受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

在宅生活の継続というサービスの目的を形骸化させないよう、全職員を対象とした「理念・ケア方針研修」を定期的に実施しています。
研修では、単に言葉を暗記するのではなく、日々の具体的なケア場面（食事・入浴・排泄等）において、理念がどのように体現されるべきかをグループワーク形式で検討し、職員一人ひとりが「自分たちのサービスのあり方」を言語化できる体制を整えています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

専門資格や介護業界での経験の有無に捉われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。
現在、主婦層や中高年齢者など、幅広い年齢層のスタッフが活躍しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受け入れ： 近隣の学校や地域交流センターと連携し、学生や一般の方を対象とした職業体験を積極的に受け入れています。実際のケア現場に触れていただくことで、介護の仕事のやりがいや専門性を正しく理解してもらえるよう努めています。

ボランティアの受け入れと案内： 地域交流センター等を通じてボランティアの募集・案内を常時行っており、レクリエーションや行事のサポートを通じて、多世代が交流できる場を提供しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職員初任者研修や実務者研修の受講費用について、法人による全額（または一部）補助制度を設けており、働きながら無資格から介護福祉士を目指せる環境を整えています。
中堅・管理者向けには、マネジメント能力向上のため、中堅職員に対するマネジメント研修やサービス提供責任者研修の受講実績があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員のキャリアアップを明確にするため、「職位職責表（キャリアパス要件表）」を策定しています。各役職（一般職・リーダー職・管理者等）に求められる具体的なスキルや役割、必要な研修実績を一覧化し、全職員に公開しています。社員にはのキャリア定期的な面談を実施し、計画の進捗状況を確認しています。日々の業務の中での課題や、新たに挑戦したい研修などの意向を汲み取り、計画を柔軟に更新しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリアパスの共有： 面談では、本人が描く「将来のイメージ像」を丁寧にヒアリングし、事業所が求める役割とのマッチングを図っています。これにより、職員は納得感を持って日々の業務やスキルアップに取り組むことができています。

柔軟な働き方の相談： ライフステージの変化に応じた働き方の相談（勤務時間の調整や職種変更の希望など）も随時受け付けており、長く安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

柔軟な休暇制度の導入： 1時間単位で取得可能な「時間単位有給休暇」を導入しており、子どもの学校行事や急な通院、家族の送迎など、個々の事情に合わせて柔軟に勤務時間を調整できる環境を整えています。

特別休暇の整備： 法定の慶弔休暇に加え、独自の「特別休暇（リフレッシュ休暇や家族ケア目的など）」を設けており、職員のワークライフバランスの向上を図っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

柔軟なシフト編成： 本人の希望や生活スタイルに合わせ、勤務時間や日数を調整した柔軟な勤務シフトを導入しています。
短時間勤務の活用： 事情に応じてフルタイム以外の働き方も選択可能とし、ワークライフバランスの維持を支援しています。
ステップアップの仕組み： 非正規職員から正規職員への転換を推進する制度を明文化しています。「まずはパートから始めて仕事に慣れ、生活が落ち着いたら正社員を目指す」といった、個人の意欲に応えるキャリアパスを確立しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月の計画的取得の推奨： 特定の時期に休暇が偏らないよう、また「休みづらい」という心理的負担を軽減するため、毎月のシフト作成時に個々の希望を確認し、計画的な休暇取得を積極的に推奨しています。
積極的な声かけ： 管理者や身近な上司が各職員の取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員に対しては個別に声かけを行い、業務調整を含めたサポートを実施しています。
相互理解の促進： 休みをフォローし合える体制を整え、急な家庭の事情等でも気兼ねなく有給休暇を活用できる風通しの良い組織文化を醸成しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

特定の職員にしか分からない業務（属人化）をなくし、誰でもスムーズに休暇を取得できる体制を構築しています。
情報共有の徹底： ICTツールや申し送りノート、定期的なミーティングを活用し、利用者様の最新情報やケアの留意点を全スタッフがリアルタイムで把握できる仕組みを整えています。
複数担当制の導入： 特定の担当者のみが状況を把握するのではなく、常に複数のスタッフが情報を共有する「チーム制」や「複数担当制」を導入しています。これにより、急な休暇や計画的な有給取得時でも、他のスタッフが支障なく業務を代行できる環境を実現しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

隔離された休憩室の設置： 職員が業務から完全に離れて休息できるよう、現場（ケアスペース）や事務所とは明確に隔離された専用の休憩室を設置しています。
休息の質の確保： 電話の対応や利用者様の声が届きにくい環境を整えることで、短時間でも質の高いリフレッシュを可能にし、午後の業務への集中力維持とストレス軽減を図っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

