2025年03月31日11:02 公表
姫路医療生活協同組合 居宅介護支援事業所 介護の窓口
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
30/372人 -
最大受け入れ人数372人中、現在の受け入れ可能人数30人です。
（2024年12月19日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護保険を中心とした様々な相談援助業務、居宅介護支援計画作成、サービス事業所との連絡・調整、各種申請のお手伝い、介護保険の給付管理業務などを行なっています。
サービスの質の向上に向けた取組
各事業所では、定期的な勉強会やカンファレンスでの事例検討は、もちろんですが、法人全体の居宅介護支援事業所としての研修会と合わせて介護保険制度の学習会を２カ月に１回実施し、質の向上と情報の共有を図り、ケアマネジャーの資質の向上とチーム力を高めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
姫路医療生協は、7か所の居宅介護支援事業所があります。法人内居宅介護支援事業の職員は全体で、30才代～60才代と幅広い年齢のCMも在籍し、経験年数も1年未満～20年以上の60名余りのケアマネジャーがチームで活躍しております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
医療的に重度の方や認知症の方など様々な方がおられますが、地域でその人らしく暮らし続けられるよう、地域の社会資源を活用しながら過ごされています。ここ最近、独居の方が増えてきており、それに伴って財産の管理など公的な成年後見制度を利用されるケースも増えてきています。適切なサービスへつなぐために隙間的な働きが不可欠になっています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
①常勤職員：8時45分～17時15分（実働7時間30分）
②非常勤職員：一日4時間～7時間
賃金体系
①常勤職員：職歴を加味して基本給を決定（住宅手当・家族手当・ケアマネ手当・主任ケアマネ手当支給）/月額218,820円～（年1回、4月に昇給）/賞与年3回支給（4月・7月・12月）
②非常勤職員：時給1,570円～（年1回、4月に昇給）
休暇制度の内容および取得状況
<全職員共通>
・有給休暇（令和5年度法人全体の取得率：76％）
・産前産後休暇（令和5年度法人全体の取得者数：12人）
・育児休業（令和5年度法人全体の取得者数：12人【うち男性0人】）
・介護休業（取得実績あり）
※常勤職員は上記に加え、特別休暇あり（慶弔休暇、夏休5日、年末年始休暇5日、冬休1日、リフレッシュ休暇1日）
福利厚生の状況
<全職員共通>
・姫路医療生協役職員共済会の各種補助あり（医療費還付、インフルエンザワクチン無料接種、おいしいもの補助、歯のホワイトニング補助、等）
・姫路市中小企業共済加入
※常勤職員は上記に加え、兵庫民医連共済、全日本民医連共済に加入（入学祝金、結婚祝金、出産祝金、等）
離職率
<離職率>
7.3%（令和2年度）