空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人単位での採用(日本人の高卒・大卒の新卒、外国人特定技能実習生や留学生の定期採用)を全面的ではないが、新卒、一部中途採用について実施している。人事ローテーション(事業所間の柔軟な人事異動、応援体制の実施)、法人全体での合同研修(新任職員研修、同級別の習熟度による研修、全体研修)の実施。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験(中学校トライやるウィーク等)の受け入れ、各施設ごとに地域交流イベントの実施や地域行事の積極参加をおこなっている。また、就職フェアのブース出展、TIK-TOKなどのSNSやホームページでの情報発信など福祉施設をより身近に感じてもらえるよう、介護の仕事の魅力を発信し、就職促進に繋がるように取り組む。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

OJTトレーニング制度を実施し、標準6か月間の研修期間を経て本採用となる。研修期間中はOJTトレーナーが中心となり、配属ユニットのリーダーも関わり介護の知識、技術を育成する。また、OJT期間の定期面談を実施し、介護現場に任せきりにせず、管理職も一丸となって課題の把握や解決を図り、離職予防、教育に関わっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度を導入し、年間4回の定期的に考課者(上位者)から被考課者(下位者)に対して、目標の設定やキャリアについての説明や相談を受けたりをするサポートをしている。具体的にはキャリアアップのための資格取得の推奨や外部研修の受講を積極的におこない、介護職だけでなく、ケアマネジャーや相談員、財務・労務などの事務、施設運営のポジション等多面的な選択肢を用意し、その人に合ったキャリア形成を促す。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則、育児介護休業規程に制度改正に対応した形での両立支援、休業制度を規定している。現在、事業所内には育児休業、短時間勤務の職員も複数在席しており、積極的に制度活用を社内で発信している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

休職からの復帰の際は柔軟な勤務形態により、その人に合った過度な負荷がかからない勤務形態、勤務シフトを面談の上考慮し、実施している。非正規職員から正規職員への転換制度もあり、実際に正規職員へと転換し活躍する職員も在席する。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医による相談窓口の他、法人内に相談窓口を開設している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断、ストレスチェックを毎年実施している。また、指定の休憩場所を設置している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルや感染症対策マニュアルなど日常の業務以外の突発的な状況を想定した業務マニュアルも作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内に業務改善委員会を発足し、日常の業務の見直し、生産性向上を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

運営会議を実施し、その内容は職員全員に回覧をおこなって周知している。また各種委員会を通じて課題の抽出や気付きの促しをおこなって、環境改善、ケア内容の充実を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述