケアセンターながたデイサービス）

デイサービスセンターさとやま


デイサービスセンターながさか		 神戸市長田区北町3-3



神戸市兵庫区里山町1－48


神戸市西区伊川谷町長坂８００番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 5 高齢者ケアセンター甲南ショートステイ

高齢者ケアセンターひょうごショートステイ

高齢者ケアセンターながたショートステイ

サテライト宮岡ショートステイ

永栄園ショートステイ		 神戸市東灘区森北町6丁目1-1


神戸市兵庫区里山町1－48


神戸市長田区北町3丁目3番地


神戸市長田区宮丘町1丁目3番11号

神戸市西区伊川谷町長坂800番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 ケアハウスこうべ甲南

ケアハウスこうべ		 神戸市東灘区森北町6丁目1-2

神戸市兵庫区里山町1-48
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり １ グループホームもりきた 神戸市東灘区森北町6丁目1-3
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 2 高齢者ケアセンター甲南

サテライト宮丘		 神戸市東灘区森北町6丁目1-1

神戸市長田区宮丘町1丁目3番11号
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 5 永栄園居宅介護支援事業所

学園都市居宅介護支援事業所


高齢者ケアセンターながた

池田宮川居宅介護支援事業所

高羽居宅介護支援事業所		 神戸市西区伊川谷町長坂800

神戸市西区学園西町1-4 キャンパススクエア東館1階

神戸市長田区北町3-3

神戸市長田区長田町7-2-4

神戸市灘区弓木町3-2-12 ベルエアー弓ノ木Ⅱ1階
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 5 高齢者ケアセンター甲南ショートステイ

高齢者ケアセンターひょうごショートステイ

高齢者ケアセンターながたショートステイ

サテライト宮岡ショートステイ

永栄園ショートステイ		 神戸市東灘区森北町6丁目1-1


神戸市兵庫区里山町1－48


神戸市長田区北町3丁目3番地


神戸市長田区宮丘町1丁目3番11号

神戸市西区伊川谷町長坂800番地
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 ケアハウスこうべ甲南

ケアハウスこうべ		 神戸市東灘区森北町6丁目1-2

神戸市兵庫区里山町1-48
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり １ グループホームもりきた 神戸市東灘区森北町6丁目1-3
介護予防支援 あり 5 伊川谷あんしんすこやかセンター

学園都市あんしんすこやかセンター

御蔵あんしんすこやかセンター

池田宮川あんしんすこやかセンター

高羽あんしんすこやかセンター		 神戸市西区伊川谷町長坂８００

神戸市西区学園西町１－４ キャンパススクエア東館１階

神戸市長田区北町３－３

神戸市長田区長田町７－２－４

神戸市灘区弓木町３－２－１２ベルエアー弓ノ木Ⅱ１階
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 3 特別養護老人ホーム永栄園

高齢者ケアセンターながた

高齢者ケアセンターひょうご		 神戸市西区伊川谷町長坂800

神戸市長田区北町3丁目3番地

神戸市兵庫区里山町1-48
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあはうす　こうべこうなん
ケアハウスこうべ甲南
事業所の所在地 〒658-0001 市区町村コード 神戸市東灘区
（都道府県から番地まで） 森北町6丁目1-2
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 078-436-0567
FAX番号 078-436-0568
ホームページ あり
http://www.kobe-fukuseikai.com/
介護保険事業所番号 2870101835
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 渡邉　健
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2008/05/01
指定の年月日 介護サービス 2008/05/01
介護予防サービス 2008/05/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/05/01
介護予防サービス 2020/05/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームの許可等 あり
軽費老人ホームの開設年月日 2008/05/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ甲南山手駅　徒歩15分　
施設より近隣駅に送迎車両定時運行
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 6人 0人 9人 4.66人
介護職員 21人 0人 20人 0人 41人 32.9人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 1.03人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 3人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 0人 0人 7人 0人 7人 3.52人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 0人 5人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 6人 0人 9人 4.66人
介護職員 21人 0人 20人 0人 41人 32.9人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 1.03人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 3人 7人 0人 10人 6.52人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 0人 5人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 3人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 7人 9人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 8人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 4人 8人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 6人 7人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 2人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 3人 2人 4人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 7人 1人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 1人

