2024年12月02日09:29 公表
アイビーメディカル株式会社 福祉用具貸与・販売事業所
事業所概要
| 運営方針 | １ 特定福祉用具販売の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な特定福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。 ２ 特定介護予防福祉用具販売の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。 ３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者などの地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/6/1 | ||
サービス提供地域  |
神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、三田市、三木市、篠山市、奈良県北葛城郡上牧町、和歌山県和歌山市、和歌山県田辺市、枚方市、大阪市全域 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土 日曜日、祝日 | ||
| 留意事項 | １２月２９日から１月３日までを除く。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
利用者の在宅における習慣、介護方法を大切に、利用者、家族の意向を十分に聞きながら介護サービス計画を作成します。 | ||
|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 販売の種目 | 腰掛便座 |  |
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|---|---|---|---|
| 300円～79840円 | |||
| 自動排泄処理装置の交換可能部品 | |
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| 500円～8000円 | |||
| 排泄予測支援機器 |  |
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| 0円～0円 | |||
| 入浴用いす | |
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| 500円～7560円 | |||
| 浴槽用手すり | |
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| 500円～6000円 | |||
| 浴槽内いす | |
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| 500円～4000円 | |||
| 入浴台 | |
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| 500円～4000円 | |||
| 浴室内すのこ | |
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| 500円～16000円 | |||
| 浴槽内すのこ | |
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| 500円～8000円 | |||
| 入浴用介助ベルト | |
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| 100円～2000円 | |||
| 簡易浴槽 | |
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| 6900円～110000円 | |||
| 移動用リフトのつり具の部分 | |
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| 1500円～6000円 | |||
| スロープ※可搬型は除く | |
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| 0円～0円 | |||
| 歩行器※歩行車は除く | |
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| 0円～0円 | |||
| 歩行補助つえ※松葉杖は除く | |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を越えて行う特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売に要した交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、１キロメートルあたり１００円徴収する。 | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用は、その実費を徴収する。 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
4人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
0人＜9.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
078-575-1105 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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