空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 法人ホームページ
  https://www.wga.or.jp/
• 法人採用サイト
  https://www.wga.or.jp/recruit/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人ホームページにて法人理念やケア方針を明記ししている。また、入職時には理念集を配布するとともに研修会を開催して理事長や管理部門の職員より理念やケア方針等について直接話を聞く機会を設けている。
また、事業方針や部門毎に作成する事業計画に基づき、全職員が同じ目標に向かって行動できるよう努めている。
人材育成については人事考課制度を活用し、定期的な上司との面談を通じて個々の強みや弱みを把握しながら成長を促す仕組みが整備されている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用時は資格や年齢、経験を問わず、幅広く採用活動を行っており、異業種からの転職も毎年一定数は入職している。
また、教育・研修体系も整備しており、基礎を学ぶOff-JT、プリセプターシップを活用したOJTで、現場での帯同期間を長くとり未経験の職員でも安心して働くことのできる環境となっている。また、リフト機器を活用して小柄な女性や高齢のスタッフでも身体的負担の少ない介護環境を整備している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣小学校の授業協力（高齢者、介護や認知症を学ぶ）の受入れを行っている。
また、中学校のトライヤルウィークも希望があれば受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講希望者には研修受講費用を全額補助、ユニットリーダー研修や認知症介護実践者研修（リーダー研修含む）等のステップアップのための研修受講費も全額法人が負担している。
各研修会参加の際は上司がシフト調整を行い、負担の少ない形で受講できるように配慮している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒職員、及び中途採用職員入職後は3～6ヶ月を目途にプリセプターシップを導入している。
業習得状況のチェックはもちろん、交換ノートを活用しながら仕事面だけでなく必要に応じて私生活のサポートも実施している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度を採用しており、5月、10月に上司との定期面談を実施している。
目標の取り組み状況の確認、キャリアアップ、キャリアチェンジなどの希望なども確認している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

限定正職員の雇用形態を設け、勤務地の制限や家庭の事情で夜勤勤務ができない職員であっても、正規職員として就労できる体系を整備した。
また、非正規職員の希望に応じて常勤登用の採用試験を受講することも可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

各部門毎に有給消化の取得数や取得率等の目標値を定め、事業計画に落とし込んでいる。
取得がすすんでいない職員へは上司が声をかけ取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各部門で業務分掌を作成し、業務担当を複数設定することで属人化の解消に努めている。
また、情報共有は法人内統一の記録システムを活用している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部に人事担当者を配置し、メンタルヘルスやハラスメント相談を担当している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者やダブルワークの職員も含め、全従業者に施設負担での健康診断を案内している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティングケアを推進しており、毎年外部講師を招いての介護技術研修会の開催、及び、県社協が主催するノーリフティング関連の研修会に介護職員が参加している。兵庫県ノーリフティングケアモデル施設（本体事業所）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応、苦情対応を含めリスクマネジメントに関するマニュアルを整備し、規定集にとじ込み全部署に配布、従業者がいつでも閲覧できる場所に設置している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上のための委員会会活動を定期的に開催して、業務効率化のための施策を検討している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

法人事業方針に5S活動の実施が明記されており、部門計画に落とし込み職場環境の整備に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを作成し、ケアの標準化に努めている。
各種記録は記録システムで入力を行い、定型文等は予め作成しておき記録時間の短縮に取組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

日常記録から請求業務まで一気通貫のシステム（ケアカルテ）を導入している。
また、タブレット、スマートフォンとも連動させ、記録や見守り支援を実施している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

勤務している介護、看護、相談職全員がインカムを装着して情報共有、連絡調整を迅速に実施している。また、見守り支援（カメラ、眠りスキャン）、移乗支援用のリフト機器を導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

フロア内会議を開催し、意見や気づきを部署内の会議や役職者会議で検討するなどして、業務改善や労働環境改善に活かしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年4月には職員全体会を開催して、理事長より法人理念に基づいた事業方針の説明がある。また、法人内、部署内で定期的に研修会を開催して理念に基づいたケアの共有、実施に努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット①

パンフレット②

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

重要事項説明書

相談窓口等

重要事項説明書

都道府県への届出事項

重要事項説明書