介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

兵庫県

サンシティパレス塚口

記入日:2025年12月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒664-0872 兵庫県伊丹市車塚1-32-7 
連絡先
Tel:072-773-7800/Fax:072-773-7801

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

はーふせんちゅりーもあ

株式会社ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889

法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-0052

東京都港区赤坂1丁目12番32号

法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
FAX番号 03-3505-6198
ホームページ あり
http://www.hcm-suncity.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 金澤 王生
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1979/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 サンシティ宝塚
サンシティタワー神戸
兵庫県宝塚市宝梅2-6-26
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-3-5
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 2 サンシティ宝塚
サンシティタワー神戸
兵庫県宝塚市宝梅2-6-26
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-3-5
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃぱれすつかぐち
サンシティパレス塚口
事業所の所在地 〒664-0872 市区町村コード 伊丹市
(都道府県から番地まで) 兵庫県伊丹市車塚1-32-7
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-773-7800
FAX番号 072-773-7801
ホームページ あり
http:// www.hcm-suncity.jp
介護保険事業所番号 2873302000
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 谷 光裕
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2008/11/01
指定の年月日 介護サービス 2008/11/01
介護予防サービス 2008/11/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/11/01
介護予防サービス 2020/11/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2008/11/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阪急武庫之荘駅より 約1900m(徒歩約25分)
バス利用 阪急塚口駅より 近畿中央病院経由「山田」他行きバス約10分、「車塚」下車徒歩1分(約60m)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 35人 0人 2人 0人 37人 36.2人
看護職員 12人 0人 4人 0人 16人 15.1人
介護職員 39人 0人 8人 0人 47人 44.1人
機能訓練指導員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
計画作成担当者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
栄養士 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
調理員 12人 0人 47人 0人 59人 35.5人
事務員 9人 0人 1人 0人 10人 9.8人
その他の従業者 17人 0人 95人 0人 112人 55.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 33人 0人 8人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 2人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 7人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
看護職員 11人 0人 4人 0人 15人 14.1人
介護職員 38人 0人 8人 0人 46人 43.1人
機能訓練指導員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
計画作成担当者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 33人 0人 8人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 2人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 11.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 4人 0人 10人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 10人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 1人 13人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 9人 3人 17人 7人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 3人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 普通救命救急講習
虐待防止勉強会
感染症防止勉強会
認知症ケア勉強会 他
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
職員は、入居者が快適に生活できるよう援助すると共に、心身の特性を踏まえて、能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、援助(介助)を行います。更に、地域との結びつきを重視し、総合的なサービスの提供に努めるものとし、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
職員は、入居者の心身の特性を踏まえて、施設サービス計画を策定し、その計画に基づいて日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の援助を行うことにより、入居者が要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持・向上に努めます。またすでに要介護状態の入居者に対しても、その有する能力を維持できるよう、施設サービス計画に基づいた援助(介護)を行い、その介護度の進行を予防することに努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) こしつじクリニック/ふなともクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) こしつじクリニック/ふなともクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 池田クリニック/兵庫医科大学病院/住友病院/池田病院/尼崎医療生協病院/たぐちクリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 三井デンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室のいずれか
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 管理運営規程で、一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会(施設責任者,看護職員,生活相談員等で構成)がそれを超えた介護が必要と判定した場合は、事業者が指定する医師の意見を踏まえ、本人の意思を確認し、必要に応じて身元引受人の意見を聞いた上で、一時介護室にて介護させていただきます。月額利用料は変わりません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護室での介護が通算6ヶ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、事業者の指定する医師の意見と介護支援委員会(施設責任者,看護職員,生活相談員等で構成)の判定に基づいて、ご本人の同意を得て、身元引受人の意見を聞いた上で、原則として介護居室に移り住んでいただきます。移り住みにあたっては新たな入居一時金の費用負担はなく、月額管理費の変更もありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 1人入居の場合は、住替えた場合一般居室の利用権は消滅し、新たに介護居室の利用権が生じます。
2人入居の場合は、2人共介護居室に住替えた時点で、一般居室の利用権は消滅し、新たに介護居室の利用権が生じます。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容) 一般居室から介護居室への住替えの場合は室内全体の仕様が異なります。介護居室間の住替えの場合、面積は増減しますが、仕様の変更はありません。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 ○満70歳以上(2人入居の場合は両者とも70歳以上)
○2人入居の場合は、原則としてご夫婦か、両者の関係が三親等以内の血族または一親等以内の姻族であること。
○原則、身元引受人を定めるものとします。
○事業者と入居者は、それぞれの相手方に対し、以下に掲げる事項を確約する。
・自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者又は構成員(以下、総称して「反社会勢力」という。)ではないこと
・自らの役員(業務を執行する社員、取締役、又はこれらに準ずる者をいう。)又は身元引受人等が反社会的勢力ではないこと
・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
・自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
 イ 偽計又は威力を用いて相手方の行為又は業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
※外部から介護棟への入居はできません。
契約の解除の内容 ①入居者が死亡(契約の終了)したとき(入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき)
②入居者が契約の解除を事業者に申し入れ、契約解除を行ったとき
③事業主体から契約解除を通告し3か月の予告期間が満了したとき
主な契約解除事由
ア 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
イ 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
ウ 第三者に対して次に掲げる行為を行ったとき
・居室の全部または一部の転貸
・目的施設を利用する権利の譲渡
・他の入居者が居住する居室との交換
・契約に基づくサービスを受ける権利の全部または一部の譲渡
・その他上記に類する行為または処分
エ 以下の禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
・入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
○銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
○大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける
○排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す
○テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑をあたえる
○猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
○目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
○目的施設またはその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を与える
○目的施設に反社会的勢力を入居させ、または反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
・入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。又、事業者は、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。
○鑑賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を目的施設又はその敷地内で飼育する
○居室及びあらかじめ管理運営規程等に定められた場所以外の共用部分又は敷地内に物品を置く
○目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
○目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する
○管理運営規程において、事業者が承諾を必要と定める行為に対し承諾を得ずに行う
オ 入居者の行動が、他の入居者の生活又は従業員の身体及び生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり(疾病などによるものではない罵倒雑言、暴力行為、他人への迷惑行為等他)、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
カ 高齢者虐待防止法では、入居者の人権の尊重、身体的拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、入居者に対し、身体拘束を行わない方針を採っておりますが、それに反して入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合
※入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、上記ア~カまでの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができる
・自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者または構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当するとき
・自らの役員(業務を執行する社員、取締役、またはこれらに準ずつ者を言う。)または身元引受人等が反社会的勢力に該当するとき
・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結したとき
・自らまたは第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、および偽計または威力を用いて相手方の行為または業務を妨害し、信用を毀損する行為を行ったとき
・契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
④入居者が退去予定日の1ヶ月前に契約の解除を事業者に申し入れ、契約解除を行ったとき
体験入居の内容 1泊2日2食(夜・朝)付 10,000円(税抜)
※2泊3日以内の日程で、体験入居が可能です。
入居定員 882人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 1人 2人 2人 1人 7人
85歳以上 1人 10人 28人 20人 4人 63人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 39人 0人 0人 39人
75歳以上85歳未満 246人 0人 0人 246人
85歳以上 300人 0人 0人 300人
入居者の平均年齢 85.2歳
入居者の男女別人数 男性 188人 女性 467人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 75.39%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 1人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 5人 7人 12人 16人 5人 45人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 6人 0人 0人 6人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 4人 0人 0人 4人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 8人 0人 1人 9人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 21人 26人 109人 192人 226人 81人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 619 42.71㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 94 21.30㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 18 18 21.30㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
女子便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
男女共用便所 17か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 17か所
個室の便所の設置数 731か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 112か所
浴室の設備状況
浴室の総数 643か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
619か所 19か所 5か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 大浴槽のうち男女各1は、温泉・露天風呂・サウナあり。
食堂の設備状況 自立者用:フォーマルダイニング、カジュアルダイニング、プライベートダイニング
要介護者用:ダイニング
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) エントランスラウンジ、応接室、ライブラリー、中庭、ビリヤードルーム、麻雀ルーム、囲碁ルーム、カラオケルーム、アトリエ、サンシティホール、ゲストルーム、トランクルーム、フィットネスルーム、温水プール、ヘアサロン、ジャグジー、リラックスルーム、駐車場(月極)、駐車場(来客用)、音楽室、AVルーム、ケアステーション、ダイニング、特別浴室、ティーラウンジ、リハビリルーム、他
バリアフリーの対応状況
(その内容) 共用部廊下に手すり設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、消火栓、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報設備あり。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 36,294.15㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2008/09/30 2033/09/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 65,667.62㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2008/09/30 2033/09/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サンシティパレス塚口 リビングサービス課
電話番号 072-773-7800
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 年中無休
留意事項 その他窓口
株式会社ハーフ・センチュリー・モア コールセンター
電話番号0120-63-0950
定休日:土・日・祝日・年末年始
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ○24時間常勤の看護職員やスタッフが皆様の健康状態に速やかに対応し、協力医療機関と医療支援体制を整えています。(医療費は入居者の自己負担)
○疾病時、療養時には必要に応じて居室への配膳、洗濯、清掃などのサービスが受けられます。
○生活安全センサー、緊急コール、防災設備等を完備しており、また館内はバリアフリー(無段差設計)となっています。
○館内に温水プール、ビリヤードルーム、ライブラリーなど快適な共用スペースをご用意し、クリーンネス (清潔) の維持管理を徹底しています。(一部参加任意の有料プログラムあり)
○さまざまなサークル活動の他、年間を通じさまざまな四季の催し物や講演会・コンサートなどのイベントを開催します。(サークル活動の実費、一部の参加任意のイベントは有料)
○食事(治療食を除く)は予約の必要がなく、セレクトメニューの中からお好きなものをお選びできます。
○疾病時、療養時、また糖尿病等で常時食事コントロールが必要な方のために治療食を提供します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/1/31
実施した評価機関の名称 (公社)全国有料老人ホーム協会
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
29,300,000円 1,283,000,000円 34,000,000円 54室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
39,300,000円 138,300,000円 44,000,000円 54室
留意事項 2人入居の場合、一律追加入居一時金1000万円が加算されます。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 15%
償却年月数 15年(180ヶ月)の実日数
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居一時金×0.85÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
(入居者が2名の場合でそのうち1名が死亡または退去した場合)
追加入居一時金×0.85÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入
②その他に要する前払金 あり
(その内容及び利用料) ○当該金額は、費用設定時の長期推計額です。              (1)健康相談、健康診断(年2回まで)の費用として96.8万円。
(2)入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用、並びに特定施設入居者生活介護等のサービスのため、看護・介護職員を手厚く配置する場合、及びその準備に要する費用として563.2万円。                                (3)上記(2)の費用は、費用設定時において、人員配置して提供する介護サービスのうち、介護給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な算定根拠に基づいて算出されています(要介護者等1.5人に対し、週38時間換算で看護・介護職員1人以上)。
○健康管理費は、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定し、その算定根拠は別紙で示します。
○当該金額は、老人福祉法第29条第6項で定める受領が禁止される権利金又は対価性のない金品に該当しません。
前払金の名称 健康管理費
解約時返還金の算定方法 一人当たりの健康管理費×0.85÷健康管理費償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 135,300円
留意事項 2人入居の場合:270,600円