４．介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1,特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行うことにより、利用者が施設において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
2,利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努める。
3,施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村等保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1,特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行うことにより、利用者が施設において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
2,利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努める。
3,施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村等保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施 あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 甲南医療センター
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 高齢者ケアセンター甲南診療所
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） おおや歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
本人の居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全室、介護対応
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 全室、介護対応
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全室、介護対応
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 全室、介護対応
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 入居契約書
第１３条　利用者が二人部屋に入居している場合で、同居者が長期入院等で契約を解除された場合は、ひとり部屋への居室変更を行います。
２　利用者に対する介護上の必要が認められる場合は、利用者、身元保証人の同意を得て居室を変更することがあります。
※転室に伴い、差額が生じた場合は、調整
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
軽費老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ユニット型居室として整備されているため、要介護者を優先して入居している。
契約の解除の内容 （契約の終了事由）
一　利用者が死亡した場合。
二　要介護認定等により利用者の心身の状況が自立と判定された場合。
三　ケアハウスの入居契約が終了した場合。
四　事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合またはやむを得ない事由により施設を閉鎖した場合。
五　施設の減失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合。
六　施設が介護保険の指定を取り消された場合または指定を辞退した場合。
七　第１６条から第１８条に基づき本契約が解約または解除された場合。
（利用者からの契約解除）
一　事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合。
二　事業者もしくはサービス従事者が第１１条に定める守秘義務に違反した場合。
三　事業者もしくはサービス従事者が、故意または過失により利用者の身体、財物、信用等を傷つけ、または著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合。
四　他の利用者が利用者の身体、財物、信用等を傷つけた場合もしくは傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合。
（事業者からの契約解除）
一　利用者が、契約締結時に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
二　利用者による第７条第１項から第５項に定めるサービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらず正当な理由なくこれが支払われない場合。
三　利用者が、故意または重大な過失により事業者またはサービス従事者もしくは他の利用者等の財物、信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
四　利用者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、あるいは利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど本契約を継続しがたい重大な事情が生じた場合。
五　利用者が病院または診療所に入院した場合。
六　利用者が介護老人福祉施設、介護老人保健施設に入所した場合もしくは介護療養型医療施設に入院した場合。
体験入居の内容 体験入居については、状況に応じて相談。
入居定員 60人
軽費老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 2人 1人 0人 0人 0人 3人
８５歳以上 10人 8人 14人 3人 6人 41人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 1人 1人 0人 2人
８５歳以上 0人 7人 4人 11人
入居者の平均年齢 93歳
入居者の男女別人数 男性 14人 女性 43人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 89.28％
軽費老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 2人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 1人 3人 1人 1人 9人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 9人 7人 25人 11人 5人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 56 29.41㎡
介護居室相部屋 あり 2 4 59.43㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
個室の便所の設置数 58か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 58か所
浴室の設備状況
浴室の総数 0か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 二人部屋のみ、シャワーあり。
食堂の設備状況 ダイニングテーブル、椅子、設置。
システムキッチン、食器洗浄機、食器棚など設置。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） リネン室
汚物処理室
コインランドリー
洗濯室
廊下クローゼット、中庭
バリアフリーの対応状況
（その内容） 段差なし。廊下手すりあり。スロープ。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知設備、屋内消火栓、スプリンクラー、消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 11,793.39㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,750.54㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ケアハウスこうべ甲南
電話番号 078-436-0567
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項 ただしＦＡＸは24時間受付
時間外は宿直者が対応します
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・国の定める基準の倍の介護職員数を配置。
・一人部屋は29.1平方メートルと39.5平方メートルを用意。二人居室あり、59.43平方メートル
・南側居室からは神戸の市街地や瀬戸内海を一望
・敷地内に診療所あり
・書道・音楽・外出等、入居者の希望に合わせたプログラムを提供
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 管理費
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
9,700,000円 22,500,000円 16,800,000円 56室
留意事項 1階北側の通路側居室29.41平方メートルは9700000円（2室）
2～3階北側居室29.41平方メートルは12300000円（8室）
1南、2、3階居室29.41平方メートルは16800000円（40室）
1～3階南側居室39.50平方メートルは22500000円（6室）

85歳以上は一括分の入居一時金が半額。分割の場合は支払が120ヵ月。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
33,700,000円 33,700,000円 33,700,000円 2室
留意事項 2人部屋は1タイプのみ。南側居室59.43平方メートルで、33700000円（2室）

85歳以上は一括分の入居一時金が半額。分割の場合は支払が120ヵ月。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 0％
償却年月数 240ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 （計算式）
管理費×{１－（契約月数÷２４０ヶ月）}
・千円未満は四捨五入し、千円単位とします。
・入退居、入院・外泊時の日割り計算は行いません。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 1階北側（110・120号室）の通路側居室29.41平方メートルは48000円（2室）
1階北側（上記以外）居室29.41平方メートルは60000円（8室）
1南、2、3階居室29.41平方メートルは79000円（40室）
1～3階南側居室39.50平方メートルは106000円（6室）
3階夫婦部屋居室59.43平方メートルは159000円（2室）
食費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 生活費48764 円に含む
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 居室ごとの使用量に応じ徴収
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 要支援・要介護者のみ、人員配置が手厚い場合の介護サービス費として月16万円徴収
・費用の負担方法は、２通りの方法があり、ご自由に選択いただけます。いずれも各要介護度共通の費用です。
(1)　毎月　１６０,０００円　
(2)　月額負担ゆとりプラン
・８０歳以上の方
　入居時に６７２万円（１ヶ月８万円として７年分の費用）をご負担頂きます。
毎月　８０,０００円（１ヶ月）
・７５歳以上の方
　入居時に７２０万円（１ヶ月６万円として１０年分の費用）をご負担頂きます。
毎月　１００,０００円（１ヶ月）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料） 寝具リネンリース料・・・1400円
理美容サービス・・・・・外部業者の設定金額
週3回目以上の入浴料・・一般浴　800円　機械浴　1000円
個別外出費・・・1時間1000円
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項 管理費に含む
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） サービスの提供に要する費用（旧事務費）として要支援・要介護の方は月額34800円で自立の方は月額69400円徴収
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） オムツを使用された場合、その実費相当徴収。
11月～3月は生活費に月2160円加算（冬季加算）。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 使用した分を実費相当徴収
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 週3回目以降から一般浴1回800円徴収
特浴介助 あり なし あり 週3回目以降から機械浴1回1000円徴収
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 1時間につき1000円、以降30分単位で500円追加徴収
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 嗜好に応じ希望した物を購入代行（実費徴収）
おやつ なし なし あり 嗜好に応じ希望した物を購入代行（実費徴収）
理美容師による理美容サービス なし なし あり 業者の料金設定に基づく
買い物代行（通常の利用区域） なし なし なし 無料実施
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 なし なし あり やむ得ない事情がある場合のみ
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 定期的な診察
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 1時間につき1000円以降30分単位で500円追加徴収
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし なし 必要に応じ実施
入院中の見舞い訪問 あり なし なし 必要に応じ実施
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