2024年12月27日14:50 公表
居宅介護支援事業所コスモス
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/120人 -
最大受け入れ人数120人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2025年02月27日時点）
サービスの内容に関する自由記述
困難ケースや、生活貧困、独居老人に対しても地域の特色を生かしたサービスにつながるよう積極的に取り組んでいる。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内外の研修に多く取り組んでいる。
毎月事業所内でケース検討会を行っている。他の居宅介護支援事業所とも意見交換できる検討会などに協賛している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
訪問介護1、デイサービス1、住宅型有料老人ホーム、
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
主任ケアマネジャーが1名おり、週１回のミーティング及び他部署との意見交換の会議の開催、内部事例検討会の開催を行い、週に1回は話し合いの場を持ち、常に一人のケアマネのケアプランが独走しないよう多様な意見を出し合って振り返りの機会を設けている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
事業所所在地付近の利用者が多く、地域に密着した自助、公助の資源を活用し、自立した暮らしの継続を心掛けている。町内会の行事参加や、職員も一緒に参加するイベントなどへの利用者参加など、引きこもり予防にも取り組んでいる。暮らしなれた地域の生活を、介護が必要になっても地域から離れなくてもよい施設も併設しており、近隣の環境と一体化するサービスの提供を意識している。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
営業時間に同じ。
賃金体系
職員と管理者の協議による評価制度あり、毎年4月分給与より運営状況を鑑み決定する（就業規則に記載あり）
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇、夏季休暇、冬季休暇。労働基準法順守している。
福利厚生の状況
職員懇親会、健康診断の受診
離職率
0人
その他
永年表彰対象職員 16名/30名（法人全体）
ケアの詳細（具体的な接し方等）
その他
法人全体の離職率
3人÷30人×100＝10％