不測の事態に際して全職員が迅速かつ適切に行動できるよう、詳細な「事故・トラブル対応マニュアル」を整備しています。
マニュアルは作成して終わりではなく、定期的な会議や研修を通じて内容の周知徹底を図り、常に最新の情報に更新しています。
優先順位の確立： トラブル発生時における「対応順位」を明確に定めています。現場の混乱を最小限に抑える体制を整えています。
再発防止への取組： 事故やヒヤリハットが発生した際は、マニュアルに基づき速やかに原因分析を行い、対策を全職員で共有することで、同様の事案が発生しないよう組織的な改善活動を継続しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「介護サービス事業所における生産性向上ガイドライン」を指針とし、場当たり的ではない、組織的な業務改善活動を推進しています。
現場職員を中心とした「業務改善委員会」を立ち上げています。定期的な会議を通じて、現場の「困りごと」や「ムダ」を抽出し、具体的な解決策の検討と実施、その後の評価（PDCAサイクル）を回す体制を構築しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の「困りごと」を抽出。それが「人員配置」によるものか「導線」によるものか、あるいは「手順の未整備」によるものかといった原因の構造化を行い、真に解決すべき優先課題を明確にしています。見える化されたデータは全職員に共有し、委員会等での具体的な改善案（例：備品配置の変更による移動時間の削減、記録システムの入力様式見直し等）の策定に活用しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

単なる片付けや清掃の技術としてではなく、法人理念を実現するための基礎として、定期的な理念研修の中に「環境整備の重要性」を組み込んでいます。職員一人ひとりが、環境を整えることが利用者様の安全と尊厳を守る第一歩であることを深く理解し、共通の意識を持って取り組めるよう周知を図っています。
規律ある職場文化の醸成として、決められたルールを互いに守り抜く文化を大切にしています。この規律がチームワークの基盤となり、互いに信頼し合える職場環境を構築しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

場所や時間を選ばずに情報の入力・閲覧ができるよう、クラウド型の介護ソフトを導入しています。どの端末からでも同一のシステムにアクセスできる体制を整えています。これにより、ケアの現場、事務所など、業務を行う場所に縛られることなく、リアルタイムでの記録更新が可能です。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間のコミュニケーションを円滑にし、タイムリーな連携を図るため、全現場職員にインカムを導入しています。
連絡調整のスピードアップ： 別のフロアや送迎中でも、瞬時に全員（または特定のチーム）への周知が可能です。従来のような「担当者を探して歩き回る」時間を削減し、迅速な意思決定と行動に繋げています。
緊急時の迅速な対応： 利用者様の急な体調変化や転倒のリスク発生時など、緊急を要する場面でも即座に応援要請が可能であり、事故の未然防止や被害の最小化を実現しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員が専門性の高い直接ケアに集中できる環境を整えるため、「ケアアシスタント制度」を導入し、業務の役割分担を明確化しています。
間接業務の切り分け： 食事の準備や片付け、フロアの清掃、ベッドメイク、ゴミ捨てなどの間接業務（周辺業務）をケアアシスタントが担う体制を構築しています。これにより、介護福祉士等の有資格者が利用者様一人ひとりと向き合う時間を十分に確保できています。
効率的なシフト編成： ケアアシスタントと介護職員それぞれの役割に基づいた最適なシフトの組み換えを行い、サービス提供時間内における業務の偏りを解消しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な意見交換の場の確保： 毎月開催される定例ミーティングでは、現場の課題や利用者様の細かな変化について自由に発言できる時間を設けています。役職に関わらず、現場スタッフが日々感じている違和感や「もっとこうしたい」という提案を積極的に吸い上げる仕組みを整えています。
気づきをケア内容へ反映： ミーティングで出された意見をもとに、具体的なケア内容の変更や業務フローの見直しを迅速に行っています。職員の提案が実際の改善に繋がることで、仕事へのやりがいやモチベーションの向上に寄与しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のサービスを常に提供し続けるため、介護保険の趣旨や法人の理念を定期的に学ぶ機会を設けています。
「法人の理念研修」を軸に、全職員を対象としたリフレッシュ研修を定期的に実施しています。単なる座学にとどまらず、実際の事例を理念に照らし合わせて検討することで、日々のケアにおける具体的な体現方法を再確認しています。
常に原点に立ち返る習慣を身につけることで、職員一人ひとりの判断基準に理念が浸透し、サービスの質を高い水準で維持できるよう努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のモチベーション向上とケアの質改善のため、利用者様やご家族から寄せられた感謝の言葉、および現場での好事例を積極的に共有しています。
書面化による共有で口頭での報告にとどめず、共有ノートなどの「活字」として記録・共有しています。これにより、その場にいなかった職員も含め、全社員がいつでも正確な情報に触れ、喜びや学びを分かち合える体制を整えています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述