受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケア方針は「残存能力を活かす自立支援と生活全般にわたる適切な援助」とし、関係機関との多職種連携を重視します。人材育成方針は、特定事業所加算（I）基準に基づき、介護福祉士等の専門職員による計画的な研修とOJTを義務化。職員一人ひとりが理念を実践し、質の高い訪問介護サービスの提供を確保する仕組みを明確化しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域に根差した事業所として、近隣の保育園や地域住民と連携したイベントに積極的に参画・誘致し、介護サービスを身近に感じていただく取り組みを実施しています。また、「トライやるウィーク」の受け入れを定期的に行い、中学生等の若年層に訪問介護の専門性ややりがいを体験を通じて発信。地域交流と職業体験を両輪で推進することで、介護という仕事への理解を深め、将来的な人材確保と魅力向上に貢献しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

本部研修部門の発信により、全職員の資質向上と知識・技術の研鑽を組織的に推進しています。働きながら介護福祉士取得を目指す者へ実務者研修受講を全面支援。また、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員へのマネジメント研修等の専門研修受講を支援する仕組みを確立し、高い倫理観と専門性の高い介護技術の習得を促進。特定事業所加算（I）の体制を活かし、継続的なサービスの質向上を図ります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

本部研修部門主導による法人内・外部研修を、全職員の知識・技術研鑽の核と位置づけます。これらの研修受講実績に加え、研修で得た学びを事業所内で共有・実践する「学びの発信」を重要な要素として人事考課に大きく連動させています。これにより、職員の専門性向上への意欲と行動を公正に評価し、その成果を組織全体のサービスの質の継続的な向上へと確実に繋げる仕組みを構築しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新任者や若手職員の円滑な業務習得と定着を図るため、エルダー・メンター制度を導入しています。経験豊富な上位者や先輩職員が「メンター」として新任者にマンツーマンで寄り添い、仕事の技術指導に加えてメンタル面のサポートも継続的に実施。これにより、安心して働くことができる環境を整備し、専門性の高い職員の育成を促進するとともに、組織全体の質の向上と離職防止に貢献しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員のキャリアアップと多様な働き方を支援するため、多層的な相談体制を確保しています。基本として6ヶ月に1回、キャリアや働き方に関する面談を全職員に実施し、目標設定と達成を支援。さらに、上位者による定期的な面談も併せて実施することで、日々の業務での悩みや不安、専門性向上への意欲をきめ細かく把握・サポートします。この仕組みで職員の定着率向上と主体的な成長を促進します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が仕事と家庭を両立できるよう、法定を上回る制度を整備しています。育児休業・介護休業制度の充実に加え、短時間勤務や時差出勤など、柔軟な働き方を選択できる仕組みを導入。特に家族の介護を担う職員には、個別の相談窓口を設けて継続的なサポートを実施しています。職員が安心して働き続けられる環境を確保することで、長期的な人材育成と組織力の維持を図ります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員が長く活躍できるよう、個々の事情に応じた柔軟な勤務シフトを整備し、仕事と私生活の両立を支援しています。特に子育てや家族の介護等の状況に配慮した時間短縮勤務や調整可能なシフト体制を導入。また、非正規職員のキャリアアップの意欲に応えるため、本人の希望に即した正規職員への転換制度を明確に設けています。これにより、多様な人材が安心して働ける環境を確保し、定着と戦力化を図ります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の心身のリフレッシュと業務効率向上を目指し、有給休暇を取得しやすい意識作りを推進しています。全職員に対して、付与日数の70%以上の取得を具体的な目標として設定し、その取得状況を人事考課時などに定期的に確認しています。また、身近な上司等による積極的な声かけを徹底することで、気兼ねなく長期休暇（例：1週間以上の連続休暇）を取れる職場環境を構築し、組織全体で休暇取得を推奨しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して休暇を取得できる体制を確立するため、業務の属人化解消に注力しています。情報共有を徹底するとともに、利用者様ごとに複数担当制を導入し、誰でもサービスを提供できる仕組みを整備。また、定期的に業務配分の偏りを解消するための見直しを実施しています。これにより、特定の職員に負担が集中するのを防ぎ、職員全体の有給休暇取得率の向上とサービスの質の安定を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が抱える様々な問題に早期に対応するため、相談体制を充実させています。業務内容、キャリア、福利厚生制度に関する相談に加え、専門家と連携したメンタルヘルス相談窓口を設置。相談者のプライバシー保護を徹底し、匿名での相談も可能な仕組みを構築しています。これにより、職員が安心して働ける環境を確保し、心身の健康維持と組織の安定的な運営をサポートしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員の健康維持・増進のため、短時間勤務労働者等も含めた全従業員が受診できる定期健康診断とストレスチェックを確実に実施しています。また、誰もがリフレッシュできる快適な休憩室を設置するなど、職場環境の整備にも注力。職員が心身ともに健康な状態で働けるよう、法令を遵守した健康管理体制を確立し、労働災害の防止と組織の活性化を図っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体の負担軽減のため、ノーリフティングケアなどの介護技術修得支援を組織的に実施しています。また、全職員を対象とした腰痛対策研修を定期的に実施し、予防意識を高めています。さらに、管理者に対しては雇用管理改善の研修を実施し、労働環境の質的向上を図ることで、職員が健康で長く働ける職場体制の確立を目指しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者様へ安心・安全なサービスを提供するため、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、全職員への周知と定期的な研修を実施しています。特に、緊急時の関係機関への連絡体制と報告・再発防止のプロセスを明確化。これにより、有事の際に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、利用者様の安全確保と事業所の信頼維持に努めます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務の標準化と効率化を推進する体制を構築しています。法人内の各事業所が参加する生産性向上委員会（またはプロジェクトチーム）を立ち上げ、成功事例の情報共有や業務課題の抽出・改善策を組織的に連携し検討。これにより、継続的な業務改善活動の定着と質の高いサービス提供の両立を目指します。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

