介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

兵庫県

サンシティ宝塚

記入日:2026年08月12日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒665-0013 兵庫県宝塚市宝梅2-6-26 
連絡先
Tel:0797-76-5757/Fax:0797-72-6671

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃ はーふ せんちゅりー もあ

株式会社ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889

法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-6030

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30階

法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
FAX番号 03-3505-6198
ホームページ あり
http://www.hcm-suncity.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 松浦 公男
職名 代表取締役社長COO
法人等の設立年月日 1979/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 3 サンシティ宝塚
サンシティパレス塚口
サンシティタワー神戸
宝塚市宝梅2丁目6-26
伊丹市車塚1-32-7
神戸市中央区脇浜海岸通2-3-5
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 3 サンシティ宝塚
サンシティパレス塚口
サンシティタワー神戸
宝塚市宝梅2丁目6-26
伊丹市車塚1-32-7
神戸市中央区脇浜海岸通2-3-5
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃ たからづか
サンシティ宝塚
事業所の所在地 〒665-0013 市区町村コード 宝塚市
(都道府県から番地まで) 兵庫県宝塚市宝梅2-6-26
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0797-76-5757
FAX番号 0797-72-6671
ホームページ あり
http://www.hcm-suncity.jp
介護保険事業所番号 2871101446
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中村 拓良
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/07/25
指定の年月日 介護サービス 2005/07/15
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/07/15
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2005/07/25
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
<お車でお越しの場合>
・中国自動車道「宝塚」ICより約15分
<電車・バスをご利用の場合>
阪急「梅田」駅~阪急今津線「逆瀬川」駅(神戸線特急利用)約26分、阪急バス「光が丘北行」約6分「野上5丁目」バス停下車、徒歩約4分(約250m)
阪急「三宮」駅~阪急今津線「逆瀬川」駅(神戸線特急利用)約23分、阪急バス「光が丘北行」約6分「野上5丁目」バス停下車、徒歩約4分(約250m)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 17人 0人 0人 0人 17人 17.0人
看護職員 5人 0人 2人 0人 7人 6.7人
介護職員 16人 0人 2人 0人 18人 17.1人
機能訓練指導員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 16人 0人 16人 0人 32人 19.7人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
その他の従業者 33人 0人 36人 0人 69人 44.9人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 17人 0人 0人 0人 17人 17.0人
看護職員 5人 0人 2人 0人 7人 6.7人
介護職員 16人 0人 2人 0人 18人 17.1人
機能訓練指導員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 10.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 4人 1人 4人 2人 6人 0人
前年度の退職者数 2人 1人 6人 1人 3人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 5人 0人 6人 0人
10年以上の者の人数 5人 2人 9人 1人 6人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 3人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ①新人中央研修・・・・・・・・・・入社3ヶ月程度の職員を中心に年3回実施。
②事例発表会・・・・・・・・・・・年1回、各施設の事例研究を発表し、質疑等行う。
③介護記録研修・・・・・・・・・・適切な介護記録の記述に関する講習。
④排泄ケア研修・・・・・・・・・・自立へつながる排泄ケアの考え方についての講習。
⑤移乗・ポジショニング研修・・・・理学療法士による研修とその伝達講習。
⑥感染症対策講習・・・・・・・・・コロナ、ノロウイルス、インフルエンザの予防と対処法の講習。
⑦高齢者虐待防止研修・・・・・・・高齢者虐待防止に関する研修
その他
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 4人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 4人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、入居者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
職員は、入居者が快適に生活できるよう援助すると共に、心身の特性を踏まえて、能力に応じた自立した
日常生活を営むことができるよう、援助(介助)を行います。更に、地域との結びつきを重視し、総合的な
サービスの提供に努めるものとし、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
事業所の職員は、ご入居者が快適に生活できるようにお手伝いするとともに、ご高齢者の心身の特性を踏まえて、
要支援状態のご入居者についてはその有する能力の維持・改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、
サービス計画に基づき、日常生活動作に必要な筋力の維持・向上、栄養状態の改善、生活の活性化、
その他の日常生活上の援助、機能訓練及び療養上の援助を行います。
また、要介護状態のご入居者については、その能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、
サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の援助、機能訓練及び療養上の援助を行います。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) よしおかクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称) 宝塚病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称) 兵庫医科大学病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 山口歯科診療所(西宮市田中町3-1 エイヴィスプラザ203号)
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室のいずれか
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 管理運営規程で、一般居室で受けられる介護の範囲を定め、
介護支援委員会がそれを超えた介護が必要と判定した場合は、
本人の意思を確認し、必要に応じて身元引受人の意見を聞いた上で、
一時介護居室にて介護させていただきます。月額利用料は変わりません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護居室での介護が通算6ヶ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に
戻ることが困難と判断された場合、事業者の指定する医師の意見と介護支援委員会の判定に
基づいて、ご本人の同意を得て、身元引受人の意見を聞いた上で、
原則として介護居室に住み替えていただきます。
介護居室では、一人あたりの専有面積は当初入居した一般居室に比して減少します。
なお、住み替えにあたっては新たな入居一時金の費用負担はありません。
月額利用料の変更はありませんが、おやつ代として1日100円(税別)が食費に加算されます。
○1人入居の場合は、一般居室の利用権は介護居室の利用権に振り替わり、
 差額精算をします。
○2人入居の場合、2人共介護居室に住み替えた時点で、一般居室の利用権が
 介護居室の利用権に振り替わり、差額精算をします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 一般居室の利用権は介護居室の利用権に振り替わります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一般居室から介護居室への住み替えの場合は室内全体の仕様が異なります。
介護居室間での住み替えの場合、面積は増減しますが、仕様の変更はありません。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 ○満70歳以上(2人入居の場合は両者とも70歳以上)
○2人入居の場合は、原則としてご夫婦か、両者の関係が三親等以内の血族または一親等以内の姻族であること。
○原則、身元引受人を定めるものとします。
○事業者と入居者は、それぞれの相手方に対し、以下にあげる事項を確約する。
・自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者又は構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
・自らの役員(業務を執行する社員、取締役、又はこれらに準ずる者をいう)又は身元引受人等が反社会的勢力ではないこと。
・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結しうるものではないこと。
・自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
 イ 偽計又は威力を用いて相手方の行為又は業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
※外部から介護棟への入居はできません。
契約の解除の内容 ①入居者が死亡(契約の終了)したとき ※入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき
②事業主体から契約解除を通告し予告期間が満了したとき
③入居者が契約の解除を事業者に申し入れ、契約解除を行ったとき
<事業主体からの契約の解除>
主な契約解除事由
ア 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
イ 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
ウ 入居契約書第3条(目的施設の終身利用契約)第4項及び第4条(各種サービス)第3項の規定に違反したとき
エ 入居契約書第20条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき
オ 入居者の行動が、他の入居者の生活又は従業員の身体及び生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり
  (疾病などによるものではない罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為等他)、かつ有料老人ホームにおける通常の
  介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
カ 高齢者虐待防止法では、ご入居者の人権の尊重、身体的拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ
  運動の理念を考慮し、ご入居者に対し、身体拘束を行わない方針を採っておりますが、それに反してご入居者に対する
  身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合
※入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、下記の解約予告期間をおかず、
 催告することなく本契約を解除することができます。
 ・入居契約書第48条(反社会的勢力の排除の確認)の各号の確約に反する事実が判明したとき
 ・本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
 ・入居契約書第20条(禁止または制限される行為)第1項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
  (その他は入居契約書第29条を参照)
解約予告期間 90日間

