サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

方針や施策を定め、玄関に掲示している。理念やケア方針について職員会議等で施設長より定期的に話をしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

市内の他事業所と連携し、研修会や勉強会を計画・実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

主婦層、中高年齢者を採用している。また介護の実務経験が無くとも採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、最寄りの中学校で福祉講座や高齢者の疑似体験会を実施している。
トライやるウィーク（職業体験）前に、福祉や高齢者に関わる仕事に興味を持ってもらえるよう働きかけをしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症の専門的な知識を取得してもらうため、認知症介護実践研修への受講をすすめ、受講時の研修費や交通費を事業所が負担している。
介護福祉士等の試験前は、勉強のための時間が確保できるよう休暇等で支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格とキャリア段位を連動させ、上位資格保持者の給与が高くなる制度にしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回、法人本部事務長と施設長、または、どちらかひとりと、働き方についての面談を職員としている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度・介護休業制度・子の看護等休暇・介護休暇等の規則を法人独自で定めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭の都合に合わせて働けるように、希望する休みは必ず休めるようにしている。また、希望する勤務時間の沿うよう検討、調整するようしている。
非正規職員から正規職員への転換希望があれば、その都度検討し、正規職員として登用している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすいよう、勤務表作成前に職員各自で有給休暇の希望取得日を勤務希望表に記入してもらい取得できるようしている。
有給休暇の取得状況を毎月確認し、取得数が少ない職員には施設長・シフト作成者より声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすいよう、勤務表作成前に職員各自で有給休暇の希望取得日を勤務希望表に記入してもらい取得できるようしている。
複数名の職員が持ち場以外の階の利用者の情報共有や業務内容の把握をしていることで、応援や協力できる体制ができている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤、非常勤ともに健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策等、介護技術に関する研修会を定期的に実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護における事故・苦情への対応マニュアルを整備している。
事故発生の防止及び発生時の対応に関する指針や苦情を処理するために講じる措置を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上のための指針の作成や委員会を立ち上げ、職場環境をより働きやすく変えていくための対策や検討をするようにしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務のタイムスケジュールを明確化し、タスクの配分の適性や問題を見つけやすくしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録・報告様式を工夫し、チェックリスト化やテンプレート化することで、簡素化と記入による負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を活用し、介護ソフトで記録の簡素化とともに効率化をしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り介護ロボット（ａａｍｓ）を導入し活用している。
インカムの導入も検討中である。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

高齢者等の採用の際は、間接業務（食事の準備や片付け、清掃等）を主とした業務分担とすることもできる体制を構築している。
高齢者が安心して働けるようしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ICTを導入し活用することで、記録業務を簡素化と効率化をしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回の職員会議、毎日のミーティング等により、職場内のコミュニケーションを円滑化し、職員からの意見を出しやすい環境づくりをしている。
カンファレンス等でケア内容の改善についての意見があれば、早急に検討し実施するようしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の保育園児、中学生、大学生との交流を実施している。
他のサービス事業所と共同し、勉強会や交流会を開催している。
また、多職種連携のイベントや勉強会に参加するようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針について、法人の理念を基に職員会議で施設長より定期的に話をしている。
月替わりの担当業務表にて、理念に基づいた目標設定を毎月している。
事業所に掲示している方針や設置しているマニュアルを全職員に周知している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族・親戚等からの謝意等の情報は連絡帳（引継ぎノート）で職員へ情報共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述