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兵庫県

2026年03月10日10:34 公表

介護付有料老人ホーム　アムール新宮

記入日：2026年02月18日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒679-4313　兵庫県たつの市新宮町新宮５５５番地　
連絡先
Tel：0791-75-5558／Fax：0791-75-5557

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃとーあこーぽれーしょん
株式会社トーアコーポレーション
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3140001039426
法人等の主たる
事務所の所在地

〒671-1545

兵庫県揖保郡太子町岩見構５８５－１
法人等の連絡先 電話番号 079-277-2252
ＦＡＸ番号 079-277-1571
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 黒田　秀規
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/09/24
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 ヘルパーステーションアムール平松 兵庫県姫路市大津区平松４９５－１
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 平松駅前訪問看護ステーション 兵庫県姫路市大津区平松４２１－２
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスセンターアムール平松 兵庫県姫路市大津区平松４９５－１
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付有料老人ホーム　アムール新宮 兵庫県たつの市新宮町新宮５５５番地
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 平松駅前訪問看護ステーション 兵庫県姫路市大津区平松４２１－２
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 介護付有料老人ホーム　アムール新宮 兵庫県たつの市新宮町新宮５５５番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　あむーるしんぐう
介護付有料老人ホーム　アムール新宮
事業所の所在地 〒679-4313 市区町村コード たつの市
（都道府県から番地まで） 兵庫県たつの市新宮町新宮５５５番地
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0791-75-5558
FAX番号 0791-75-5557
ホームページ あり
http://www.a-shingu.com
介護保険事業所番号 2873600619
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 瀧本　真澄
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/02/01
指定の年月日 介護サービス 2007/02/01
介護予防サービス 2007/02/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2025/2/1
介護予防サービス 2025/2/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/02/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JRを利用の場合
山陽本線、新幹線「姫路駅」より姫新線乗り換え「播磨新宮」駅下車徒歩７分（距離約５６０ｍ）
車を利用の場合
①国道２号線太子竜野バイパス「福田ＩＣ」を下りてすぐに右折、国道１７９合号線を北上し、揖保川を越えてすぐに右折、揖保川西岸を北上し、「船渡」交差点を通過後「新宮三差路」交差点を直進、踏み切りを越えて約３００ｍの播磨新宮郵便局手前を左折すぐ。（「福田ＩＣ」より約１１㎞）
②国道２９号線からは、「追分」のＴ字交差点を新宮方面に曲がり、県道７２４号線を西進、揖保川を渡って「船渡」交差点を右折後は同上。（「追分」交差点より約１１㎞）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 3人 0人 6人 3.7人
介護職員 16人 0人 9人 0人 25人 21.4人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 1人 1人 0.7人
調理員 4人 0人 3人 0人 7人 5人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 4人
その他の従業者 0人 0人 9人 0人 9人 3.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 6人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 2人 0人 3人 0人 5人 2.7人
介護職員 15人 0人 9人 0人 24人 20.4人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 8人 0人 12人 1人 21人 13.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 6人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、介護支援専門員及び主任介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 7人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 2人 5人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 3人 12人 8人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 認知症実践者研修や痰の吸引従事者研修等を含む外部研修に毎年計画的に申込み参加。
