受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

邦人理念、行動指針策定済み。理念に基づいた経営ビジョン～経営方針に沿って、各事業が事業計画を立て運営。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

入職からマニュアルに沿って、研修やOJTを実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人全体として、令和７年度は、40歳～79歳までの職員を22名、無資格の介護職員を2名採用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人全体として、職業体験受け入れ、地域行事参加・主催、出前授業実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援規程により、資格取得者へ助成金を支給。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講をポイント制にし、そのポイントにそってキャリア段位が決まる制度があり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

チューター制度により、月1回先輩職員と面談があり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司との定期的な面談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業規程を整備。保育所利用の職員には、利用料の補助を実施。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個々の事情に応じて勤務ができる特定総合職制度を整備。
非正規職員から正規職員への転換を就業規則に規定。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も含めた健康診断、ストレスチェックを実施。休憩室を整備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スペシャリストを任命し、福祉用具の活用による職員の負担軽減について各事業所で指導。
腰痛検診の実施及び産業医への相談体制の整備、腰痛予防の啓発を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルの作成。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内の会議にていICT導入による業務効率化を検討。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

事業ごとに記録等に係る業務時間の調査により課題の見える化を実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

利用者及び職員が安全かつ快適に過ごせる環境づくりを目的として、環境整備を進めている。介護用品や医療物品の定位置管理、共有スペースの整理整頓、感染症対策を踏まえた清掃・消毒を定期的に行うとともに、職員会議等で環境改善の提案を共有し、継続的な職場環境の向上に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や各種マニュアルを整備し、業務の標準化を図っている。また、ケアカルテによる記録の電子化やハナストによる音声入力を活用し、記録業務の効率化と情報共有の迅速化に取り組んでいる。申し送りや様式や報告書様式を統一することで、職員の作業負担軽減と情報伝達の質の向上を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「ケアカルテ」とタブレット端末を導入。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカム等ICT機器を導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

障碍者雇用やシルバー人材の活用により、介護職の間接業務の負担を軽減している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の複数事業所において、各種委員会の共同開催や各種指針・計画の共同策定を実施している。また、ICTシステム（ケアカルテ・ハナスト等）での業務効率化と情報共有の円滑化を図っている。さらに、物品の共同購入や研修の共同実施により、職員の負担軽減と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日の申し送り、月例職員会議、各種委員会活動を通じて、職員間の情報共有と意見交換を実施している。職員からの気づきや提案を積極的に収集し、ケア方法の見直しや業務改善に反映することで、利用者サービスの質の向上と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。また、ケアカルテ・ハナストを活用した情報共有により、迅速かつ正確な連携体制を整備している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

認知症カフェの開催や外出時における地域住民との交流、運営推進会議での地域関係者との情報共有を継続的に実施し、地域包括ケアの担い手としての意識醸成を図っている。地域ボランティアや家族との交流機会を積極的に設け、入居者・職員双方の社会参加の促進に取り組んでいる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

委員会研修にて理念について学びを深め「入居者主体の暮らしの継続」を基本理念として共有し、認知症の方の意思決定支援や個別ケアについて学ぶ機会を設けている。また、虐待防止研修や身体拘束適正化研修、事例検討を通じて利用者本位のケアを継続的に振り返り、ケアの質向上に取り組んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

コンテストを開催し、業務効率や個別ケア、職場環境の改善等の好事例を発表、共有。
年1回CSアンケートを実施し、結果を会議で共有。
外部の学会へ参加し、好事例の発表うや他法人の取り組みを学ぶ機会としている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述