2026年02月10日11:41 公表
のじぎく訪問介護センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/160人 -
最大受け入れ人数160人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2024年02月15日時点）
サービスの内容に関する自由記述
身体介護サービスまたは身体介護を含むサービスが、介護サービス全体の過半数となりました。住み慣れたご自宅で介護を受けたい、ご家族の傍で暮らしたいというご希望を実現できるように、全力でサポートさせていただきます。毎日の複数回のサービスであっても、訪問介護員の連携・連絡を密にして、看護的視点も含めて、安心な在宅サービスを提供します。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月の事業所内研修（勉強会）、必要に応じて外部講師を招いての研修、課題の多い利用者様については関係者によるカンファレンスなどを適宜行っています。
また、各ご利用者様について、できるだけ複数の介護職員で担当する様にしており、ご利用者様の状態に関しての情報を共有して、多くの手で支えていく態勢をとっています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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併設されているサービス
障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護）
居宅介護支援
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険の訪問介護サービス、または障害者福祉事業の居宅介護等のサービスを御利用中の利用者様を対象として、介護保険法や障害者自立支援法の適用が困難な介護サービスを「自費契約」という形で提供いたします。「自費契約」でのサービスは要介護者が必要としている介護や支援を、保険外として提供するものであり、ご利用料金は全額自費となります。
ご利用時間は1回で概ね2時間程度までとし、ご利用料金は1時間あたり2,000円です。なお交通費などは別途ご利用者様の負担となります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
30代～70代と幅広い年齢層。介護福祉士、看護師は訪問介護員の約５０％。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
身体介護が必要な利用者様の比率が多くなってきており、難病で寝たきりの方や人工呼吸器を装着されている利用者様の実績もあります。
喀痰吸引を行える介護員が8人在籍しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
事業所の所定労働時間は、8時30分から17時30分（うち、12時～13時は休憩時間）の8時間とし、月曜から金曜までの5日間を出勤日としています。
フルタイムの社員は１週間の勤務時間は40時間となりますが、パートタイムの場合は勤務時間を個々に協議して決めています。
賃金体系
フルタイム社員の場合は、賃金は月給制で当月分を当月25日に支給致します。（残業の賃金は翌月支給）
パートタイム社員や登録ヘルパーの場合は、賃金は時間給で当月分の出来高を次月の25日に支給致します。時間給は、日曜、土曜、祝日、協定休日および定められた時間外の勤務の場合は、割り増しされた時間給を適用または割増賃金が支給されます。
フルタイム社員の賃金は、基本給＋資格手当＋職務手当＋時間外勤務割増賃金。パートタイム社員や登録ヘルパーの賃金は、時間給（＋資格手当（または、資格加算）＋有休手当。
休暇制度の内容および取得状況
年末年始および盆には協定休日があります。
その他
介護が必要な高齢者の方々に介護サービスを提供して、在宅で「その人らしく」生活が出来る様に支援します。また家族を介護しながらも自身の生活基盤を維持していける様に、介護者の負担軽減をサポートします。また働きながらの育児や介護が必要な人に対して、その人に可能な形態での就業を提案し支援します。