毎月１回の頻度で様々なテーマの全体研修（全従業者を対象）を定期的に実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
『安心・安全・快適な生活』を理念に、入居者お一人おひとりの「元気で長生き」の実現を目指します。そのために、『予防の視点』を持った看護サービスおよび介護サービスの提供と入居者様お一人おひとりに充実した日常生活を提供できるよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
通常のケアプランによる個別リハビリや生活リハビリ以外に、パワーリハビリ理論に基づく機能回復訓練を行い入居者の介護度の軽減及び身体機能の維持・向上を図ることを目指します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） うえだハートクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） かんだ内科クリニック
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 なし その名称
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室のいずれか。
介護の内容や介護度等を考慮して、一般居室（夫婦居室を含む）、一時介護室、介護居室において必要な介護がうけられます。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合などに、以下の手続きにより一時介護室で必要な介護を実施する。
１．ホームが指定する医師（嘱託医またはかかりつけ医等）の意見を聴く
２．入居者の意思を確認する
３．入居者の身元引受人等の意見を聴く
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一時介護室は、浴室・ミニキッチン・下足入がなく、クローゼットのタイプも変わります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 常時介護が必要になった場合に、以下の手続きにより一般居室（又は介護居室）から介護居室へ住み替えていただくことがあります。
①ホームが指定する医師（嘱託医またはかかりつけ医等）の意見を聴く
②緊急やむを得ない場合を除いて、３ヶ月間程度の経過観察期間を置く
③住み替え先の居室の概要、居室の利用権に関すること、介護の内容、費用負担等について、入居者及び身元引受人に説明し、理解を得る
④身元引受人の同意を得る
⑤入居者又は身元引受人の同意を得る
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室の利用権は、住み替え先の介護居室に移転します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） ２階の介護居室には、浴室・ミニキッチン・下足入がなく、クローゼットのタイプも変わります。
１階と３階の一般居室タイプの仕様は同じです。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 一般居室の夫婦居室から単身用の介護居室に移る場合も、介護居室に移る場合と同様の判断基準・手続きとする。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 夫婦居室から介護居室に移る場合は、次のとおりの取り扱いとします。
（1）一人が介護居室に移り、一人が夫婦居室に残る場合
　次のとおり移った居室の利用権に変わるが、従前の夫婦居室としての償却を継続する。
　①介護居室に移られた方の利用権は、介護居室に移転する。
　②夫婦居室に残られた方は、そのまま夫婦居室での利用権を継続する。ただし、事業者の都合で単身用の一般居
　　室に移る場合があり、その場合の利用権は、夫婦居室から一般居室に移転する。
（2）一人が介護居室に移り、一人が一般居室に移る場合
　それぞれ移った居室の利用権に変わるが、従前の夫婦居室としての償却を継続する。
（3）夫婦ともに介護居室に移る場合
　それぞれ移った居室の利用権に変わるが、従前の夫婦居室としての償却を継続する。
（4）夫婦の一人が亡くなられた場合
　①残られた一人がそのまま夫婦居室に残る場合は、夫婦居室としての償却を継続する。
　②残られた一人が単身用の一般居室に移る場合は、移った一般居室の利用権に変わり、亡くなられた方の未償却
　　部分は、別途定めた償却方法により清算する。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 洗濯パン（洗濯機を置く台）は、夫婦居室のみにあり、自立の方は、無料の共用の洗濯室を利用されるか、有料のクリーニングを利用することになります。また、要支援、要介護の方は、必要に応じて介護職員等が洗濯を致します。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 １．概ね６５歳以上の方で、健康な方及び支援または介護の必要な方。
２．健康保険及び介護保険に加入の方
３．管理費、食費、その他入居者が支払うべき費用を支払える方。
４．当ホームの運営主旨をご理解いただき、他の入居者と協調した生活ができる方。
５．社会生活上又は共同生活上問題行動及び支障のない方。
６. 当ホームで対応困難な医療行為又は精神疾患のない方。
７．反社会的勢力の関係者でない方または関係することのない方。