サービスの質の向上と持続的な運営を目指し、現場の課題の見える化に組織的に取り組んでいます。業務時間調査等を実施し、課題を構造的に抽出・分析することで、真の改善点を特定。その結果を基に、具体的な業務改善活動へ展開する仕組みを確立し、職員の負担軽減とサービスの生産性向上を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務管理の手法である5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を職場環境整備の基本とし、組織全体で実践しています。これにより、業務効率とサービスの質に直結する安全で快適な職場環境を構築。利用者情報や備品の適切な管理を徹底し、無駄を排除することで、業務時間の短縮と職員の働きやすさの向上を両立させ、質の高い訪問介護サービスを安定的に提供します。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と職員の負担軽減のため、業務手順書の作成を徹底し、記録・報告様式を工夫することで、情報の共有を迅速化しています。さらに、AI技術を積極的に駆使し、記録入力の簡素化やデータ分析を行うことで、間接業務の作業負担を大幅に軽減。これにより、介護職員が利用者様へのサービス提供に集中できる時間を増やし、サービスの質の向上と効率化を両立しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員間の連絡調整の迅速化を図るため、ビジネスチャットツールを導入しています。これにより、利用者様の状況や緊急時の情報共有、業務連絡をリアルタイムで確実に行える体制を確立しました。情報伝達のスピードと正確性が向上することで、業務効率が大幅に改善し、介護職員が利用者様へのサービス提供により集中できる時間を確保。質の高い訪問介護サービスの安定的な提供を目指します。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内事業所間の協働化を推進し、職場環境の改善に取り組んでいます。各種委員会や指針を共同策定し、物品購入やICTインフラ・人事システムを共通化することで、事務処理部門の集約と業務の標準化・効率化を実現。この体制により、職員の負担を大幅に軽減し、質の高いサービスの安定提供に繋がる強固な組織基盤を確立しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間の円滑なコミュニケーションを促進するため、定期的なミーティングや多職種カンファレンスの機会を確保しています。この場で、個々の介護職員の気づきや意見を積極的に吸い上げ、勤務環境の課題やケア内容の改善点を組織的に検討。職員が主体的に職場づくりに参加できる仕組みを構築することで、職員満足度の向上と、それを基盤とした質の高い介護サービスの提供に繋げています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所は地域包括ケアの一員として、地域の児童・生徒や住民との積極的な交流を実施しています。訪問介護の意義や専門性を伝える機会を創出し、地域の方々からの理解と感謝を直接受けることで、職員の仕事への誇りとモチベーションを向上。地域社会に貢献している実感を高めるとともに、質の高い介護サービスの継続的な提供に繋げています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員が常に介護保険法の理念や当法人の**「利用者本位のケア方針」に基づいたサービスを提供するため、定期的な学習機会を確保しています。この研修では、法令遵守だけでなく、自立支援・尊厳の保持を重視した倫理観とケアの原則を深く学びます。これにより、職員一人ひとりの専門職としての意識**を高め、質の高い、一貫性のある介護サービスの提供を確実なものとしています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員の専門職としてのモチベーション向上を図るため、ケアの好事例や利用者・そのご家族からの謝意（お礼の言葉）等の情報を定期的に共有する機会を提供しています。この取り組みを通じて、職員は自身の仕事の価値と貢献を再認識し、仕事への誇りと意欲を高めます。また、成功事例を横展開することで、事業所全体のケアの質を均質に向上させることにも繋げています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述