空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 法人ホームページ
  https://www.wga.or.jp/
• 法人採用サイト
  https://www.wga.or.jp/recruit/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時に理念集を配布し、入職時研修や法人研修でも活用している。また、人事考課制度や部門実行計画に基づいた教育・指導も行い、ケアの方針を共有すると共に人材育成にもつなげている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格にこだわらない採用活動を行い、20代～70代まで幅広い年代の方が活躍している。他業種からの転職も一定数応募があり、2025年度には1名の採用実績がある。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験活動として、近隣の中学校から希望があればトライやるウィークの受け入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修希望者には、資格取得助成制度に基づいて受講料の全額補助を行っている。ユニットリーダー研修も同様、受講料の全額を補助している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

一定期間、新人職員（プリセプティ）に担当の先輩職員（プリセプター）が１人付き、教育・指導を行っている。
業務の進捗状況の確認はもちろん、新人職員の不安や悩みの相談などにも応じ、一日のはやく職場に適応できるようにしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度に基づいて年2回上司との定期面談を実施し、目標に対する取り組み状況の確認や将来のキャリアプランについても共有している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規職員に限定正職員を設け、夜勤勤務ができない職員であっても正職員として勤務できる環境を整備している。また、職員から希望があれば非正規職員から正規職員への登用なども行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

各部門毎に作成する事業計画に有給休暇の取得目標（取得日数や取得率）を掲げ、各部門の責任者が定期的に取得状況を確認している。また、上司からも積極的に声をかけ、取得しやすい雰囲気づくりを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

特定の職員に業務が偏らないよう各部署毎に業務分掌を作成し、属人化の解消に努めている。また、記録システムの導入などICTを活用した業務の省力化にも努め、有給休暇の取得を促進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部に人事担当者を置き、メンタルヘルスやハラスメントの相談がしやすい体制を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

時短勤務の職員も含めて、全従業員を対象に施設負担での健康診断やストレスチェックを実施している。また、休憩中にしっかりと腰を伸ばして休めるように、休憩室にはソファやベッドなども設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体の負担軽減のためにノーリフティングケアを実践している。また、定期的に研修会や委員会を開催し、職員の腰痛予防と対策に努めている。2025年度にはひょうごノーリフティングケアモデル施設にも認定された。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人全体で事故対応や苦情対応などのマニュアルを整備し、いつでも閲覧できるように各部門に備えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を定期的に開催し、介護ロボットの活用促進も含めて働きやすい職場環境づくりを目指すための意見交換を行う体制を整えている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動への取り組みを各部門の事業計画にあげ、職場の環境整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録システム（ケアカルテ）を導入し、介護記録や請求業務はもちろん職員への連絡事項もこれ一台で完結している。タブレットとも連動しており、食事や排せつなどの結果入力も時間をかけずに行えている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援としてカメラや眠りSCANの導入、また排泄支援として排尿予測デバイスを導入し、職員間で利用者の状態を迅速に把握できる体制を整えている。また、インカムも導入し、職員間の連携、情報共有がスムーズに行えるように整備している。合わせて移乗用リフトやスタンディングリフトも複数台導入し、利用者・職員ともに負担の少ない介護を実践している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々のミーティングや定期的に開催される会議などで職員の気づきを共有できる環境を整えている。また、多職種が参加するケアカンファレンス等でもケア内容についての意見交換、見直しなどを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念に基づいた利用者本位のケアを実践するために、毎年度、研修計画を策定して学ぶ機会を提供している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

重要事項説明書

相談窓口等

重要事項説明書

都道府県への届出事項

重要事項説明書

利用者等が選定する特別な食事の提供を行えること、特別な食事の内容及び料金

重要事項説明書