８．前各号の要件を満たす入居者であることを保証できる身元引受人を立てられる方（但し、ホームが指定する身元引受人を除く）
契約の解除の内容 （１）入居者からの契約解除
①入居者は事業者に対して、別に定める解約届を退去する日の３０日前までに提出することにより、入居に関して解約することができる。但し、逝去のときは逝去の日をもって解約したものとする。
②入居者の居室は、前項の解約日までに事業者に明け渡すものとする。但し、逝去のときは３０日以内に明け渡すものとする。なお、明け渡しの期日を過ぎた場合はその期日より６０日を過ぎた時点で居室内に残された所有物等の所有権は放棄したものとみなし、事業者において入居者の負担で適宜処分できる。
③入居者が前項の解約届を提出せずに退去したときは、事業者が退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、入居に関する契約を解除したものとみなす。
（２）事業者からの契約解除
事業者は入居者が次のいずれかに該当し、そのことによって入居契約を将来にわたって維持することが困難と判断される場合は、入居に関する契約を解除できる。
①入居時の申告に虚偽等の不正な手段により入居した場合。
②月額利用料その他の支払いを、正当な理由なく、しばしば遅延した場合
③入居者、身元引受人、家族又は面会者等が暴力団員又は暴力団関係者である場合
④入居に関する契約書及び契約書類(管理規程等を含む）に記載されている禁止事項又は制限事項に違反し、当ホームからの通告後、一定期間を経ても尚、改善がみられない場合
⑤入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危険を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができない場合
（３）事業者が行う契約解除の手続き
事業者は、前項の規定に基づく契約の解除を次の手続きによって行う。
①契約解除の通告は、前項第３号を除き、９０日の予告期間をおく。
②前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を与える。
③前１号の予告期間中に、入居者の移転先の有無を確認し、移転先がない場合には、入居者や身元引受人等その他関係者及び関係機関と協議して、移転先の確保に協力する。
④前５号に該当する場合は、医師の意見を聴く及び一定の観察期間をおく等する
⑤前項第３号に該当する場合は、事業者は直ちに一方的に契約を解除できる。
体験入居の内容 当ホームに入居する意思がある方で、１泊２日（２食付）又は２泊３日（５食付）を基本として、ゲストルーム又は空き室に体験宿泊することができる。宿泊費は、一人一泊６，６００円（消費税１０％及び介護サービス料込み）
入居定員 80人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
７５歳以上８５歳未満 4人 1人 3人 1人 2人 11人
８５歳以上 9人 9人 0人 10人 4人 32人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 5人 2人 0人 7人
８５歳以上 4人 3人 1人 8人
入居者の平均年齢 88歳
入居者の男女別人数 男性 21人 女性 38人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 74％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 0人 3人 0人 2人 3人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 5人 5人 31人 11人 6人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 4 28.50㎡
一般居室相部屋 あり 6 12 56.00㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 56 28.61㎡
介護居室相部屋 あり 4 8 56.00㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 1 1 28.61㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 7か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 71か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 71か所
浴室の設備状況
浴室の総数 44か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
41か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 個　　浴：１階及び３階の一般居室（夫婦居室を含む）およびゲストルームには全室個浴を完備
特殊浴室：２階浴場には車椅子型特殊機械浴槽と介助用浴槽が各１槽
食堂の設備状況 １階メインダイニングルーム５２席　（１９９.２平方メートル）
２階共同生活室１０席×３ヶ所
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 【共用施設】各階共通：ケアステーション、洗濯室（洗濯機設置）、汚物処理室、１階部分：風除室、エントランスホール、メールルーム（全室分）、メインダイニングルーム（52席）、大浴室、便所（男女別トイレ、身障者用トイレ）、理美容室、健康管理室、家族面談室、機能回復訓練室、娯楽室（カラオケ室兼映画室）、談話室（応接室）、会議室(サークルスペース兼用）、事務室、宿直室、厨房（材料加工室、調理室、洗浄室、検品室、食品庫）、厨房事務室、２階部分：多目的ルーム（レクリエーション及び機能回復訓練室兼用）、第１～３共同生活室（各10席）、身障者用トイレ・洗面設備、一時介護室、３階部分：ラウンジ、談話コーナー、ゲストルーム（有料）その他：テラス、駐車場（有料）