<入居者からの契約の解除>
解約予告期間 30日間
体験入居の内容 1泊2日 2食付(朝・夕) 10,000円(税込)
入居定員 380人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 4人 12人 2人 9人 27人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 12人 0人 0人 12人
75歳以上85歳未満 85人 0人 0人 85人
85歳以上 129人 0人 0人 129人
入居者の平均年齢 86.0歳
入居者の男女別人数 男性 88人 女性 166人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 80.7%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 4人 2人 4人 4人 4人 18人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 4人 0人 0人 4人
介護保険施設 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 4人 1人 2人 7人
その他 1人 0人 0人 1人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 17人 9人 47人 68人 60人 53人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 269 63.97㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 30 23.63㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 5 5 22.99㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 5か所
個室の便所の設置数 304か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 35か所
浴室の設備状況
浴室の総数 271か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
269か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 介護浴室の設備内訳:チェア浴3つ、寝浴1つ、ステップ浴1つ
食堂の設備状況 自立者用:3階メインダイニング、テラスダイニング609.5平方メートル) 220席
要介護者用:1階ダイニング(137.7平方メートル) 24席
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) エントランロビー、エントランスラウンジ、ロビーラウンジ、フロント、サービスカウンター、
メールルーム、ライブラリー、応接室、ビリヤードルーム、麻雀ルーム、アトリエ、レクリエーションルーム、
ホール、クラブルーム、演奏室、サンシティホール、ティーラウンジ、サロン(陽だまり)、庭園、
<ゲストルーム>、<トランクルーム>、【フィットネスルーム】、
【温水プール】、<美容室>、<入居者用駐車場>、来客者用駐車場、他
ケアステーション、ダイニング、多目的室、機能訓練室、介護浴室、
アクティビティエリア、ラウンジサロン、他
※<>の施設は利用料が必要(ヘアサロンは外部サービスの利用料)
※【】の施設はプログラムの内容により利用料が必要
バリアフリーの対応状況
(その内容) 共用部廊下に手すり設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、消火栓、スプリンクラー、自動火災報知装置、ガス漏れ火災警報設備、誘導灯及び誘導標識、排煙設備、ハロゲン化物消火設備、避難器具
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 30,719㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2005/7/25 2030/7/24
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 33,354㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2005/07/25 2030/07/25
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 1.サンシティ宝塚 2.(株)ハーフ・センチュリー・モア コールセンター
電話番号 0797-76-5757
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 (1)年中無休 (2)土、日、祝日、年末年始
留意事項 (2)の対応時間は平日9:00~17:00
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ○24時間常駐の看護職員やスタッフが皆様の健康状態に速やかに対応し、協力医療機関と医療支援体制を
 整えています。(医療費は入居者の自己負担)
○疾病時、療養時には必要に応じて居室への配膳、洗濯、清掃などのサービスが受けられます。
○生活安全センサー、緊急コール、防災設備等を完備しており、また館内はバリアフリー(無段差設計)と
 なっています。
○館内に温水プール、ビリヤードルーム、ライブラリーなど快適な共用スペースをご用意し、
 クリーンネス (清潔) の維持管理を徹底しています。(一部参加任意の有料プログラム有り)
○様々なサークル活動の他、年間を通じさまざまな四季の催し物や講演会・コンサートなどの
 イベントを開催します。(サークル活動の実費、一部参加任意のイベントは有料)
○食事(治療食を除く)は予約の必要がなく、セレクトメニューの中からお好きなものをお選びできます。
○疾病時、療養時、また糖尿病等で常時食事コントロールが必要な方のために治療食を提供します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2012/12/14
実施した評価機関の名称 全国有料老人ホーム協会
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
32,000,000円 132,400,000円 45,100,000円 12室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
42,000,000円 142,400,000円 55,100,000円 12室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 15%
償却年月数 5478日ないし5479日(180ケ月)
留意事項 ○日数の差は入居一時金償却期間内のうるう年の回数による
解約時返還金の算定方法 <入居後3月以内の契約終了>
入居一時金 -(1日当たり利用料×入居期間)     
 ※1日当たり利用料は、入居一時金のうち初期償却相当額を除いた部分を、ひと月三十日として
償却月数で割り返した額です(小数点以下切り捨て)。
尚、初期償却相当額については全額返金します。
※入居者が2名の場合で、そのうち1名が解約した場合又は死亡による契約終了の場合は、
追加入居一時金を対象とします。
※入居期間は、入居日から契約終了日までの実日数とします。

