受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「ご一緒します、いい人生。より豊かで幸せな時間を創造します。」を基本理念として、その方がその方らしく過ごせるように関わっています。
同一法人内ではその方が住み慣れた地域で、より長くその方らしく過ごせるようなサービス・体制作りを行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

同一法人内、他事業所との兼務・異動が可能。
クロストレーニング制度を利用して他部署の体験も可能。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

同一法人内で、他産業からの転職実績あり。
非正規雇用として中高年齢者の新規採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

同一法人内で受けている職業体験、他事業所とのクロストレーニングの一環として受け入れを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

オンライン研修等で介護福祉士、その他資格取得支援の研修制度あり。
福利厚生にて資格取得支援補助あり。
介護福祉士、その他資格手当あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課では各キャリアにおいての大枠の目標項目が定められている。
具体的な目標は研修の受講やキャリアアップなど、自由設定が可能。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

同一法人内では制度を導入している部署あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回、定期的に面談実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休制度あり。
介護休暇、子の看護等休暇あり。
時短勤務、時差出勤制度あり。
有休の時間単位取得制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるように支援する。
非正規職員から正規職員への転換制度あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年度内に3日間の連続公休取得制度あり。
有休は年度内5日以上の取得、有効期限内の計画的な取得推進をしている。
毎月有休使用数・残数を確認し、取得率の低い職員には積極的に声をかけている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務分担により、有休が取りやすい環境を整備している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

介護の相談窓口、社内通報窓口等、社内相談窓口等を事由に合わせて設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

夜勤を行わない従業員に対しては年1回、夜勤を行う従業員に対しては年2回、全職員が健康診断を実施している。
休憩室完備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

同一法人内主導の介護技術・腰痛予防等の研修に参加機会あり。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故マニュアルあり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の会議で課題抽出、解決策の導入を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

出勤後、退勤前の整理整頓、職場環境保全を努めている。
お互いが気持ちよく働ける環境を作るため、問題点があれば都度解決している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

必要書式を整備し、作業効率を上げている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

同一法人内で情報共有ソフトを導入し、利用者の情報共有を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

過去にインカム使用歴あり。必要時再開予定。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務に関して外注している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内の複数事業所で委員会、事務処理部門、人事部門等、共通して行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な会議により、全体的に職場内でのコミュニケーションを行っている。
都度気付きがあれば上長に報告、共有することで改善を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回以上、定期的な集合研修時に介護保険法の目的・理念を合わせて学べるように研修している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者・家族からのご意見、謝意があれば全体共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書