【設備状況】エレベータ２基（ストレッチャーに対応）、オゾン発生装置による脱臭・除菌設備（共用の廊下・トイレ及び各居室のトイレに配管）、自動火災報知機、スプリンクラー等消火設備、通常/非常放送設備、テレビ共同アンテナ、オール電化仕様
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室内、廊下、及び共用施設等全てバリアフリー仕様
全居室内のトイレ・浴室、廊下、共用施設に手すりを設置（車椅子での移動も可能）
消火設備等の状況 あり
（その内容） 全室スプリンクラー設置、全室温度感知器、煙感知器設置、全室ベランダあり。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,720.11㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） あり
契約期間 始 2003/06/20 終 2037/06/19
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 4,931.93㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 アムール新宮　苦情受付窓口
電話番号 0791-75-5558
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ２４時間看護職員が常駐して、嘱託医と２４時間連携できる体制を構築しています。ですから、ターミナルケアや看取り対応も可能になり、終身入居が可能になります。
　理学療法士も勤務して、必要に応じて個別リハビリを実施しています。
　食事は直営の調理と栄養管理ですから、新鮮な食材を使い、糖尿病食・腎臓病食等の治療食にも対応して、食事量低下時の代替え食の提供も素早く対応しています。また、パン食やごはん食の選択や食器も出来る限り陶器を使って、ご自宅で食事される雰囲気作りに心がけています。
　日常の生活を支援するために、手芸・書道・カラオケの各種サークル活動の開催（毎週）、買物ツアー、自立者の外食ツアー（毎月）、月に１～２回の理美容サービス（有料）も行っています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 家賃前払い金（非課税）
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,060,000円 31,800,000円 15,720,000円 10室
留意事項 自立者が一般居室へ入居した場合。
年齢により異なる。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
4,230,000円 12,230,000円 8,830,000円 10室
留意事項 要介護者の場合（全居室対象）
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
8,070,000円 46,070,000円 24,610,000円 4室
留意事項 二人部屋　Ｄタイプ　４室の場合。
夫婦居室は、他に６タイプあります。それぞれ居室面積が異なります。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 15％
償却年月数 60～228ヶ月
留意事項 初期償却率　自立　１５％、要支援　１７．５％、　要介護　２０％
償却年月数　年齢（５歳刻み）および介護の状態（自立、要支援、要介護）により異なる。
厚生労働省の長期推計に基づくデータ及び公益社団法人全国有料老人ホーム協会のシュミレーションプログラムを使用して計算したものを使用しています。（５歳ごとに平均化）
解約時返還金の算定方法 償却開始日入居日の翌日
初期償却率　自立者　１５％　７５歳自立者　１５６ヶ月（13年）
（１）入居後９０日以内の契約終了の場合
①１日当たり利用料は、次の計算式で算出します。
前払金×８５％（均等償却部分の割合）÷１５６か月（償却月数）÷３０
②返還金額（下記ア＋イ）ア.前払金のうち、均等償却部分の額から、上記で算出した１日当たり利用料の、入居日から契約終了日までの額を控除した額。イ.前払金のうち、非返還対象分の額
（２）入居後９０日を超えた契約終了の場合
前払金×８５％（均等償却部分の割合）÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
※月払い利用料については、１ヵ月３０日として日割計算して精算します。
※返還金の返還は、契約終了時の翌日から９０日以内に返還します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 生活支援費は、自立者12名に対して介護・看護職員を1名配置し、自立者の一時的介護・看護等を行うため、ホーム独自の生活支援サービスに充当する費用です。具体的には、自立者が一時的に体調を崩されたときの身の回りのお世話、通院介助、入院中のお世話、安否確認等人員を確保するための費用です。
前払金の名称 生活支援費（課税）
解約時返還金の算定方法 償却開始日入居日の翌日
初期償却率　自立者　１５％　７５歳自立者　１５６ヶ月（13年）
（１）入居後９０日以内の契約終了の場合
①１日当たり利用料は、次の計算式で算出します。
前払金×８５％（均等償却部分の割合）÷１５６か月（償却月数）÷３０
②返還金額（下記ア＋イ）ア.前払金のうち、均等償却部分の額から、上記で算出した１日当たり利用料の、入居日から契約終了日までの額を控除した額。イ.前払金のうち、非返還対象分の額
（２）入居後９０日を超えた契約終了の場合
前払金×８５％（均等償却部分の割合）÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
※月払い利用料については、１ヵ月３０日として日割計算して精算します。
※返還金の返還は、契約終了時の翌日から９０日以内に返還します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 100,100円
