介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

兵庫県

2025年11月07日17:40 公表

ユトリーム朝霧

記入日：2025年10月30日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒655-0049　神戸市垂水区狩口台6丁目12番1　
連絡先
Tel：０７８－２２４－５００１／Fax：０７８－２２４－５０１１

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

あるそっくじょいらいふかぶしきがいしゃ
ＡＬＳＯＫジョイライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6120001097084
法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0057

大阪市北区西天満4丁目14-3　リゾートトラスト御堂筋ビル17階
法人等の連絡先 電話番号 ０６－６３６０－６３６９
ＦＡＸ番号 ０６－６３６０－６３６８
ホームページ あり
http://www.kjl.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 遠藤　嘉裕
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2000/10/6
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 3 訪問介護ステ－ションナービス須磨 神戸市須磨区東落合2-3-23　ベルフォーレ・1-102号室
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり ベルパージュ西宮北口 西宮市高木東町3－41
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり ベルパージュ西宮北口 西宮市高木東町3－41
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆとりーむあさぎり
ユトリーム朝霧
事業所の所在地 〒655-0049 市区町村コード 神戸市垂水区
（都道府県から番地まで） 神戸市垂水区狩口台6丁目12番1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 ０７８－２２４－５００１
FAX番号 ０７８－２２４－５０１１
ホームページ あり
http://www.kjl.co.jp
介護保険事業所番号 2870802713
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 前山　亙
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2011/5/1
指定の年月日 介護サービス 2011/5/1
介護予防サービス 2011/5/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2017/5/1
介護予防サービス 2017/5/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2011/5/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR神戸線朝霧駅より徒歩3分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 3人 1人 1人 0人 5人 3.2人
介護職員 6人 1人 15人 0人 22人 16.7人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 4人 0人 4人 2.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 1人 12人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 2人 1人 1人 0人 4人 3.5人
介護職員 6人 1人 15人 0人 22人 15.7人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 1人 12人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 7人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 2人 6人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人 0人 0人
１０年以上の者の人数 3人 1人 5人 11人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・入職時研修
・e-ラーニング研修　3回／年　感染症、権利擁護、認知症
・本社合同研修　カンパニーポリシー、災害BCP、感染症BCP、リスク管理、コンプライアンス、認知症・ターミナル
※本社合同研修に関しては、当日に出席出来ない職員に対して伝達研修を実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業者が実施する事業は、入居者に対して健康管理をはじめ介護や食事提供等日常生活における様々なサービスを提供する介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）として運営する。また提携する病院と連携し、利用者への医療協力体制を構築することで、いつまでも健康で豊かな生活向上に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1．介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の　世話を行うことにより、入居者が当該施設においてその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう支援す　る。
2．安定的かつ継続的な事業運営に努める。
3．指定介護予防特定施設入居者生活介護の実施に当っては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） メディクス舞子クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） メディクス舞子クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 佐野病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 訪問歯科診療　かもめ歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室もしくは一時介護居室にて介護を行います。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一般居室の入居者が、一時的に介護が必要になった場合は、医師の意見を訊いたうえ、本人又は身元引受人の同意を得て、一時介護居室に移っていただいて介護等のサービスを提供します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室利用権の変更なし。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なる。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一般居室の入居者が、一般居室での生活が難しくなった場合、医師の意見を訊くと共に、必要に応じて医師の指示による観察期間をおいた上、本人又は身元引受人の同意を得て、介護居室に移っていただく。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 利用権方式のため、権利を得ることは出来ない。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 介護ベット・エアコン・防炎カーテン・照明備付。室内全体の仕様も異なる。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 いずれも原則65歳以上
契約の解除の内容 （死亡による契約終了）
・事業者は、入居者が死亡した場合、死亡の日をもってこの契約を終了する。
（期間満了による契約終了）
・事業者は、ホームの定期建物賃貸借契約期限をもとに平成53年2月28日をもって全ての入居者との入居者　との契約を終了する。
・事業者は、前項の終了日以降、入居者が引き続き事業者の運営する別のホームへの入居を希望する場合、　別のホームに移ることができるよう努力する。
（入居者からの契約終了）
・入居者は、いかなる場合でも所定の書面によりこの契約を終了することができる。尚、契約終了日は入居　契約書第２８条に定める居室の明渡しによる確認を受けた日とする。
（事業者からの契約終了）
・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、６ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了の通告を行い、かつその間、入居者に弁明の機会を設けたうえで、事業者と入居者との信頼関係が将来　にわたって回復できないと認められる場合、予告期間満了をもって契約を終了する。
　　一　申込書等に虚偽の記載をする等不正手段により入居した場合
　　二　入居者が共同生活の秩序を著しく乱した場合
　　三　入居者が、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合
　　四　その他この契約および利用規程に定める各条項に反した場合
・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は医師の意見を訊き、６ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了をすることができる。
　　一　疾病を原因として、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合
　　二　医療行為が常時必要となり、ホームでの生活が困難となる場合
・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、即時に契約終了することができる。
　　一　他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えた場合
　　二　天災、事変その他の不可抗力により、入居者全員がホームを利用できなくなった場合
　　三　入居者及び身元引受人が暴力団関係者、暴力団構成員、社会通念上反社会的と認められる団体に所属している場合
　　四　月額利用料等の支払を２ヶ月以上滞納した場合
体験入居の内容 あり
入居定員 61人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 1人 1人 1人 0人 0人 3人
８５歳以上 5人 5人 2人 5人 2人 19人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 6人 0人 1人 7人
８５歳以上 6人 5人 1人 12人
入居者の平均年齢 88.9歳
入居者の男女別人数 男性 5人 女性 36人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 80.3％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 2人 8人 11人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 7人 5人 19人 5人 5人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 2 27.99㎡
一般居室相部屋 なし 7 2 36㎡
1 2 37.8㎡
2 2 53.88㎡
介護居室個室 あり 39 19.6㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 あり 1 11.06㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
個室の便所の設置数 51か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 39か所
浴室の設備状況
浴室の総数 19か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
18か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 1階に集会室兼食堂　1ヶ所
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 5階・6階エレベーター前にソファー設置
6階テラス
バリアフリーの対応状況
（その内容） 館内はすべてバリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,184.53㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2011/3/1 終 2041/2/28
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,411.67㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2011/3/1 終 2041/2/28
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ①ホーム苦情相談窓口：管理者　前山　亙／　②本社苦情相談窓口：サービス品質グループ部長　児島　智巳
電話番号 ①078－224-5001　／　②06-6360-6369
対応している時間 平日 09時00分～18時00分
土曜 09時00分～18時00分
日曜 09時00分～18時00分
祝日 09時00分～18時00分
定休日 ①なし　／　②土曜日・日曜日・祝祭日・12月29日から1月3日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ○既存事業所の運営ノウハウに基づく「安全」「安心」なサービスの提供
○関西電力の経営基盤に基づく運営
○利便性とプライバシーを重視した居室設計
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2014/02/06
実施した評価機関の名称 株式会社　川原経営総合センター
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 支払いプラン選択方式　入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
7,452,000円 12,899,000円 8,940,000円 39室
留意事項 毎月プランの場合は0円。最低金額・最多価格帯は、基本プランの場合。
入居時は、2か月分の家賃相当額と管理費が必要。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 17％
償却年月数 ①一般居室　9年　／　②介護居室　6年
留意事項 上記の初期償却率は一般居室に該当。介護居室の初期償却率は20%。
解約時返還金の算定方法 1. 平成27年3月31日以前に入居されたご入居者
　(1) 一般居室：入居一時金×85％×{（120ヶ月－入居月数）÷120ヶ月}－(※1)
　(2) 介護居室：入居一時金×85％×{（84ヶ月－入居月数）÷84ヶ月}－(※1)
　
　※1　1ヶ月に満たない入居期間がある場合、別に定める日割り計算の方法により算出した額を差し引くものとする。
　　　　償却年月数以降の追加なし

