介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

兵庫県

グループホーム フローラ

記入日:2026年01月30日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒656-0111 洲本市鮎屋字久シ原636番地 
連絡先
Tel:0799-25-3800/Fax:0799-25-3801

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじん たんほうかい

社会福祉法人 淡鳳会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1140005019731

法人等の主たる
事務所の所在地

〒656-1727

兵庫県淡路市野島貴船246番地1

法人等の連絡先 電話番号 0799-82-3251
FAX番号 0799-82-3253
ホームページ あり
www.mima-gh.jp/tanhou/flora.html
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 美摩 ひろ
職名 理事長
法人等の設立年月日 2000/12/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 フローラせいだん 兵庫県南あわじ市津井戸1804番地2
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービスセンターフローラせいだん 兵庫県南あわじ市津井1804番地2
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームフローラ 洲本市鮎屋字久シ原636番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 グループホームフローラ 洲本市鮎屋字久シ原636番地
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 フローラせいだん 兵庫県南あわじ市津井戸1804番地2
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむふろーら
グループホーム フローラ
事業所の所在地 〒656-0111 市区町村コード 洲本市
(都道府県から番地まで) 洲本市鮎屋字久シ原636番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0799-25-3800
FAX番号 0799-25-3801
ホームページ あり
www.mima-gh.jp/tanhou/flora.html
介護保険事業所番号 2871500514
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山形佳範
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/03/15
指定の年月日 介護サービス 2006/03/15
介護予防サービス 2006/03/15
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2012/3/15
介護予防サービス 2012/3/15
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
高速バス 洲本IC停留所 そこから淡路交通バスにて約10分広田西停留所徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.9人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 10人 1人 5人 0人 16人 11.9人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 1人 0人 1人
介護職員初任者研修 3人 1人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 9人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症高齢者グループホーム管理者研修、認知症介護実践研修、介護支援専門員、介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 4人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 4人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年間を通じて、Web研修プログラムを設定し、法定研修からその他知識向上研修を実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
法人の基本理念に基づき、一人ひとりの自己決定を最大限に尊重し、その人らしい生き方を追及できるように援助する。
また、地域社会の一員として、自立を目指し、心豊かで、健康な生活が送れるように支援する。
また、グループホームの理念「人を思いやる笑顔」を忘れないように支援をする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症の人の心理状態の特徴や身体面の機能低下の特徴を理解し、五感への働きかけ、見当識維持の工夫、買い物や
散歩、楽しみごと等の日常生活の中で自然に維持・向上するように取り組んでいる。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 翠鳳第一病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 翠鳳第一病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 奥田歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称) なし
バックアップ施設の名称 翠鳳第一病院
(協力の内容) 利用者の心身状態の把握、早期対応による入院予防、重篤化予防ができるケア提供
また、職員に対してのケア技術や利用者の変化について細かい相談、確認、日常生活上の観察、注意ポイントの把握
医師の指示が理解できるように助言等を行う。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) R6.4月・6月・8月・10月・12月・2月 (参加者延べ人数) 48人
(協議内容等) 事業所からの報告
 利用者の状況(入・退居状況・空室状況)
 サービス提供の状況(行事報告等)
各構成員からの意見
 事業所サービス評価
 事業所サービスの要望、助言等
その他協議事項
地域・市町村との連携状況 運営推進委員会メンバーの中に、地域住民2名出席
また、洲本市の地域包括センターの方も出席され、多くの意見、助言等を頂いている。
利用に当たっての条件 要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態であること。
少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
自傷他害の恐れがないこと。
常時医療機関において治療をする必要がないこと
契約時の重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件 契約に基づくとともに、その決定過程が明確である。
また、入居者や、家族に充分な説明を行った上で、納得のいく退去先に移れるように支援する。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 1人 1人 2人 0人 1人 6人
85歳以上 0人 3人 3人 4人 2人 0人 12人
入居者の平均年齢 86.8歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 17人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
医療機関 0人 2人 1人 3人 1人 0人 7人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 2人 8人 2人 3人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造陸屋根造り3階建ての2、3階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
3,992㎡ 604.5㎡ 12.56㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 利用者のADLの状態により手すりを設置している。
床は滑りにくい材質を使用。原則は個浴である。状況によって福祉用具を使用する。
居間、食堂、台所の設備状況 広い共有空間のフローリングの床、壁面の色調も明るく、対面式のカウンターキッチンは
家庭のリビングのように感じられ、職員の見守りの中で、窓際のソファー・テーブル等で
利用者は思い思いに自由にすごせるようになっている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 共有の生活空間(玄関、廊下、居間、台所、食堂、浴室、トイレ等)が
いずれも違和感や威圧感を感じさせず、馴染みの安心できる雰囲気を有
しており、調度や設備、物品や装飾もそのための工夫がされている。
洗面所は車椅子が対応出来るように、下部に空間がある。又、自動水栓である。特に玄関周りは、家族や近隣住民も入りやすいよう草花を植えている。親しみやすい表札をかける等の配慮をしている。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 玄関にはスロープを設置
その他においては、段差がなく、床が滑りにくく、手すりも付け
車イスの対応が出来るよう、ドアの幅を広くとっている。
また、エレベータも車イス対応にしている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、消火器、消火栓
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,992㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 906.75㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームフローラ
電話番号 0799-25-3800
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 定休日は、土曜、日曜、祝祭日、年末、年始としているが、24時間職員が交代で勤務しているので、苦情があれば職員より、窓口担当者への連絡をとるようにしている。
留意事項 苦情相談窓口を設け、苦情処理受付書、苦情解決結果報告書等を作成し
規則に則り、速やかに対策案を検討して対応するとともに、サービス改善につなげている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ホームは知的障害者グループホームを併設しており、障害者と認知症高齢者がともに生きがいのある生活ができる場を目指している。 共同空間は自然光が差し込み室内は明るく、窓際のソファー
壁紙の装飾など家庭的な気分になっている。
全ての職員が身体拘束禁止の知識を正しく理解して拘束しないケアに取り組んでいる。
健康管理においても、職員として、看護師を配置、連携医療機関においては、定期的に往診があり、緊急時の受け入れ体制も整っている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/5/23
実施した評価機関の名称 株式会社H・Rコーポレーション
当該結果の開示状況 あり
WAMNET
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 36,500円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容) なし
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 250円
(昼食) 500円
(夕食) 450円
(おやつ) 100円
(又は1日) 1,300円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 男性1000円、女性2000円
②おむつ代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 使用した分のみ個人負担
③その他 日曜雑貨(シャンプー、歯磨き粉等) あり (その費用の額) 0円
算定方法 必要に応じて個人負担
④その他 施設での行事は、施設負担病院受診の車代(ガソリン)は施設負担 なし (その費用の額) 0円
算定方法
⑤その他 外出時の個人に対しての入場料、食事代、買い物等は個人負担 あり (その費用の額) 0円
算定方法 必要に応じて個人負担