留意事項 （※課税）各居室の水道代、共用部分の水道光熱費、各居室や共用部分の維持管理費、事務管理部門の事務経費および人件費等を毎月徴収します。
食費 あり （その費用の額） 67,500円
留意事項 食費は、人件費（栄養士、調理師等）、水道光熱費（水道代・電気代）、材料費、及び諸経費等を毎月の喫食数に応じて徴収します。また、１ヵ月当りの標準的な食費は、67,500円（消費税８％含む）になります。厨房の人員を確保する目的から、人件費分（食費の５０％相当額）は召し上がった分と関係なく基本料金として34,020円を徴収しますので、喫食数に朝・昼・夕の単価の半額を乗じて食費を計算します。（朝食372円昼食372円夕食372円）税込
軽減税率について
本ホームでは、消費税軽減税率の対象とする食事を、「朝食、昼食、夕食」とし、それ以外の「追加食材」等は軽減税率の対象としません。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 水道費は管理費に含んでいます。電気代は入居者各自で関西電力と個別に契約して頂きます。（オール電化仕様）
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 希望による居室配下膳　550円/回
理美容師による理美容サービス　カットの場合　2,000円/回
入居者の嗜好に応じた特別な食事　料理内容により料金は異なる。等
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
73,400円 121,300円 81,100円 6室
留意事項 家賃相当額（非課税）
家賃相当額の前払いに代えて月額で受領するもので、想定根拠は前払金に準じます。
また、階数、日当たり、面積等に対応して按分計算します。
最低額：1室　73,400円、最多価格帯：6室　81,100円、最高額：1室　121,300円
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 駐車場　月額　３，０００円/台（ホーム駐車場を使用される場合）
ＮＨＫ放送受信料　月額　６７５円/室・台（居室にテレビを設置された場合）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 献立及び代替食以外のものを希望されるときは、ご負担いただきます。
経管栄養や痰の吸引等に使用する消耗品は、ご負担いただきます。
おむつ代
電話代（取り付け任意）
医療費（医療機関に通院した場合及び嘱託医による訪問診療を受けた場合等）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし 保険給付+上乗せ介護費
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし 保険給付+上乗せ介護費
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 週2回は介護保険で、希望により週4回目から実費で提供
特浴介助 あり あり あり 週2回は介護保険で、希望により週4回目から実費で提供
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし 保険給付+上乗せ介護費
機能訓練 あり なし なし 介護給付
通院介助（協力医療機関） あり あり なし 協力医療機関は保険給付
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 必要に応じて（別途料金）
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 一般居室週１回（それ以上別途料金）
リネン交換 あり あり あり シーツ交換週2回（それ以上別途料金）
日常の洗濯 あり あり あり 介護居室週３回まで（それ以上別途料金）
居室配膳・下膳 あり あり あり 希望による居室への配下膳は有料
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり メニューにより料金は異なる
おやつ なし あり なし 要介護者のみ
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費（訪問サービス月3回）
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 指定場所週1回以上はケアプランにより実費で実施
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 別途料金
役所手続き代行 なし あり あり 新宮総合支所以外は実費で実施
金銭・貯金管理 なし あり なし 必要に応じて管理費で実施
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 健康診断２回／年（管理費に含む）、ドック１回／年（実費）
健康相談 あり あり なし 管理費に含む
生活指導・栄養指導 なし あり なし 管理費、食費に含む
服薬支援 あり あり なし 適宜実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし 適宜実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし 必要に応じて
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 必要に応じて（別途料金）
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 生活支援費、介護一時金に含む（協力医療機関以外は別途料金）
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 生活支援日、介護一時金に含む　週２回まで（協力医療機関以外は別途料金）
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