2. 平成27年4月1日以降に入居されたご入居者
　(1) 一般居室にご入居されている場合の精算方法（1人入居のケース）
　　　精算残金＝（一般居室入居一時金×想定居住期間償却率（85％））
　　　　　　　　　　　÷（入居開始日の翌日から想定居住期間（10年）満了日までの実日数）
　 ×（契約終了日から想定居住期間（10年）満了日までの実日数）

　(2) 介護居室にご入居されている場合の精算方法
　　　精算残金＝（入居一時金×想定居住期間償却率（80％））
　　　　　　　　　　　÷（入居開始日の翌日から想定居住期間（7年）満了日までの実日数）
　　　　　　　　　　　×（契約終了日から想定居住期間（7年）満了日までの実日数）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者に対し返還金債務が生じる場合に備え、老人福祉法第29条第7項に基づく、保全措置（三井住友信託銀行株式会社）を講ずる。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 59,400円
留意事項 ホームの管理、運営にかかる費用
食費 あり （その費用の額） 29,100円
留意事項 30日間毎食お召し上がりの場合。別途食堂運営費45320円
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 一般居室は個別契約により使用分実費負担
介護居室は、管理費に含まれる。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） サービス一覧あり。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） サービス一覧あり。
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
48,400円 207,000円 79,500円 39室
留意事項 最低の額は、月額定額プラン。最高の額は毎月払いプラン。最多価格帯は基本プラン
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ・介護予防特定施設入居者生活介護及び特定施設入居者生活介護を利用した場合の介護保険1　割負担額（ひと月30日として）
　　○費用　介護度　　基本単位　　　1割負担額の目安　2割負担額の目安　3割負担額の目安　　
　　　　　　要支援1　　182単位╱日　　5,755円　　　　　11,510円　　　17,265円
　　　　　　要支援2　　311単位╱日　 9,834円　　　　　19,668円　　　29,502円
　　　　　　要介護1　　538単位╱日　 17,012円　　　　　34,023円　　　51,035円
　　　　　　要介護2　　604単位╱日　 19,099円　　　　　38,197円　　　57,296円
　　　　　　要介護3　　674単位╱日　 21,312円　　　　　42,434円　　　63,651円
　　　　　　要介護4　　738単位/日　 23,336円　　　　　46,671円　　　70,007円
　　　　　　要介護5　　807単位╱日　 25,518円　　　　　51,035円　　　76,552円
　　※　当ホームの介護報酬は1単位＝10.54円（4級地）です。
　　※　サービス提供体制強化加算として18単位/日が加算されます。
　　※　夜間看護体制加算適用の場合は10単位╱日が加算されます。
　　※　医療機関連携加算適用の場合は80単位╱月が加算されます。
　　※　介護職員処遇改善加算適用の場合は基本単位に各種加算を加えた単位数ｘ8.2％╱日が加算されます。
　　※　看取り介護加算適用の場合は以下の該当日数に応じて最大合計6,528単位加算されます。
　　　　死亡日1,280単位╱日　　死亡日前日・前々日680単位╱日
　　　　死亡日以前4～30日　144単位╱日
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし なし なし
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 なし なし なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） あり あり あり
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり あり なし
おやつ あり あり あり
理美容師による理美容サービス あり あり あり
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり
買い物代行（上記以外の区域） なし あり なし
役所手続き代行 なし あり あり
金銭・貯金管理 なし あり あり 少額金銭サービス
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり あり
健康相談 あり あり あり
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり あり
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり
入院中の見舞い訪問 あり あり なし
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