<入居後3月を超えた契約終了>
入居一時金×0.85÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
(入居者が2名の場合でそのうち1名が死亡または退去した場合)
追加入居一時金×0.85÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
【調整返還後契約が終了した場合】
調整返還後の入居一時金の未償却残額÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
(入居者が2名の場合でそのうち1名が死亡または退去した場合)
追加入居一時金×0.85÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。
②その他に要する前払金 あり
(その内容及び利用料) ・健康相談、健康診断(年2回まで)の費用
・自立者に対する疾病時の一時的な看護、介護(病院への送迎、事態によっては付き添い、一時介護室の使用、配下膳、洗濯、清掃等)の費用に170万円。
ご利用にならない方がいる一方、ご利用になる方は所定の金額以上を必要とされるという性格のもので、事業者はこの資金全体を保険的に運用します。
②「利用者の選定による介護サービス利用料」の330万円と一括して、入居時に1人当たり合計500万円を受領します。
前払金の名称 健康管理費
解約時返還金の算定方法 <入居後3月以内の契約終了>
一人当たりの健康管理費-(1日当たり利用料×入居期間)
 ※1日当たり利用料は、健康管理費のうち初期償却相当額を除いた部分を、ひと月三十日として償却
月数で割り返した額です(小数点以下切り捨て)。尚、初期償却相当額については全額返金します。
 ※入居者が2名の場合で、そのうち1名が解約した場合又は死亡による契約終了の場合は、
  1人当たりの健康管理費を対象とします。
 ※入居期間は、入居日から契約終了日までの実日数とします。

