2026年02月26日09:01 公表
山彦ホーム
事業所概要
| 運営方針 | １）事業活動を通してこれまで以上に地域に根ざした独自性のある行動を取り、存在意義を広くアピールし、積極的に役割を果たし地域社会にはなくてはならない施設を目指していく。 ２）施設評価・情報開示の結果を踏まえた上で、質の向上を目指し、職員研修や介護実習の経験を積み、また、ケアにおいては新たなチャレンジ精神を持って職員全員が一丸となり、抜本的にサービス全般を更に改善していく。 ３）福祉の原点・初心に立ち返り統一した意識と知識、技術の基で個別サービスが提供できるよう取り組んでいく。 ４）ターミナルケアを行うにあたり、尊厳と安楽を保ち全人的ケアを提供していく。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1975/04/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
看護・介護職員や機能訓練指導員が連携して、心身機能の維持・向上を目指すなか日々の支援を行っている。また、療育音楽療法を取り入れたプログラムを実施しており、心身機能の活用や回想法による認知症ケアを行っている。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 | ||
| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 |
28.2㎡ 2室 |
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| 4人部屋 |
33.6㎡ 5室 |
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| 5人部屋以上 |
47.5㎡ 4室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
厚生労働省が定める基準費用額（日額1,445円）と軽減費用額 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
厚生労働省が定める基準費用額（多床室855円）と軽減費用額 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
47.4人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 1.8人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 25.2人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 34.9％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
90人＜68.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 87.09歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：17人 女性：76人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 33人 | ||
| 要介護４ | 40人 | ||
| 要介護５ | 20人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
16人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,005日 | ||
| 待機者数 |
90人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
079-253-8168 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2005/09/13 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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