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兵庫県

2025年04月01日10:10 公表

ケアハウスきしろ長寿の里

記入日：2025年03月03日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護　軽費老人ホーム
所在地
〒657-0011　神戸市灘区鶴甲５丁目１-５０　ケアハウスきしろ長寿の里
連絡先
Tel：078-821-4282／Fax：078-811-3924

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんろっこうかくじゅえん
社会福祉法人六甲鶴寿園
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2140005002414
法人等の主たる
事務所の所在地

〒657-0011

兵庫県神戸市灘区鶴甲５丁目１－５０
法人等の連絡先 電話番号 078-821-4282
ＦＡＸ番号 078-811-3924
ホームページ あり
https://rokko-kakujuen.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 山本　芳彰
職名 理事長
法人等の設立年月日 1969/04/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 特別養護老人ホームきしろ荘・養護老人ホーム六甲台ビラ・養護盲老人ホーム千山荘 神戸市灘区鶴甲5-1-50
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスなごみ 神戸市灘区鶴甲5-1-50
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 特別養護老人ホームきしろ荘 神戸市灘区鶴甲5-1-50
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアハウスきしろ長寿の里 神戸市灘区鶴甲5-1-50
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 特別養護老人ホームきしろ荘 神戸市灘区鶴甲5-1-50
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ケアハウスきしろ長寿の里 神戸市灘区鶴甲5-1-50
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 特別養護老人ホームきしろ荘
特別養護老人ホーム陽だまりの家きしろ		 神戸市灘区鶴甲5-1-50
神戸市灘区鶴甲１丁目４番２１
介護老人保健施設 なし
介護医療院 あり

２．介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあはうすきしろちょうじゅのさと
ケアハウスきしろ長寿の里
事業所の所在地 〒657-0011 市区町村コード 神戸市灘区
（都道府県から番地まで） 神戸市灘区鶴甲５丁目１-５０
（建物名・部屋番号等） ケアハウスきしろ長寿の里
事業所の連絡先 電話番号 078-821-4282
FAX番号 078-811-3924
ホームページ あり
https://rokko-kakujuen.or.jp/
介護保険事業所番号 2870201361
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 丹埜　一樹
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2006/05/01
指定の年月日 介護サービス 2006/5/1
介護予防サービス 2006/5/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/5/1
介護予防サービス 2024/5/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームの許可等 あり
軽費老人ホームの開設年月日 1971/06/28
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
●ＪＲ神戸線「六甲道」駅もしくは阪急神戸線「六甲」駅下車⇒神戸市バス１６系統「六甲ケーブル下」停下車⇒徒歩１０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 0人 2人 0人 2人 4人 2.4人
介護職員 0人 14人 0人 10人 24人 19.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 3人 0人 4人 7人 5人
事務員 0人 1人 0人 1人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 3人 0人 1人
実務者研修 0人 2人 0人 2人
介護職員初任者研修 0人 4人 0人 1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 0人 2人 0人 2人 4人 2.4人
介護職員 0人 14人 0人 10人 24人 19.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 3人 0人 1人
実務者研修 0人 2人 0人 2人
介護職員初任者研修 0人 4人 0人 1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称） 介護支援専門員・介護福祉士・認知症ケア専門士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 9人 0人 14人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 6人 0人 6人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 2人 5人 5人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 3人 4人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 年間研修計画を作成し実施している。
新任・現任研修計画を作成し実施している。
運営方針・倫理規定・職業倫理・虐待防止・高齢者虐待・身体拘束・プライバシー保護・排泄ケア7・入浴ケア・食事介助・介護保険制度・ＩＣＦ・アセスメント・ケアプラン・モニタリング・カンファレンス・感染予防・感染症対策・食事栄養・リスクマネジメント・移動・移乗・ポジショニング・高齢者の疾病・緊急時の対応・接遇マナー・非常災害時の対応・看取りケア・看取りケア指針・褥瘡予防・口腔ケア・環境整備・５Ｓ活動・居室整理・介護予防及び介護度進行予防・レクアク活動の意義・ケアサービス記録・認知症ケア・死生観
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 3人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 6人 0人 14人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１．法人理念
【六甲鶴寿園　法人理念】
平和で笑顔あふれる家庭のような施設を作り、高齢者の命・暮らしを護ります。
次の言葉をモットーにします。
　一、『共に生きる・共に支える』
　一、『ご利用者一人ひとりの人生、個性の尊重』
平成３１年度スローガン
　『法人設立５０周年の記念すべき年、長き道のりに感謝し、創設者の意志を受け継ぐ』
２．運営方針
（はじめに）
平成３０年度はユニット型特養の建設が決定し、２０２０年４月に開設予定です。
法人としても７つ目の事業運営となり、経営基盤の安定化の推進に努めます。
創設者、木代重行の言葉である『限りない前進』そして六甲鶴甲の地を「老人天国」にするという
理念の実現に向けさらに前進しなければなりません。
医療・介護の世界では、「団塊世代全員が後期高齢者となる２０２５年問題」
「利用者の保険料負担増」「報酬制度の見直し」「医療療養型病床及び介護療養型病床廃止と介護医療院の創設」等
があり、社会福祉施設サービスを担う社会福祉法人の運営に影響をおよぼしている。
多くの福祉施設が増え、人材不足の為、専門職の需要を満たすことが優先されますが、
２０２５年以降は逆に、そのサービスを、どう縮小するかということになり「選ばれる時代」となります。
その中で残れるサービスは、仕事ができるだけでなく、人間として必要とされる、人間愛のある職員が
必要とされるということを法人職員が認識する事が大切であると思います。
法人は、今後７事業所を運営していきます。適正な運営を確保し、内部統治するため
理念・方針を各事業所が共有し、ガバナンスを強化して内部統治を図り、法令遵守・人権擁護
リスクマネジメントを強化し、ご利用者・ご家族に信頼され、地域貢献することを目指します。
２０１９年４月１日より「働き方改革」が順次施行されます。
①時間外労働の上限規制の導入
②年次有給休暇の確実な取得
③正規雇用、非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止等です。
新たな事業所の参入で、この地域も人材不足が厳しい状況の中、より良い人材が集まるように
職場環境の改善に務め、「利用したい施設」「働きやすい職場」を作り、質の高いサービス提供に
繋げていきます。
伝統あるｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝ六甲鶴寿園は今後５０年・１００年と永く地域に貢献していく
使命を強く感じています。
【運営方針】
①法令遵守・法人規程を遵守（コンプライアンス・ガバナンス強化）します。
②人権擁護・尊厳の保持・プライバシー確保に努めます。
③ご利用者中心の質の高いサービスを提供します。
④重度化対応・看取りケアを実践します。
⑤安全で・安心な生活環境を提供します。
⑥人財育成・人材確保に努めます。
⑦経営の安定化を図ります。
⑧働きやすい職場環境を整備します。

