介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

兵庫県

2025年01月31日14:06 公表

パストラール加古川

記入日：2024年12月09日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒675-0101　兵庫県加古川市平岡町新在家1224-16　
連絡先
Tel：079-429-2815／Fax：079-429-2816

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他
（その他の場合、その名称） 特別法人
名称 （ふりがな）

ひょうごけんじゅうたくきょうきゅうこうしゃ
兵庫県住宅供給公社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5140005002840
法人等の主たる
事務所の所在地

〒650-0011

兵庫県神戸市中央区下山手通４丁目１８番２号
法人等の連絡先 電話番号 078-232-9565
ＦＡＸ番号 078-232-9581
ホームページ あり
https://www.hyogo-jk.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 西谷　一盛
職名 理事長
法人等の設立年月日 1965/11/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 パストラール尼崎 尼崎市潮江1丁目10番2号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 パストラール尼崎 尼崎市潮江1丁目10番2号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぱすとらーるかこがわ
パストラール加古川
事業所の所在地 〒675-0101 市区町村コード 加古川市
（都道府県から番地まで） 兵庫県加古川市平岡町新在家1224-16
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 079-429-2815
FAX番号 079-429-2816
ホームページ あり
https://hyogo-jk.or.jp/pastrale/kakogawa/
介護保険事業所番号 2872200577
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山本　弘樹
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1994/04/11
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1994/04/11
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ神戸線 東加古川駅より徒歩12分（北へ800メートル）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 14人 0人 4人 0人 18人 17.3人
介護職員 17人 0人 5人 0人 22人 20.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 5人 0人 16人 0人 21人 13人
事務員 7人 0人 3人 0人 10人 8.4人
その他の従業者 6人 0人 45人 0人 51人 21.7人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 12人 0人 4人 0人
介護支援専門員 3人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 14人 0人 4人 0人 18人 17.3人
介護職員 17人 0人 5人 0人 22人 20.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
その他の従業者 20人 0人 64人 0人 84人 45.1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 12人 0人 4人 0人
介護支援専門員 3人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護職員初任者研修
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.63人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 1人 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 2人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 2人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 11人 4人 13人 4人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ○キャリアアップ規程（各種資格取得支援制度）
　・受験（受講）費用会社負担、受験日の有給休暇利用、合格（取得）祝金支給
　・社外研修受講日の出勤扱い、受講費用及び会場までの交通費の会社負担
○社内外研修内容
　・認知症、看取り、事故防止、腰痛予防、虐待防止、感染症防止 等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
「パストラール加古川」が入居している高齢者にとって快適で安全な住まいで、かつ生きがいに満ちた活動と自立の場となることを目的とし、公的団体としての責任と使命を深く認識し、上記目的の実現とその持続に努めるものとしています。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
健康を維持して自立した生活を続けることができるように、（一社）加古川医師会から嘱託医が来訪し、ケアスタッフとともに健康管理サービスを提供します。
要介護者へは一人ひとりの心身状態に配慮し、機能や能力をできるだけ生かして少しでも長く自立した生活を続けられるような介護サービスを提供します。すなわちご自身で可能なことはできるだけご自身で行うことができるよう介護します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 東加古川病院、玉田内科、森内科、若藤クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 加古川中央市民病院、松本病院、はりま病院、播磨サナトリウム
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 傅（つとう）歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
要介護の程度により一般居室、一時介護居室又は介護個室で介護のいずれか。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時的疾病、怪我、退院直後、日常生活上で一時的に介護を要する場合などに、入居者の希望により一時介護室で介護を行います。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室の利用権に変更はありません。一般居室の利用権は継続し、健康状態が回復したときは、一般居室に戻ることができます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 「パストラール介護基準」を基に嘱託医の意見を聴いて決定しますが、事前に入居者及び保証人にその理由を十分に説明し、同意をいただいた上で実施します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室での介護が長期化した場合であっても、一般居室の利用権は継続し、健康状態が回復したときは一般居室に戻ることができます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 「パストラール介護基準」を基に嘱託医等の意見を聴いて決定しますが、事前に入居者及び保証人にその理由を十分に説明し、同意を頂いたうえで実施します。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護個室での介護が長期化する場合は一般居室を明け渡し、介護個室に移り住むことが出来ます。健康状態が回復した時は従前と同等の一般居室に戻ることができます。ただし、一般居室の空き状況により時間が必要な場合があります。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ○入居の方
１．日本国籍を持っている方又は次の何れかにあてはまる外国人の方。
（１）「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第２2項又は第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている方。
（２）「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」平成3年法律第71号）第3条、第4条及び第5条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方。
２．年齢及び親族の範囲等
（１）１人入居（自立）の場合
　　入居時において満60歳以上であること。
（２）２人入居（自立）の場合
　　 ア．ご夫婦の場合は、入居時において両者共に満60歳以上であること。なお、内縁関係にある場合も夫婦に準じます。
　　 イ．ご夫婦以外の場合は、両者の関係が三親等以内の血族又は一親等以内の姻族であり、かつ入居時において両者共に満60歳以上であること。
　　（注）一部屋に3人以上の入居は認めていません。
（３）要支援・要介護認定の場合
　　入居時において満65歳以上であること。
３．入居時において通常の日常生活を営むことができる健康状態にある方及び要支援・要介護認定を受けている方。（認知症を発症していない方に限る）
（１）入居申込時に健康状態の自己申告及び入居資格審査時に健康診断を受けていただきます。
（２）要支援・要介護認定の方は、3～5日間程度の体験入居を行っていただきます。
４．入居金、ケアサービス費、管理運営費、食費、その他入居者が支払うべき費用を負担する能力のある方。（入居申込時に　資産状況の自己申告を所定用紙で提出願います。）
５．「パストラール加古川」を生活の本拠地にできる方で、入居指定日以後すみやかに入居することが可能な方。
６．健康保険に加入している方。
７．確実な連帯保証人（身元引受人を兼ねる）を立てられる方。
８．共同生活を円満に営むことのできる方。

