2026年02月10日10:49 公表
それいゆ訪問介護事業所別府
事業所概要
| 運営方針 | 1.事業所が実施する訪問介護サービスは、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。 2.訪問型サービスの実施に当たっては、必要な時に必要なサービスの提供が出来るよう努めるものとする。 3.訪問型サービスの実施に当たっては、要支援、要介護状態にある方に対し、適正なサービスを行うことにより要支援・要介護状態の維持・改善を目標を設定し、計画的にサービス提供を行うものとする。 4.訪問型サービスの実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 5.前４項の他「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号）に定める内容を遵守し、訪問型サービスを実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/05/01 | ||
サービス提供地域  |
加古川市、播磨町、稲美町 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
06時00分～22時00分 （06時00分～22時00分） |
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| 土曜 |
06時00分～22時00分 （06時00分～22時00分） |
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| 日曜 |
06時00分～22時00分 （06時00分～22時00分） |
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| 祝日 |
06時00分～22時00分 （06時00分～22時00分） |
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| 定休日 | なし | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
1.事業所が実施する訪問介護サービスは、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。 2.訪問型サービスの実施に当たっては、必要な時に必要なサービスの提供が出来るよう努めるものとする。 3.訪問型サービスの実施に当たっては、要支援、要介護状態にある方に対し、適正なサービスを行うことにより要支援・要介護状態の維持・改善を目標を設定し、計画的にサービス提供を行うものとする。 4.訪問型サービスの実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 5.前４項の他「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号）に定める内容を遵守し、訪問型サービスを実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 |  |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
サービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。 サービスを提供する地域以外にお住まいの方は、サービス従業者がお尋ねするための交通費の実費をいただきます。 |
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|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 急なキャンセルの場合は、下記の料金を頂きます。キャンセルが必要になった場合は至急ご連絡ください。 ①ご利用日の前営業日の１７時までにご連絡いただいた場合 無料 ②ご利用日の前営業日の１７時までにご連絡がなかった場合 ５００円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
14人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 38.5％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
13人＜36.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 3人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 7人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
079-441-0102 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2017/09/28 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | ・法人の運営管理体制の下、毎月の部門会議・半期会議等で、経営状況・運営状況・人員配置を把 握・分析し、コンプライアンスにもとづいた運営に取り組んでいる。医療福祉グループの強みを 活かし、福利厚生を充実しワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりに努めて いる。 ・法人全体で人事考課制度を導入し、評定シートを用いて目標・職責を明確にし、職員の資質向上 と人事管理に取り組んでいる。法人の年間研修スケジュールに基づいた研修体制を確立し、全体 研修・階層別研修・職種別研修・テーマ別研修・資格取得対策講座等、職員個々に応じた教育・ 研修の機会を設けている。 ・定期的な全体会議・ケアカンファレンス・研修会を実施し、職員の資質向上とサービスの向上に 取り組んでいる。個別具体的なサービス手順書を作成し、毎月のモニタリングで実施状況と利用 者の状況・意向を把握し、利用者一人ひとりに応じた生活となるように自立支援に努めている。 主治医・訪問看護師・理学療法士等、外部の専門職の指導・助言を得られる体制がある。 |
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| 事業所のコメント | この度の第三者評価での指摘事項に取り組み、定期的に事業所内点検と評価をして法人内部監査、第三 者評価を積み重ねていき、いつ実地指導が行われても対応できるような体制作りに取り組んでまいります。 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
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訪問者数：52