3.事業計画
１．社会福祉法人制度改革により求められるもの
　①経営と組織運営についての透明性と公開。コンプライアンス。何に基づいて法人運営が行われ、
　　　何に基づいてサービスが提供されているのかと言った根拠を明確にする。
　　　・説明責任がより一層求められる。
　　　・財務についても事業から得られる収益について、事業に実際に見合っているか、
　　　　実施している事業が持続性を担保にした財務になっているか。
　※組織運営のガバナンス強化※事業運営の透明化※財務規律の強化
　※地域における公的な取り組みを実施する責務、に基づいて、事業及び運営について見直す
　　法人事業の安定かつ適正な運営を目指す。
　②永続的な地域福祉の推進（灘区ほっとかへんネットに参画）
　③運営懇談会・地域交流
２．ご利用者中心のサービスの提供
　①プライバシーと自立尊重。
　②高齢者福祉施設の職員としての自覚を持ち、職業倫理・道徳・死生観を養う。
　③専門職として、高齢者福祉の歴史や高齢者の特性、病気、介護保険サービスの種類、
　　　そして問題点、個々の利用者の生活歴や有存能力、嗜好、疾患、障害についてきちんと言葉にして語れるようになる。
　　（学習の積み重ねで専門性を磨く）
　④接遇マナーの向上（挨拶・笑顔・丁寧な言葉使い）を職員一人ひとりが意識し、向上に努める
　⑤人間愛を育てる。
　　人として、介護職員として、高齢者を愛し尊重する。「老・病・死」その時に高齢者に寄り添い、
　　日々の生活支援の中でお一人お一人の命、背負ってこられた人生の重みを大切に考える事のできる
　　「人間愛」にあふれた職員を育てる。
３．生活支援の場でのターミナルケア
　①介護施設で死ぬということ。その人らしい生活を最後まで支ぬく
　②看取り指針により、ご利用者やご家族の意志に添い、終末期ケアを行う。
　③医療と連携し、重度化・医療依存度の高いご利用者を受け入れる
　④看取りケアの職員教育を行い、死生観を養う
　⑤後悔しないための勉強
４．食事・栄養ケア
　①季節感ある食事・各行事の取り組み。
　②多職種と連携し摂食・嚥下障害の方の傾向摂取維持の促進
　③栄養状態や疾病の改善
　④ご利用者の身体状況や摂取状況に応じた、栄養アセスメントの実施
５．リスクマネジメント
　①「身体拘束マニュアル」に基づき、身体拘束を行わないことの職員への周知徹底
　②「感染症及び食中毒マニュアル」に基づき、感染症を予防する。
　③安全管理チーム結成で、法人各事業所のリスクを共有し、ミス・事故予防に繋げる
　④高齢者虐待・不適切ケアの防止
６．人材確保（育成）
　①新人・現任研修計画に沿って、研修実施
　②リーダー育成
　③管理者や職責者が聴き力を付けて、どんな些細な事でも相談に乗る
　④職員の健康管理・ストレスマネジメント
　⑤安全衛生委員会に基づき、労働災害及び健康障害（腰痛）を防止する
７．事業の安定化
　①稼働率維持・向上、ご利用者増加に向けた取り組みの継続
　②事業ごとの経営状況の把握・分析（毎月第３火曜日）
８．『働き方改革』
　①時間外労働の上限規制の導入
　②年次有給休暇の確実な取得
　③正規雇用、非正規雇用労働者の不合理な待遇の禁止等
９．防災関係
