受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ブランクのある方の積極的な採用、職場は幅広い年齢層が勤めやすい就業環境。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの積極的参加、実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

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両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換実績あり。勤務シフトについては、自身の生活状況に応じた勤務時間の提案、登録ﾍﾙﾊﾟｰでの採用もあり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

定期的に取得状況確認あり、他職員との取得状況に差が生まれないよう調整、声かけ実施。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務配分の均衡を保ち、シフト、業務調整を行い取得促進を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室設置。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策研修など介護技術研修実施

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人内事業所と連携し委員会を構成し内部での研修会の実施、外部の研修の参加を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

事業所会議、委員会において課題の抽出、業務改善への取り組みを実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動について活動の意味するところ、必要性を勉強会、研修等を通じて職員全体に周知し、職場環境の整備をすすめている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録、報告様式の無駄を省き、作業負担軽減、また情報共有機会を効率よく確保している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録、情報共有、請求業務を一貫しておこなえるソフトを使用

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

法人内において事業所、施設の環境整備（清掃業務など）においては介護支援業務等とは切り分け、専門におこなう職員の雇用を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

併設事業所と各種委員会の共同設置、各種指針・計画なども共同で策定し、併設事業所で連携して行える実情に応じた内容としている。また物品についても併設事業所の事務を一本化し無駄を省き、管理しやすい状況に整えている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所全体会議、日々のミーティング時において検討、また事業所全体会議に毎月提案機会をつくっている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所全体会議などにて定期的に学ぶ機会を設定。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程（訪問介護）.pdf

訪問介護 重要事項(r6.6.1～).doc