<入居後3月を超えた契約終了>
一人当たりの健康管理費×0.85÷健康管理費償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。
留意事項 ○日数の差は入居一時金償却期間内のうるう年の回数による
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 124,300円
留意事項 共用部分等の光熱水費、維持管理費、事務費、事務管理部門の人件費。
【管理費以外の実費徴収サービス】
○市役所、郵便局などへの所用の代行並びに同行(935円/15分)
○一般居室内の清掃:1,650円/2人・15分
○買い物代行(1,870円/回 指定日・指定店舗に限る) 
○上記の他の個人的なお手伝いについても、特別の専門的な知識や資格を要しないものであり、
 その所要時間、頻度、期限、内容等が、ご入居者全体に一般的に提供しているサービスに
 支障を来さない範囲のものであれば、お手伝いが可能です。
 但し、作業人員1人で15分以上必要する作業については、超過分に830円/15分
 (作業人員1人あたり)を頂きます。
【管理費以外のその他利用料】
○電話料金、NHK等の放送受信料 
○介護用品費
○温水プール・フィットネスルームの一部有料プログラム、参加任意のイベント参加料
○退去時の一般居室の補修費用等 
○医療機関で診療を受けた費用のうち、公費又は健康保険で給付される以外の費用
食費 あり (その費用の額) 69,000円
留意事項 (基本料金21,600円/人を含む)
レストランにて1日3食(朝食540円、昼食770円、夕食990円)30日間
召し上がった場合の費用。
食数に応じて費用は変わりますが、1ヶ月の食費が基本料金を下回る場合、食費は基本料金の金額となります。
(入院により食事を召し上がっていないケースは除く)
光熱水費 あり (その費用の額) 15,000円
留意事項 実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 要介護者1.5対直接処遇職員1以上を配置します。
利用料は健康管理費に含まれるため月々の支払いは不要です。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 詳細は「介護サービス等の一覧表」を参照
家賃相当額 なし
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 【区 分】【介護給付費の単位】【30日分の目安】【代理受領時の自己負担分(1割負担)】【〃(2割負担)】【〃(3割負担)】

【要支援1】【182単位/日】【 58,312円】【 5,832円/月】【11,663円/月】【17,494円/月】
【要支援2】【311単位/日】【 99,644円】【 9,965円/月】【19,929円/月】【29,894円/月】
【要介護1】【538単位/日】【172,375円】【17,238円/月】【34,475円/月】【51,713円/月】
【要介護2】【604単位/日】【193,521円】【19,353円/月】【38,705円/月】【58,057円/月】
【要介護3】【674単位/日】【215,949円】【21,595円/月】【43,190円/月】【64,785円/月】
【要介護4】【738単位/日】【236,455円】【23,646円/月】【47,291円/月】【70,937円/月】
【要介護5】【807単位/日】【258,562円】【25,857円/月】【51,713円/月】【77,569円/月】
【夜間看護体制加算】【10単位/日】【3,204円】【321円/月】【641円/月】【 962円/月】
【看取り介護加算Ⅱ】
(死亡日以前31~45日)  【572単位/日】
(死亡日以前4~30日)   【644単位/日】
(死亡日の前日及び前々日) 【1,180単位/日】
(死亡日)   【1,780単位/日】
【6,108円~321,553円】【611円~32,156円】【1,222円~64,311円】【1,833円~96,466円】
【サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ】【22単位/日】【7,048円】【705円/月】【1,410円/月】【2,115円/月】
【個別機能訓練加算Ⅰ】【12単位/日】【3,844円】【385円/月】【769円/月】【1,154円/月】
【個別機能訓練加算Ⅱ】【20単位/日】【213円】【22円/月】【43円/月】【64円/月】
【ADL等維持加算Ⅰ】【30単位/日】【320円】【32円/月】【64円/月】【96円/月】
【ADL等維持加算Ⅱ】【60単位/日】【640円】【64円/月】【128円/月】【192円/月】
【医療機関連携加算】【80単位/月】【854円】【86円/月】【171円/月】【257円/月】
【退院・退所時連携加算】【30単位/日】【9,612円】【962円/月】【1,923円/月】【2,884円/月】
【科学的介護推進体制加算】【40単位/日】【427円】【43円/月】【86円/月】【129円/月】

