2026年03月02日09:50 公表
特定非営利活動法人淡路島ファミリーサポートセンターまあるく
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/5人 -
最大受け入れ人数5人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
（2026年01月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
利用者様の自立を助けながら、きめ細やかな心使いをしながら、居宅でいつまでも元気に暮らしていけるようにお手伝いします。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月、従業者一同が集まってケア会議を行い、今のサービスの状況を話し合い、改善点があれば皆で話し合ってサービスの向上につなげていく。それからグループラインを使ってチームで利用者さんの状態を把握できるようにしている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
・総合支援法（居宅介護サービス・同行援護・移動支援・行動援護）身体障害者、知的障害者、児童を対象に訪問しています。・送迎サービス（福祉有償運送）は、シートリフト式の福祉車両にて一人で外出できない方を対象に送迎しています。制度との併用も可能です。・日常生活支援は、介護保険を使えない方のために実費にて訪問しています。 ・ほかに子育て支援として体調を崩してお子様の保育ができないときや見守りが必要な時にお宅に訪問して保育のお手伝いをいたします。
保険外の利用料等に関する自由記述
保険外の利用料は、日常生活支援と子育て支援は、８時から１８時まで１時間につき３.０００円 送迎サービス（８時～１８時）は、1ｋｍにつき１５０円（お迎えにかかる交通費が別途必要です）
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
従業員は、長年当事業所で勤めている人を中心に明るく朗らかで優しく、利用者から愛されている。そして当事業所に勤めた方は、離職される人が少ない。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
障害福祉の居宅サービスも提供しているので、その利用者さんが６５歳に達してから介護保険の訪問介護に移行する方も多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
８時３０分から１８時３０分までの間で、最大でひとり一日に３～４件の訪問がある日がありますが、ほとんどの非常勤で働いている方は、一日１～２件の訪問で、休みも前月に申告することによって自由に休むことができます。
賃金体系
時間給と交通費（自宅から利用者宅までの距離の往復２７円/ｋｍ）プラス処遇改善加算Ⅰと特定処遇改善加算Ⅰと支給します。また土日祝日に出勤した場合は、加算がつきます。
休暇制度の内容および取得状況
所定労働時間の８割以上勤務した労働者に対しては、所定の有給休暇を与える。また、その労働者が休む際は、いつも有給休暇を取得している。
福利厚生の状況
毎年、健康診断を受けてもらいインフルエンザの予防接種に対しても一定額までの補助を支払う。年に２回、会食などで慰労会を行う。
離職率
0％