　①消防訓練（年２回・日中夜間想定）
　②地震・津波・水害・土砂災害マニュアルの周知徹底及び避難訓練の実施
　③不審者侵入時対応ﾏﾆｭｱﾙの周知徹底と訓練の実施
介護予防および介護度進行予防に関する方針
立つことの意味
・「立つ」ことで互いに人間であるという認識が芽生える。
・空間認知が育まれ、内なる世界と外界の知覚ができる。
・「歩くことで」移動能力を獲得し、「社会における自己」を認識。一人の人間であることを認識。
・人間の尊厳は「立つ」ことによってもたらされる。
これは、死の直前まで尊重されなければならない。
立つことの生理的メリット
●骨・関節系…骨に荷重をかけることで骨粗鬆症を防ぐ。
●骨格筋系…　立位のための筋肉を使うことで、筋力の低下を防ぐ。
●循環器系…　血液の循環状態を改善する。
●呼吸器系…　肺の容積を増やすことができる。
介助手段の検討
①歩くことができる人を車いすで食堂に誘導をする。
・日常生活動作の低下
・筋力低下による転倒の危険性を高める。
②立つことができるのに、寝たままでベッドでの清拭を行う。
　・立つ姿勢をとることにより骨には荷重がかかり、カルシユムが定着する。（骨折防止）
・立ったり、座ったりする動作を通じて関節の可動域が維持できる。
・立位のための筋肉が働くことで筋肉量の低下を防ぐ。
　・ベッド上の寝たままの清拭は、動作が少なく骨に体重がかかることが少ないため、関節は固くなり、筋力は衰える。
③立ち続けることは難しくても、休憩をはさんだら立つことができる。
　・環境改善、椅子や手すりなど支持物の使用
日常生活動作を保つ
・立位がとれれば立って清拭。
・食堂まで歩いていければそれを妨げない。
・ケアを完遂するのが目的ではなく、その人の現在の健康状態を見極めて正しいレベルでケアを行うことが、ケアという仕事にとって重要である。
・歩行時は爪先で蹴り、踵から下りるよう促す
・足関節の柔軟性を保つ（足首のストレッチ）
・背筋を伸ばし重心を正中に保つ
「最期まで寄り添う」レベルについて（具体的な取り組み）
健康の回復も維持も困難な場合には、穏やかに過ごすために寄り添うケアを行う。
ユマニチュードの考え方を取り入れに離床のための取り組みを行っている。
①移動が可能な利用者へのアプローチ
・歩行可能でフロアへ出て来られる入居者の方々に訪室し声掛け了解を得てフロアへ誘導し正しい座位にて体操を行っていただきます。ご本人の体調に合わせ無理のないように「元気体操」「ラジオ体操」『ストレッチ体操』「整体」「スクワット」「深呼吸」を行っています。
また、生活リハビリを取り入れ生活機能の維持向上に努めています。
・トイレ時の立位移乗時の関節可動部の運動、下肢体操、腕や手指体操、ベッド上での体位交換、除圧等、ユマニチュードを行い、ご本人に説明し行い了解を得て毎日行っています。
・歩行がスムーズでないご利用者に関しては補助具(歩行器、バギー等)を使用し歩行を行っています。
・フロアで下肢筋力低下防止の為、歩行訓練、踵上げを行っています。
・テーブルについたら、スクワットを行いマッスルポンプの使用を促しています。
・車椅子での移動の方もソファや椅子に移乗し下肢筋力の維持に努めています。