介護職員処遇改善加算Ⅰ上記介護給付費総単位数の8.2%
介護職員特定処遇改善加算Ⅰ上記介護給付費総単位数の1.8%
介護職員等ベースアップ等支援加算 上記介護給付費総単位数の1.5%
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) (「あり」の場合、その内容及び利用料)
自立者への
○洗濯サービス:1,100円/袋
○市役所、郵便局などへの所用の代行並びに同行(935円/15分)
○一般居室内の清掃:1,650円/2人・15分
○買い物代行(1,870円/回 指定日・指定店舗に限る) 
○家具の移動:550円/15分 
○荷物の運搬、釘うち、室内の修理、備品の取替え:550円/15分
○一般居室への配下膳サービス:550円/ワゴン
○上記の他の個人的なお手伝いについても、特別の専門的な知識や資格を要しないものであり、
 その所要時間、頻度、期限、内容等が、ご入居者全体に一般的に提供しているサービスに支障を
 来さない範囲のものであれば、お手伝いが可能です。但し、作業人員1人で15分以上必要する作業に
 ついては、超過分に913円/15分(作業人員1人あたり)を頂きます。
要介護者等への
○役所手続きなど代行:935円/15分
○買い物代行:1,870円/30分(指定日・指定店舗以外、あるいは個別銘柄を希望の場合) 
○協力医療機関への規定回数を超える入院中の洗濯物交換・買い物 :1,870円/30分+交通費実費
○規定以外の医療機関への通院介助、移送サービス、入退院時の同行、入院中の洗濯物交換・
 買い物 :1,870円/30分+交通費実費 
○居室への配下膳:550円/ワゴン(居室への配下膳が介護上必要な場合を除く) 
○週4回以上の日常の洗濯:1,100円/袋
○上着・外出着等のクリーニング:実費 
○週1回30分程度を超える居室清掃:1,650円/2人・15分 
○週4回以上の入浴介助・清拭:入浴介助1,210円/回・30分、清拭770円/回・20分 
○週2回以上のリネン交換:1,870円/回 
○おむつ代:実費
(詳細は「介護サービス等の一覧表」を参照)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 要支援・要介護者:必要に応じ実施 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じ実施
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 要支援・要介護者:随時 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じ実施
おむつ代 あり なし あり 要支援・要介護者:実費負担 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 要支援・要介護者:週4回以上で清拭700円(税別)/回(20分) 一般浴1,100円(税別)/回(30分)  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):週4回以上で清拭700円(税別)/回(20分) 一般浴1,100円(税別)/回(30分)
特浴介助 あり なし あり 要支援・要介護者:週4回以上で清拭700円(税別)/回(20分) 一般浴1,100円(税別)/回(30分)  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):週4回以上で清拭700円(税別)/回(20分) 一般浴1,100円(税別)/回(30分)
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし 要支援・要介護者:必要に応じ実施 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じ実施
機能訓練 あり なし なし 要支援・要介護者:個別の状況に応じて 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):個別の状況に応じて
通院介助(協力医療機関) あり なし なし 要支援・要介護者:必要に応じて実施 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じて実施 ※1住友病院を除く協力医療機関※2「宝塚市内」又は「サンシティ宝塚より半径10km以内または車(一般道利用)で片道30分以内の医療機関も協力医療機関と同様に対応
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 要支援・要介護者:1,700円(税別)/30分+交通費実費(※3) 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):1,700円(税別)/30分+交通費実費(※3)※3交通費実費:公共交通機関の運賃、タクシー代、有料道路料金、駐車料金、ガソリン代(社用車で往復20km以上の移動を要する場合、合計距離に対して20円/km)など。
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 〔一般居室〕要支援・要介護者:週1回30分程度 上記を超える場合1,500円(税別)/2人・15分  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):週1回30分程度 上記を超える場合1,500円(税別)/2人・15分 〔介護居室〕・介護予防特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス:なし・介護予防特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス:あり・別途利用料を徴収した上で、実施するサービス:なし 要支援・要介護者:随時(介護居室のみ) 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):随時(介護居室のみ)