○身元引受人等の条件及び義務
　　保証人を１人定めていただきます。２人入居の場合、保証人は１人で兼ねることができます。保証人は入居者が公社に対して負担する債務について入居者と連帯して債務を負うこととなります。入居者が死亡により契約が終了したとき等必要あるときは入居者を引き取る他、病気等で介護や入院治療が必要となった場合、入居者の処遇について相談する等ご協力していただきます。
契約の解除の内容 ○入居者が死亡した場合
○入居者から解約した場合
○事業者から解約した場合（内容は以下の通り）
　入居者が次の一つに該当し、それが公社との間の信頼関係を著しく損なうものと認められる場合は、6ヶ月以上の予告期間を置いて契約を解除する場合があります。
　①入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正な手段で入居したとき。
　②管理運営費等、毎月公社に支払うべき費用を3ヶ月分以上支払わなかったとき。
　③目的住宅を故意又は重大な過失により滅失、き損又は破損したとき。
　④長期の不在等の状況から、契約を継続する意思がないと公社が認めるとき。
　⑤入居者の行動が、他の入居者の静穏、快適、安全な生活を損なうものであると公社が認めるとき。
　⑥その他この契約に違反したとき。
体験入居の内容 随時実施しております。
宿泊料：1人1泊2日4,735円+消費税、同伴者は2,235円+消費税
食　費：一人3食、宿泊料に含みます。
入居定員 270人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 2人 0人 0人 2人
８５歳以上 16人 8人 6人 9人 2人 41人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 10人 1人 0人 11人
７５歳以上８５歳未満 73人 4人 3人 80人
８５歳以上 67人 33人 13人 113人
入居者の平均年齢 86.3歳
入居者の男女別人数 男性 87人 女性 160人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 95.7％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 3人 5人 7人 2人 20人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 2人 2人 5人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 13人 11人 81人 75人 28人 39人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 208 53.43㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
介護居室個室 あり 16 18.00㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
一時介護室 あり 3 6 29.46㎡
4 16 44.50㎡
0 0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 224か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 224か所
浴室の設備状況
浴室の総数 216か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
210か所 2か所 2か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 男女別大浴場、入浴時間は男女共16：00～21：00、ジャグジー・シャワーあり、シャワーチェア・手すり多数設置。
食堂の設備状況 ウエイトレスサービスで食事が出来るメインダイニングがあり、128席を用意しています。
体調不良時はルームサービスにて食事をお召し上がることが可能です。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） フロントカウンター、多目的ホール、和室、オーディオルーム、アトリエ、談話室兼図書室、喫茶、プレイルーム、ゲームルーム、メールコーナー、ファミリーダイニング、ファミリーキッチン、ゲストルーム2部屋、中庭、デイルーム、エレベーター４基（内2基はストレッチャー対応）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下、共有部に手すり設置。車いすでの移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 全居室・共有部にスプリンクラー設置、消火栓、自動火災通報装置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 15,155.08㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 21,777㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 施設長、副施設長、ケア部門長、事務部門長
電話番号 079-429-2815
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ①看護師を２４時間配置しております。
②介護保険認定者の方につきましては、受診援助としてケアスタッフ付き添いで車両送迎を行っております。
③マイクロバスを運行しており、通院・買い物等に無料で利用していただけます。
④理学療法士を常勤配置し、介護予防及び機能訓練の強化に取り組んでおります。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
1,910,000円 77,260,000円 24,990,000円 室
留意事項 60歳～105歳までの1歳刻み男女年齢別入居金
最多価格帯は80歳女性の場合
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
2,560,000円 92,010,000円 31,140,000円 室
留意事項 60歳～105歳までの1歳刻み男女年齢別入居金
最多価格帯は80歳女性が基準の場合
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 25％
償却年月数 男女年齢別償却制度101歳以上12ヶ月～60歳348ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居一時金×想定居住期間償却率（75％）×（償却月数-入居月数）÷償却月数
保全措置の実施状況 あり
（その内容）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 77,000円
留意事項 ○１人入居：月額 70,000円+消費税
○２人入居：月額 106,000円+消費税
食費 あり （その費用の額） 66,510円
留意事項 ○食費は１人1日3食30日喫食した場合の合計金額です。
　朝食：440円+消費税（軽減税率対象）
　昼食：605円+消費税（軽減税率対象）
　夕食：990円+消費税
光熱水費 あり （その費用の額） 7,139円
留意事項 基本料金：（内訳）給湯暖房料3,000円+消費税、上水道料,1690円+消費税、下水道料1,800円+消費税
使用料金：各室個別メーター検針による実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 商品代（購入金額）は実費自己負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 なし あり なし
通院介助（協力医療機関） なし あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり あり あり ケアプランを超えた回数分は有料
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり なし 体調不良時はルームサービス
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 実費自己負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部からの訪問理美容
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし あり なし
金銭・貯金管理 なし あり なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
menu