②寝たきりによる廃用症候群の防止
・寝たきりによる廃用症候群を防止し、いつまでも人間らしく過ごしていただけるように、寝たきりに、しないさせないよう離床の取組を行っています。
・臥床時間を長くならないよう、フロアに出ていただき生活のリズムをとっていただいています。
・臥床時は2時間毎の体位交換やタッチングを行い血流の改善による褥瘡の予防を行っています。
・ユマニチュードを実践し、精神面での関わりに努めています。
・車椅子での移動の方もソファや椅子に移乗し下肢筋力の維持に努めています。
・寝たきりの方でもフロアに出てきていただき時間を過ごしてもらい居室のみの生活にならないよう努めています。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施 あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 金沢病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 金沢病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 新田歯科クリニック・鶴甲歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） -
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） -
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） -
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） -
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
軽費老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 使用料を負担できること、身元保証人がいること
契約の解除の内容 入居契約書第１５条１６条参照
体験入居の内容 実施している。（但し：体験入居実施できる居室が確保できる場合）
入居定員 60人
軽費老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 1人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 4人 0人 1人 1人 0人 6人
８５歳以上 5人 3人 3人 6人 5人 22人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 1人
８５歳以上 0人 1人 1人 2人
入居者の平均年齢 88歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 27人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 55％
軽費老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 1人 1人 0人 4人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 1人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 3人 2人 8人 11人 7人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 60 21.55㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 なし 0㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 15か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 11か所
個室の便所の設置数 60か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 60か所
浴室の設備状況
浴室の総数 7か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
6か所 1か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 介助個浴・ユニットバスを（２階・３階・４階）設置している。
食堂の設備状況 システムキッチン完備・冷蔵庫・ダイニングセット・液晶テレビ
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） -
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災通報設備・非常放送・屋内消火栓・消火器スプリンクラー設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,040.90㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,805.30㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ケアハウスきしろ長寿の里　苦情窓口
電話番号 078-821-4282
対応している時間 平日 9時00分～17時30分
土曜 9時00分～17時30分
日曜 9時00分～17時30分
祝日 9時00分～17時30分
定休日 無し
留意事項 苦情受付対応時間は月～金　9：00～17：30と明記している。
必要に応じ常時受付けている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 居住サービス６０室全室個室（トイレ、ミニキッチン、クローゼット、介護ベット、ナースコール完備）ユニットケア（10名単位）、食事サービス（個別ケアの視点を理解した直営による食事サービスの提供、管理栄養士によるバランスの取れた趣向を凝らした、季節感あふれる食事提供。また、身体状況に応じた食事の提供及び代替食の取り組みの充実を図り、美味しい楽しい食事に各部門が連携している。）入浴サービス（入浴時のプライバシーや羞恥心を十分に配慮するため、各階、介助個浴、ユニットバスを完備し、全て個浴にて対応している）また、個別機能訓練加算の適応を受け、毎日機能訓練に取り組んでいる。また、個々の出来る能力に注目したアクティビティー、外出行事の実施により、生き甲斐を持って生活していただくように努めている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称
前払金の額
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 0％
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 22,000円
留意事項
食費 あり （その費用の額） 46,990円
留意事項
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 電気・ガス・水道（按分計算）
電気個室メーター設置
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 上乗せ介護料手厚い介護費
自立　　：40000
要支援１：50000
要支援２：85000
要介護１：95000
要介護２：105000
要介護３：115000
要介護４：125000
要介護５：135000
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 あり なし なし
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） あり なし なし 自己負担あり
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり なし なし
おやつ あり なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり なし なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 あり なし なし
金銭・貯金管理 なし なし あり 月額1000円
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし なし
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし なし
入院中の見舞い訪問 あり なし なし
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