リネン交換 あり なし あり 要支援・要介護者:週2回以上で1,700円(税別)/回 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):週2回以上で1,700円(税別)/回
日常の洗濯 あり なし あり 要支援・要介護者:週4袋以上で1,000円(税別)/袋  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):週4袋以上で1,000円(税別)/袋
居室配膳・下膳 あり なし あり 要支援・要介護者:必要に応じ実施  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じ実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり なし あり 要支援・要介護者:実費負担 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):実費負担
おやつ あり なし あり 要支援・要介護者:100円(税別)/日  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、)100円(税別)/日
理美容師による理美容サービス あり なし あり 要支援・要介護者:実費負担  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):実費負担
買い物代行(通常の利用区域) あり なし あり 要支援・要介護者:週2回(施設の指定日)施設の指定日以外1,700円(税別)/30分 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):週2回(施設の指定日)施設の指定日以外1,700円(税別)/30分
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 要支援・要介護者:1,700円(税別)/30分  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):1,700円(税別)/30分
役所手続き代行 なし なし あり 要支援・要介護者:850円(税別)/15分  自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):850円/15分
金銭・貯金管理 なし なし なし 原則実施せず
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし あり 要支援・要介護者:健康診断1回/年 人間ドッグ等1回/年 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):健康診断1回/年 人間ドッグ等1回/年 人間ドック等:人間ドック及び生活習慣病予防検診オプション検査及び一部医療機関で実施の人間ドックは別途利用料有り
健康相談 あり なし あり 要支援・要介護者:随時 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):随時
生活指導・栄養指導 あり なし なし 要支援・要介護者:随時 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):随時
服薬支援 あり なし なし 要支援・要介護者:必要に応じ実施 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じ実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし 要支援・要介護者:随時 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):随時
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし あり 要支援・要介護者:必要に応じ実施 自立者への一時的介護サービス(注記のないものは、健康管理費で実施):必要に応じ実施※1住友病院を除く協力医療機関※2「宝塚市内」又は「サンシティ宝塚より半径10km以内または車(一般道利用)で片道30分以内の医療機関も協力医療機関と同様に対応
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり なし あり 公共交通機関の運賃、タクシー代、有料道路料金、駐車料金、ガソリン代(社用車で往復20km以上の移動を要する場合、合計距離に対して20円/km)など。
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし あり 住友病院を除く協力医療機関と「宝塚市内」又は「サンシティ宝塚より半径10km以内または車(一般道利用)で片道30分以内の医療機関も協力医療機関について、要支援・要介護者、一時的に介護サービスが必要となった自立者に対し、週1回実施。週2回以上又は上記以外の医療機関については要支援・要介護者、一時的に介護サービスが必要となった自立者に対して、1,700円(税別)/30分+交通費実費(※3)※3交通費実費:公共交通機関の運賃、タクシー代、有料道路料金、駐車料金、ガソリン代(社用車で往復20km以上の移動を要する場合、合計距離に対して20円/km)など。
入院中の見舞い訪問 あり なし あり 住友病院を除く協力医療機関と「宝塚市内」又は「サンシティ宝塚より半径10km以内または車(一般道利用)で片道30分以内の医療機関も協力医療機関について、要支援・要介護者、一時的に介護サービスが必要となった自立者に対し、週1回実施。週2回以上又は上記以外の医療機関については要支援・要介護者、一時的に介護サービスが必要となった自立者に対して、1,700円(税別)/30分+交通費実費(※3)※3交通費実費:公共交通機関の運賃、タクシー代、有料道路料金、駐車料金、ガソリン代(社用車で往復20km以上の移動を要する場合、合計距離に対して20円/km)など。