【管理費以外のその他利用料】
○電話料金、NHK等の放送受信料 
○介護用品費
○温水プール・フィットネスルームの一部有料プログラム、参加任意のイベント参加料
○退去時の一般居室の補修費用等 
○医療機関で診療を受けた費用のうち、公費又は健康保険で給付される以外の費用
食費 あり (その費用の額) 89,100円
留意事項 レストランにて1日3食(朝食770円、昼食990円、夕食1,210円)30日間召し上がった場合の費用。
光熱水費 あり (その費用の額) 0円
留意事項 実費負担
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 要介護者1.5対直接処遇職員1以上を配置します。
利用料は健康管理費に含まれるため月々の支払いは不要です。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 詳細は「介護サービス等の一覧表」を参照
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 特定施設入居者生活介護に対する自己負担額
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし 必要に応じ実施
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし 必要に応じ実施
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 なし あり あり 週4回以上で清拭770円/回(20分)一般浴1,100円/回(30分)
特浴介助 なし あり あり 週4回以上で1,210円/回(30分)
身辺介助(移動・着替え等) なし あり なし 必要に応じ実施
機能訓練 なし あり なし 個別の状況に応じて
通院介助(協力医療機関) なし あり なし 必要に応じ実施
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1,870円/30分+交通費実費
生活サービス
居室清掃 なし あり あり 〔一般居室〕要支援・要介護者:週1回30分程度上記以上で¥1,500/2人・15分 〔介護居室〕随時
リネン交換 なし あり あり 週3回以上で1,870円/回
日常の洗濯 なし あり あり 週4回以上で1,100円/袋
居室配膳・下膳 なし あり なし 必要に応じ実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし あり 108円/日
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行(通常の利用区域) なし あり あり 週2回(施設の指定日)施設の指定日以外1,870円/30分
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 1,870円/30分
役所手続き代行 なし なし あり 1,870円/回
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 健康診断1回/年 生活習慣病予防健診1回/年
健康相談 なし あり なし 随時
生活指導・栄養指導 なし あり なし 随時
服薬支援 なし あり なし 必要に応じ実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) なし あり なし 随時
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし あり なし 必要に応じ実施
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 1,870円/30分+交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 週2回以上は、1,870円/30分+交通費実費【協力医療機関以外】1,700円/30分+交通費実費
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 週2回以上は、1,870円/30分+交通費実費【協力医療機関以外】1,700円/30分+交通費実費