2026年02月10日09:57 公表
大津みやび野ホーム短期入所生活介護
事業所概要
| 運営方針 | 1在宅における要介護者（要支援者）が事業所を利用することにより社会的孤独感の解消・心身機能の維持向上、更に自立的生活の助長等の援助を行うと共に、家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るように努める。 ２事業者は、要介護者（要支援者）等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事の介護等日常生活上必要な世話及び機能訓練を行う。 ３事業者は、地域と家族の結びつきを重視し、保険者、居宅介護支援事業所、居宅サービス事業者、その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/04/01 | ||
協力医療機関  |
ﾌｧﾐﾘｰｸﾘﾆｯｸあぼし | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ユニット型であるため全室個室でプライバシーに配慮したケアを実施している。 利用前にはしっかりとしたアセスメントを行い、少しでも本人及び家族の希望に沿えるケアを提供できるよう努めている。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
12.8㎡ 10室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日 1,600円（国が定める基準額） 朝食430円 昼食585円 夕食585円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
1日 2,066円（国が定める算定方式に基づいた金額） | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
74人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 23人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 57.4％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
32人＜40.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 1人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 9人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 11人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
7.5日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
079-236-7760 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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